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有価証券報告書
【根拠条文】金融商品取引法第24条第１項
【提出先】関東財務局長
【提出日】2024年６月21日
【事業年度】第124期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】株式会社リコー
【英訳名】RICOHCOMPANY,LTD.
【代表者の役職氏名】代表取締役社長執行役員・CEO 大山 晃
【本店の所在の場所】東京都大田区中馬込一丁目３番６号【電話番号】03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】取締役コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【最寄りの連絡場所】東京都大田区中馬込一丁目３番６号
【電話番号】03(3777)8111(大代表)
【事務連絡者氏名】取締役コーポレート専務執行役員・CFO 川口 俊
【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)EDINET提出書類株式会社リコー(E02275)有価証券報告書 1/229
有価証券報告書
（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）事業年度（第48期）
自 2023年４月１日至 2024年３月31日
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３【事業の内容】
当社グループは、当連結会計年度末現在、当社及び子会社224社、関連会社18社で構成されております。
当社グループでは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他において、開発、生産、販売、サービス等の活動を展開しております。
開発については、主として当社が担当しております。
また、生産については、当社及び当社の生産体制と一体となっている国内外の生産関係会社が行っております。
また、販売・サービス体制は、国内、米州、欧州・中東・アフリカ、中華圏・アジア等のその他地域にて、世界約200の国と地域で事業を展開しております。
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。
詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記５事業セグメント」をご参照ください。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。
当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
＜デジタルサービス＞
当事業セグメントは、全世界に広がる顧客基盤をベースに、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機・プリンターなどの画像機器及び消耗品の販売をはじめ、お客様のワークフロー全体の変革や働き方改革を支援するIT関連ソリューション、様々な経営課題や生産性向上をデジタルで解決するサービスを提供する事業を展開しております。
＜デジタルプロダクツ＞
当事業セグメントは、世界トップシェアを有するオフィス向け複合機をはじめ、プリンターなどの画像機器、さらにデジタルによるコミュニケーションを支えるエッジデバイスの開発・生産（OEM含む）に取り組んでいます。
＜グラフィックコミュニケーションズ＞
当事業セグメントには、商用印刷事業と産業印刷事業があります。
商用印刷事業：印刷業を営むお客様を中心に、多品種少量印刷に対応可能なデジタル印刷関連の製品・サービスを提供しております。
産業印刷事業：建材・家具・壁紙・サインディスプレイ・服飾品生地など、多種多様な印刷を可能とする産業用インクジェットヘッド・インクジェット用インク・産業用プリンターなどを製造・販売しております。
(上記３事業セグメントにおける主要な子会社)
(生産)国内...リコーインダストリー(株)、リコーエレメックス(株)
米州...RICOHELECTRONICS,INC.
欧州...RICOHUKPRODUCTSLTD.、RICOHINDUSTRIEFRANCES.A.S.
その他地域...SHANGHAIRICOHDIGITALEQUIPMENTCO.,LTD.、RICOHMANUFACTURING(CHINA)LTD.、RICOHMANUFACTURING(THAILAND)LTD.EDINET
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(3)翌連結会計年度の見通し
当連結会計年度は、国際情勢の緊迫化の継続、資源価格の高騰やインフレ、円安の進行などにより、グローバルビジネスにおける景気低迷が続き、先行きは依然として不透明な状況となっています。
翌連結会計年度においてもこのような厳しい外部環境が続くと想定されますが、企業価値向上プロジェクトの活動を確実に実行し、デジタルサービスの会社として相応しい収益構造へと変革を進めます。
翌連結会計年度の業績見通しについては、連結売上高25,000億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は480億円としました。
当社グループが成長事業としているオフィスサービス領域において引き続き堅実な成長を見込んでいることに加え、オフィスプリンティング領域の在庫過多の解消、リコーグラフィックコミュニケーションズの成長などを見込んでいます。
2024年７月には東芝テック株式会社と開発・生産機能を統合する合弁会社を組成予定であり、両社の統合を確実かつ迅速に実行することなどにより、オフィスプリンティング領域の構造改革を推進していきます。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
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(2)経営成績経営を取り巻く経済環境
当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。
日本経済は、コロナ禍を乗り越え、企業業績が回復局面にある一方で、物価上昇に伴い消費や投資に力強さを欠く状況も見られます。
また、日本を含む先進国においては人口の高齢化に伴って労働力の確保が課題となっており、賃金水準の上昇と価格転嫁による物価上昇が引き続き発生しています。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方は定着してきており、ITの進化に伴って業務プロセスも変化し続けています。
それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。
プリンティング需要はフラットな状態を維持しているものの、サービス・ソリューションの提供に不可欠となる人件費の上昇や、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰の継続など、事業環境は依然として不透明な状況にあります。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが144.53円（前連結会計年度に比べ9.04円の円安）、対ユーロが156.74円（同15.83円の円安）となりました。
当連結会計年度の業績当社グループは、当連結会計年度より21次中経をスタートしました。
当社グループの使命と目指す姿である「“はたらく”に歓びを」の実現に向けて、中長期目標として「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」となることを目指しています。また、当連結会計年度は、目指す姿の実現に向けて企業価値向上プロジェクトを開始しました。収益構造の変革を最重要課題とし、当社の強みである顧客基盤及び顧客接点を活かすことができるワークプレイス領域への戦略的な経営資源配分を進めます。
当連結会計年度の連結売上高は、前連結会計年度に比べ10.1％増加し、23,489億円となりました。
（為替影響を除くと5.0％の増加）。
前連結会計年度に影響を受けた商材の供給制約の解消に加え、日本でのスクラムシリーズの好調や欧米での買収効果等によりオフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。
また、2022年９月に実施した株式会社PFU（以下、PFU）の買収効果や円安の影響等もあり、増加しました。
地域別では、国内は、バックオフィス系DX等顧客課題に合わせたソリューション提供を行うスクラムシリーズが、法改正対応やセキュリティ関連の需要好調を背景に引き続き二桁成長し、オフィスサービス事業の売上が大きく増加しました。
また、オフィスプリンティング事業のエッジデバイスの売上も増加しました。加えて、PFUの買収効果等もあり、前連結会計年度に比べ7.7％の増加となりました。
海外では、米州において、A4複合機を中心とした供給不足の解消に伴いオフィスプリンティング事業のエッジデバイスの販売が増加しました。
オフィスサービス事業でも、2022年９月に買収したCenero,LLC.（以下、Cenero）の貢献によるコミュニケーションサービス領域の成長やドキュメント関連業務のアウトソーシングサービスの堅調な伸長により売上が拡大しました。
また、プロダクションプリンターの上位機種の市場稼働台数増加に伴う印刷量増加等により、ノンハードを中心に売上が増加しました。
加えて、PFUの買収効果や円安の影響もあり、前連結会計年度比9.8％の増加となりました（為替影響を除くと3.2％の増加）。
欧州・中東・アフリカにおいては買収企業を中心にアプリケーションサービスやITサービスが順調に成長しました。
また2023年６月に実施したPFHの買収効果もあり、オフィスサービス事業を中心に売上が増加しました。
加えて、円安の影響もあり、前連結会計年度に比べ14.1％の増加となりました（為替影響を除くと2.9％の増加）。
その他の地域においては、中国でのインクジェットヘッドの販売増加等により売上が増加しました。
円安の影響もあり前連結会計年度比9.2％の増加となりました。
（為替影響を除くと5.4％の増加）。
以上の結果、海外売上高全体では前連結会計年度に比べ11.5％の増加となりました。
なお、為替変動による影響を除いた試算では、海外売上高は前連結会計年度に比べ3.4％の増加となります。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ10.0％増加し8,200億円となりました。オフィスプリンティング事業の生産調整や複合機の製品ミックスの変動等による影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により前連結会計年度に比べ利益が増加しました。
販売費及び一般管理費は、PFU等の買収、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、円安の影響等により前連結会計年度に比べ11.9％増加し7,698億円となりました。
その他の収益は、前連結会計年度に日本の土地売却益等の収益を計上しており、前連結会計年度に比べ91億円減少しました。
営業利益は、売上総利益の増加に対しその他の収益の減少や販売費及び一般管理費の増加が上回り、前連結会計年度に比べて167億円減少し620億円となりました。
金融収益及び金融費用は、為替差益の増加等により、前連結会計年度に比べ金融収支が改善しました。
持分法による投資損益は、持分法適用会社の利益減少により前連結会計年度に比べ減少しました。
税引前利益は682億円となり、前連結会計年度に比べて131億円減少しました。
法人所得税費用は税引前利益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて17億円減少しました。
以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は441億円となり、前連結会計年度に比べて101億円減少しました。
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なお、当連結会計年度の当分野に係る研究開発投資は15,435百万円です。
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３)取締役の報酬
１.基本報酬取締役に期待される役割・責任を反映する報酬として、在任中に支払う月次金銭報酬です。
株主総会で決定された報酬総額の範囲内で支給額を決定し、当事業年度の支給総額は、２億8,168万円になります。
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当期包括利益は、在外営業活動体の換算差額の増加等により、1,371億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
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