★時間分割・分離・密接削減、時差出勤を5時間の範囲で1時間ずつに決めたら、全体で出勤の2割になるという説明があれば納得する。そうなると東京の一定の分野、業界、団体が話し合いをしながら時差出勤にしようとなる。https://news.1242.com/article/219698
★新型コロナ感染症、時間分割・分離、空間分割・分離、接触削減「8割必要」モデルで算出
★時分割利用例
★時分割・空間利用形態例
：：：：：：：2020年09月07日
聞き手：トラベルボイス編集長 山岡薫
記事：山田紀子
：：：：：：：：
コロナ禍の生き残りをかけて「18か月の経営計画」を策定し、未曽有の危機への対応を続ける星野リゾート。緊急事態宣言下の4～5月はグループ全体の売上げが8～9割減という厳しい状況に見舞われたが、その後の移動制限の解除とともに回復傾向が顕著に。夏休みシーズンには稼働率が前年を上回る施設もでできたという。
「全体の対策は一息つき、今は、戻りの遅い施設を個別に対応するステージに入った」と話す同社代表の星野佳路氏に、危機対応の現状と課題、観光産業への提言を聞いてきた。
■危機下の需要の動きを捉える
■地域事業者の支援やマイクロツーリズムで成果
■根拠は「国内市場の強い需要」と政府のメッセージ
■次は北海道、沖縄と東京などの個別の立て直し
■コロナ禍を乗り越えるために
今後、さらに最悪の状況が来る可能性がある中、観光産業はどのような備えをし、取り組みをしていくべきか。星野氏は、3つのヒントを語った。
①1つ目は、マイクロツーリズムに本気で取り組むこと。
②2つ目は、政府のメッセージをもう一度、見直すこと。マイクロツーリズムは「努力した分の成果が必ず出る」とし、政府のメッセージについては「雇用調整助成金は単なる休業手当ではなく、固定費を変動化して採算分岐点を下げられる意味がある」と発想の転換をアドバイスする。
③そして3つ目は、行政による「平日の閑散日のサポート」だ。多くの宿泊施設では3密回避のため、レストランや食事処の収容人数を下げており、宿泊客全員が利用できる状況にない。
現在、GoToトラベルや地域の独自クーポン券などの支援策が行なわれているが、それを「需要の高い週末ではなく、平日の閑散日に稼げるような運用をお願いしたい。そうすることで、生き延びる事業者が多くなる」と提言する。
コロナ禍で絶えず気を抜けない中でも、星野氏は新たな可能性にも目を向ける。観光の新しい概念として政府が推進する「ワーケーション」で、「観光需要は、ワクチンと治療薬が開発されれば元に戻るが、ワーケーションだけはコロナ後も残る可能性がある」と見る。
星野氏が注目するのは、週の中日にある祝日と週末の間の平日を観光地からのテレワークとすることで、従来なかった連休が生まれること。「閑散期対策、需要増に結びつく」として来年から挑戦する考えだ。コロナ禍を凌ぎながらも、可能性は見逃さない。コロナ禍の生き残りをかけた同社の戦いは、さらなる危機対応力とともに、新たな市場の獲得をもたらすのかもしれない。
聞き手：トラベルボイス編集長 山岡薫
記事：山田紀子
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます