弧状列島，共助，家計 企業 政府 経済主体の無知、無理解、無関心、無視からの離脱加速が必須か

経済活動の担い手のことを経済主体といいます。代表的な経済主体には家計、企業、政府があります。

　家計は、企業や政府に労働力（他）を提供し、賃金（他）を受け取り、生活に必要な財･サービスの購入･消費を行う主体です。財市場においては、彼らは代表的な需要者（消費者）として行動します。その行動メカニズム、どういう理由でどのような行動をとるか（何を、どれだけ購入･消費するか）については、３．消費者（家計）の行動と需要曲線で詳しく学びます。

　企業は、家計から購入した労働力（他）を用いて、財やサービスを生産、家計や政府に供給する主体です。財市場においては、彼らは唯一の供給者（生産者）として行動します。その行動メカニズム、どういう理由でどのような行動をとるかについては、４．生産者（企業）の行動と供給曲線で詳しく学びます。家計の場合と異なり、企業の決定は、ある製品を、何をどのように用いて生産するか（生産要素の選択）と、どれだけ生産するか（生産量の決定）の２段階で行われていることに注意が必要です。

　市場経済、すなわち、売り手と買い手が市場で自由に取引を行う経済では、本来は、家計（財市場の場合、買い手）と企業（財市場の場合、売り手）という主体だけでも効率的な運営が成り立つはずです（価格の自動調節機能）。しかし、売り手と買い手だけに任せておくと、現実にはさまざまな問題が生じることがあります。（詳しくは、６．市場の失敗で学びます。）
　政府（中央政府･地方公共団体など）は、いわば調整役として、家計や企業の経済活動基盤を整備･調整するために財政活動を行う経済主体です。

http://www.ec.kansai-u.ac.jp/user/t902375/ippo.htm