＜韓国はゆでガエル（注１）、瀕死の重態か＞
＜日本のゆでガエル化は他人事ではないか＞
2020.3.17 5:20
韓国経済に新型コロナ拡大で迫る「世界的なデフレ」の恐怖
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真壁昭夫 法政大学大学院教授
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授などを経て、2017年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。
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八方ふさがりで逃げ場を失った韓国経済
米国の景気後退懸念が高まりつつあることは、世界経済にとって深刻なリスクと考えなければならない。特に、中国・米国に対する輸出依存度の高い韓国は、かなり厳しい状況に追い込まれたとみられる。今後、文政権が目指す景気の安定はさらに難しくなるだろう。
韓国にとって最大の輸出先である中国では、新型肺炎から生産活動が停滞している。中国では大企業が徐々に事業を再開しているものの、中小企業の事業再開は3分の1程度にとどまっているようだ。収益環境の悪化懸念から雇用への不安は増しやすくなっている。中国の需要を当てにして経済を運営してきた韓国は、命綱がほつれ始めた状況に直面している。
それに伴い、韓国企業の業績懸念も高まっている。米中通商摩擦の影響などを受け、サムスン電子などは中国からベトナムに生産拠点を移した。韓国での新型肺炎の感染拡大を受け、ベトナムは韓国からの入国者を隔離し、韓国企業の事業運営に支障が生じつつある。中国からの資材調達の困難化に加え、国内での肺炎感染なども加わり、韓国企業の活動は一段と鈍化しやすくなっている。
それに加えて、韓国経済の安定に欠かせない米国の景気減速の鮮明化、さらには景気後退への懸念が高まり始めると、状況はさらに厳しさを増すはずだ。状況次第で韓国から海外に逃避する企業が増えるなどして、これまで以上のペースでヒト・モノ・カネが海外に流出することになるだろう。
一方、新型肺炎の影響などから、イタリアやドイツをはじめユーロ圏各国の景気後退懸念も高まっている。
中国からの観光、工作機械などの需要をはじめ海外経済に支えられて緩やかに持ち直してきたわが国でも、成長率の下振れ懸念が出始めた。中国経済の減速や原油価格の下落から、多くの新興国、資源国の景気先行きは不透明だ。輸出依存度の高い韓国経済を筆頭に、世界各国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）は不安定化しつつある。
長期化が懸念される新型肺炎
今後の世界経済の展開を考えた際に最も重要なのは、新型コロナウイルスの感染拡大がどの時点で終息するかだ。イタリアは感染の拡大を止められず、全土で個人の移動を制限した。一部の専門家からは、「気温が上昇するにつれてウイルスの感染力が弱まる」との指摘が出ているが、それが本当に実現するかは不透明な部分が多い。新型肺炎の長期化リスクは軽視できず、それによって世界経済にはかなりの影響があるだろう。
韓国では4月に総選挙が実施される。
現在、感染拡大への批判から弾劾を求める請願が増えるなど、文大統領はかなり追い込まれているようだ。事態を打開するために、文大統領は日本などに対して、ビジネスでの渡航を容認するよう要請を検討していると報じられている。
韓国企業経営者が事業継続のため、日本の企業や銀行などと交渉を進めなければならないことがあるという。それができないと、企業経営者は一段と危機感を募らせることになる。昨年7月、日本が韓国への半導体材料の輸出手続きを厳格化した直後、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長などが来日したように、韓国企業にとって資金繰りや資材の確保のために日本との関係維持は欠かせない要素の一つだ。
本来、文大統領は真摯（しんし）な姿勢で日本に対応を求めればよいのだが、左派政権の基盤を固めたい文大統領はその選択肢をとることはできない。そのため、当初、文政権は新型コロナウイルスの感染拡大に対する日本の措置を不当と非難し、内外の世論から同情を得ようとしたとみられる。
文大統領は総選挙を乗り切り、政権基盤をどうにかして維持しようと必死になっているが、同氏が難局をどう乗り越えられるかは見通しづらい。新型肺炎が早期に終息する可能性はある。同時に、原油価格の下落により、市場参加者は米国を中心とする世界経済全体の下振れやデフレリスクを警戒し始めた。今後、米国の景気後退への懸念がさらに高まり、世界各国でデフレへの不安も増すとなれば、韓国経済は一段と厳しい状況を迎えるだろう。
（注１）中国依存のドイツが味わう「ゆでガエル」の恐怖
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