■2025年3月9日#おはよう!ニッポン全国消防団#山形県高畠町消防団ー聴取9分ー
https://radiko.jp/#!/ts/LFR/20250309061500
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■■高畠町(
)消防団では、今年度の新たな取り組みとして各分団(全6分団)幹部が地元小学校(全6校)を訪問して消防団活動の紹介と防火講話を実施しました。ポンプ車や資機材展示など工夫を凝らして行われた防火講話の後には、児童自らが考えた言葉「防火の呼びかけ」の音声を録音させていただき、消防団ポンプ車、積載車により町内全地区で地域の子供たちの声による防火広報を実施しました。
■■ 2024/05/01♯山形県高畠町の大規模山火事 4日目で鎮火 発生から76時間 焼けた面積は・・・
(5月1日放送)山形県高畠町で発生した大規模な山火事は、出火から4日目のきょうも消火活動が行われ、先ほど午後5時45分に鎮火しました。
https://www.youtube.com/watch?v=__ySGmOouXw
(5月1日放送)山形県高畠町で発生した大規模な山火事は、出火から4日目のきょうも消火活動が行われ、先ほど午後5時45分に鎮火しました。
https://www.youtube.com/watch?v=__ySGmOouXw
■■令和6年4月28日発生の林野火災の被害及び対応状況
1 火災概要
(1)発生日時 令和6年4月28日(日)13時25分覚知
(2)出火場所 高畠町大字安久津地内
(3)鎮火日時 令和6年5月1日(水)17時45分
(4)出火原因 調査中
(5)焼損面積 39.21ha
1 火災概要
(1)発生日時 令和6年4月28日(日)13時25分覚知
(2)出火場所 高畠町大字安久津地内
(3)鎮火日時 令和6年5月1日(水)17時45分
(4)出火原因 調査中
(5)焼損面積 39.21ha
2 町配備体制
#4月28日 18時00分 町災害対策本部設置・現地本部設置#住宅への延焼恐れあるため付近の4世帯に避難指示#全世帯とも親戚・知人宅に避難のため、避難所開設無し
#20時00分=18時00分+2時間 :自衛隊派遣を県知事に要請
・・・
#4月30日#8時30分 災害対策本部会議#12時02分 火災鎮圧#12時15分 住民避難解除
#4月28日 18時00分 町災害対策本部設置・現地本部設置#住宅への延焼恐れあるため付近の4世帯に避難指示#全世帯とも親戚・知人宅に避難のため、避難所開設無し
#20時00分=18時00分+2時間 :自衛隊派遣を県知事に要請
・・・
#4月30日#8時30分 災害対策本部会議#12時02分 火災鎮圧#12時15分 住民避難解除
○4月28日(日)午後、山形県高畠町安久津において山林火災が発生。地元消防等による消火活動を実施するも鎮火に至らないことから、同日2000、山形県知事(
)から陸上自衛隊第6師団長(神町・山形県東根市)に対し、山林火災に伴う消火活動に係る災害派遣を要請、同時刻受理
○29日(月)0735以降、陸上自衛隊第6飛行隊(神町)のUH-1×2機及び陸上自衛隊東北方面航空隊(霞目・宮城県仙台市)のUH-1×1機により、空中消火活動等を実施
〇30日(火)0537以降、陸上自衛隊第6飛行隊(神町)のUH-1×1機及び第1ヘリコプター団(木更津・千葉県木更津市)のCHー47×1機による空中消火活動等を実施
〇同日1215、山林火災の鎮圧が確認されたことから、山形県知事から陸上自衛隊第6師団長(神町)に対し災害派遣撤収要請があり、活動を終了
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240430_01.pdf
〇30日(火)0537以降、陸上自衛隊第6飛行隊(神町)のUH-1×1機及び第1ヘリコプター団(木更津・千葉県木更津市)のCHー47×1機による空中消火活動等を実施
〇同日1215、山林火災の鎮圧が確認されたことから、山形県知事から陸上自衛隊第6師団長(神町)に対し災害派遣撤収要請があり、活動を終了
https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240430_01.pdf
■多用途ヘリコプター UH-1J
・・・コックピットの計器類は暗視装置(暗視ゴーグル)にも対応し、夜間飛行能力の向上も図られています。また機首下部には前方赤外線監視装置(FLIR)を搭載している機体もあります。
・・・
武装以外にも追加装備としてリアルタイムで映像を送受信できる映像伝送装置、
・・・
などが搭載できます。
・・・
これまでにJ型だけでも130機が調達され、各方面隊や師団等の航空隊に配備されています。
■■Space Japan Review, No. 87, October/November/December/January 2014/2015 昭和の宇宙に咲くCS「さくら」の開発から学んだこと 環太平洋火山帯の国と地域における衛星通信-1-
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1.6/1.5GHz帯衛星移動通信に比べてアンテナ等機器の小型・軽量化が期待できる2.6/2.5GHz帯衛星移動通信(出典27)、(出典28)、(出典29)装置を防災・減災用途ヘリコプターに搭載拡充するための普及促進施策と財政措置の加速がもとめられます。
そして、日本全土の陸域や海域における火山噴火情報収集及び捜索・救助活動のためのDMAT、消防 、警察、海上保安庁及び自衛隊等による統合運用が不可欠です。

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