政府、緊急事態宣言に慎重姿勢崩さず「責任転嫁」の都に不信感 都議会選挙・衆院選挙前哨戦主導権争い開始か

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2021/01/02 20:14

   政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視してきた。しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。 

政府・与党内にも再発令に言及する声はある。代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も実際、時短を「条件」に掲げた。

西村氏は午後８時以降の不要不急の外出自粛、テレワークの徹底、職場や学校での感染防止策の徹底、イベント開催要件の厳格化も求めた。 

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2101020006

今年は、東京都議会議員選挙がある。衆議院議員選挙が必ずあることもあり、それと関連があるかもしれない。各政党が公認候補を準備している。都民ファースト、公明党、自民党、維新の会、立憲民主党、国民民主党、れいわ、共産党などなどの各党の政策提案にも期待したい。

https://news.infoseek.co.jp/article/japanindepth_56073/