リコーは12日､国内で希望退職を募集すると発表した。
ペーパーレス化の加速で主力だったオフィス向け事務機の縮小が見込まれる中､デジタルトランスフォーメーション（DX）に経営資源を集中させる考えで全世界で2000人規模を削減する。
リコーの発表資料によると､国内の希望退職は年齢や勤続年数などの条件を満たす社員が対象で1000人程度を募る。
募集期間は10月1日から2025年2月28日まで。
海外も含めるとグループ全体で2000人規模の人員適正化が見込まれるという。
リコーは経営の最大の課題が収益性の改善にあるとした上で､｢デジタルサービスの会社として成長を実現するためには､各事業のビジネスモデルに適合した収益構造の実現が必要｣だとし､ 変革を一層加速するために必要なスキルや人員の強化を推進し､事業環境の変化に即して各地域で人員体制の適正化に取り組んでいるとした。
国内での希望退職に伴う早期割増退職金の支払いなどで約160億円の一時費用を今期（25年3月期）に計上するが､来期は90億円の費用削減効果を見込むという。
同社は今期の営業利益について前期比13％増の700億円を見込んでいる。株価は年初来で42％上昇となっており､日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）を大幅に上回る伸びとなっている。
円安傾向もあって国内企業の業績や株価が概ね好調な中でも､構造改革に踏み切る例が相次いでいる。
今年に入ってからだけでも資生堂やオムロン､ワコールホールディングス､コニカミノルタ､武田薬品工業､ソニーグループのゲーム子会社などが人員削減＝人減らし合理化＝を発表している。
著者：堀江政嗣､古川有希
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