南大洋海路国，一帯一路 海外遠征 武漢離陸肺炎ウイルス インドネシア首都制圧か

＜一帯一路　海外遠征　武漢離陸肺炎ウイルス　インドネシア首都制圧か＞

＜中国政府は、マスク輸出禁止か（注１）＞

「感染者ゼロから一転拡大」で大混乱のインドネシア

   閣僚も感染、政府の対策も後手で、「首都封鎖論」まで浮上

2020.3.17（火）

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大塚 智彦のプロフィール

ジャーナリスト。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。毎日新聞社長野支局、東京外信部、ジャカルタ支局長。産経新聞社シンガポール支局長。現在はPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動中。ジャカルタ在住。著書に『アジアの中の自衛隊』（東洋経済新報社）、『民主国家への道――ジャカルタ報道2000日』（小学館文庫）など。

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インドネシアの首都ジャカルタのアニス・バスウェダン知事は3月14日、国内で拡大を続ける新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策として、ジャカルタの全学校の2週間の休校とともに、公共博物館や娯楽施設なども27日まで閉鎖する緊急対策を発表した。 

またユスフ・カラ前副大統領は今後も感染拡大が止まらない場合は「ジャカルタを封鎖することも考える必要がある」と述べ、首都封鎖に関して初めて言及した。

　3月2日にインドネシア人の国内での初の感染者が確認されて以降、インドネシアでは次々と感染者が報告され、14日の時点では感染者96人、死者8人となっている。

　東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟各国で2月以降新型肺炎の感染者、死者が刻々と伝えられる中、インドネシアは長い間「感染者ゼロ」を維持していた。このため政府も万全の感染対策をとる準備ができていないうちに初の感染者確認、そして拡大という事態を迎えてしまっている。

そのため地元マスコミからは「ジョコ・ウィドド大統領はより専門的な対策を講じる必要がある」（ジャカルタ・ポスト紙）などと厳しい指摘を受ける事態になっている。 

感染者個人情報でも混乱

だから11日にインドネシア国内で初の死者が発表された際にも、政府保健省は「外国人である」ということ以外は一切公表を拒んでいた。ところが、この感染者が入院していたバリ島の病院関係者が、死亡した患者は「英国国籍の女性観光客で53歳」であることをマスコミに明らかにするなど、保健省と現場の病院で感染者情報に関する二重基準が露呈することに。

　感染に関する情報を収集している在インドネシア日本大使館も、「初の外国人死者」に関して「日本人ではないと聞いている」というくらいしか情報がない状況だった。大使館関係者は「保健省から的確な情報が適宜得られる状況にあるわけではない」として、在留邦人からの不安の声に的確に応対するために十分な情報の収集ができていないことを明らかにしている。

首都の観光スポット、学校など閉鎖

ジャカルタでは15日までに新型肺炎で586人が要観察状態にあり、261人が医療関係者の管理下にあるとしている。 

前副大統領が首都閉鎖に言及

ユスフ・カラ前大統領は都市封鎖に関して「すでに各国でも選択肢として検討し、実際に封鎖している例もある」として中国・武漢やイタリアのミラノ、ベネチア、サウジアラビアのメッカやメジナ、フィリピン・マニラなどの具体例を挙げた。

　その上で「首都封鎖には政府の判断が不可欠だが、判断する際には規律の維持、ロジスティックの確保、入念な準備などが必要となる」と指摘した。特に「ロジの確保」では首都圏に住む人々の食料の確保が最重要課題となるとの見方を示し、政府にそうした事態をも念頭にした準備が必要との考えを強調した。

実際に筆者も、日本人が多く住む、日系クリニックのある中心部のマンションを訪れた際、入り口での警備員に体温検査されたのだが、そこでは「36.5度」だった体温が、直後に訪れたクリニックで計測したところ37.2度だった、なんていうことがあった。 

問われる政府の指導力

現職閣僚が感染というショッキングなニュースが伝えられるなど、インドネシア国民の関心も、新型コロナに集中している。

　そんな中、これ以上の感染を防止するため、ジョコ・ウィドド大統領も頻繁にテレビやマスコミに登場しては「マスク着用」や「手洗い徹底励行」「パニックにならないように」などと懸命に呼びかけている。

　しかし市内を見渡せば、マスクや消毒用アルコールはどこもかしこも極端な品薄か売り切れ状態。国民の間では不満も高まっている。感染拡大防止に向けた政府の指導力が改めて問われる中、次第に「首都封鎖」が現実味を帯び始めている。（注１）

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59752?page=4

（注１）西大陸，マスク増産中、前年同月比　工業生産が13.5％減　社会消費品小売総額20.5％減　オンラインサービスが成長
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/a006c98f2f37aae4ad1bc2f38626bfb2