萩生田政調会長はなぜ「60年償還ルール」の見直しに言及するのか2023-01-16須田慎一郎

By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2023-01-16　更新：2023-01-16

ジャーナリストの須田慎一郎

が1月16日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。60年償還ルールの見直しについて解説した。 

〇「60年償還ルール」の見直しに財務省が警戒

飯田）防衛費の財源についてですが、1月16日の産経新聞の1面トップは、

「「「 

『防衛増税「説明を徹底」　首相歴訪終了　G7協調　サミットに意欲』

～『産経新聞』2023年1月16日掲載記事　より

」」」

飯田）……という見出しです。既に増税は決まっているのだ、というような感じにもなっています。

須田）ただ、官邸や財務省は強い危機感を持っているのだろうと思います。

飯田）危機感を持っている？

須田）朝日新聞が1月11日に、いわゆる60年償還ルールの見直しについて、かなり大きく記事を掲載したのです。

「朝日新聞が書いたのか」と驚きました。

この件についてはいままで、ほとんどの既存メディアが無視を決め込んでいました。

この議論が進むと、財務省サイドの増税路線が否定されかねないことにもなります。

あの記事は、実は財務省寄りの経済部ではなく、政治部主導で書いたものです。

飯田）そうなのですか。

須田）一方で日経新聞などは、「60年償還ルールについては絶対に書かない」というスタンスを取っています。

そのような問題が出てきたため、非常に強い危機感を持っていて、首相が国会で説明するとか、これは財務省が言い出したのではなく、もともとは防衛省が言っている話なのだ、という言い訳をし始めています。

「相当揺れているな」という感じがします。

 

〇「60年償還ルール」があるのは先進国のなかで日本だけ　～萩生田政調会長などが国債の60年償還ルールの見直しに言及

飯田）萩生田政調会長などが、国債の60年償還ルールの見直しに言及してきました。

もともと国債は利払いだけではなく、国債費という名目で歳出に乗っているのですよね？ 

須田）そうですね。国債の元本は60年で償還する、つまり60年後に償還するという不思議なルールが、なぜか日本にはあるのです。

<

>

償還するためのお金を毎年、国債費という形で歳出のなかに積んでいます。

それが年間約16兆円あります。

飯田）年間16兆円。

須田）ただ、「60年償還ルール」のようなものがある国は、先進国のなかでも日本だけなのです。

飯田）日本だけ。

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須田）普通の国は、償還がくると「借換債」を発行してつないでいくのが一般的です。

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「国債60年償還ルール」と「減債基金」の廃止で、30兆円の埋蔵金が…防衛費増額解決2023.01.16髙橋 洋一
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/832a0b21cbc9ccb4e5bd07c81aa365cf

＞

経済が成長して、税収が増えたときに償還していくのが一般的な考え方です。

 

〇見直せば年間、約16兆円が出てくる　～増税しなくても防衛費に充てられる

須田）日本でも60年償還ルールの見直しが、何年も前から言われていました。その度に財務省が葬ってきたという経緯があります。

「それを見直せば約16兆円のお金が出てくるではないか」という議論になっているのです。

60年償還ルールの見直しは、「防衛予算をめぐって増税する必要がない」という議論とリンクしてくる話なのです。

飯田）本来は積まなくてもいいものが積まれているではないかと。

「だったら使ってくれよ」と思いますよね。

〇60年償還ルールの見直しの議論が起こらないようメディアをコントロールしてきた財務省

須田）財務省はなるべくこのような議論が出てこないように、一生懸命メディアをコントロールし、報道させないようにしてきました。

ですので、先日の朝日新聞の報道には驚きました。 

飯田）そして、それは経済部が書いた記事ではなく、政治部が書いた記事だった。

須田）そこに大きな意味があるのだろうと思います。

1月23日から始まる通常国会で、いわゆる財源確保法についても議論されます。

防衛予算をどのように増やしていくのか、その点についての財源を確定させる。

財源確保法は剰余金や歳出カットなど、増税以外のところについて、きちんと法律で規定しようというものですが、それを今通常国会で成立させようという話になっているのです。

〇防衛費の財源確保法をめぐる議論が今国会の大きなテーマ　～警戒する財務省と官邸サイド

須田）中身次第で確定させてしまうと、オートマティックに増税が決まってしまうので、財源確保法をめぐる議論が1つの主戦場になってきているのです。議院内閣制ですから、自民党のなかでしっかり議論していく。その責任者が萩生田政調会長なのです。

飯田）その萩生田さんが60年償還ルールの見直しを言ってきたというのは、相当大きいわけですね？

須田）そこを見直せば財源は確保できるわけで、増税しなくても十分賄えてしまうではないかと。

たかだか1兆円のお金は、右から左へすぐに出ていくだろう、というようなメッセージになってしまうのです。

飯田）見直せば。

須田）ですので、財務省はものすごく警戒感を持っています。

財務省の影響下にある官邸も、そうであれば岸田さんが出て、きちんと増税に対する理解を深めていこうではないかと。

それは「60年償還ルールの見直し」が出てきたことに対する対抗措置なのです。

〇「岸田政権は長くない」とみている財務省

飯田）財源確保法では歳出カットなどを工夫し、それでも賄えないところはやはり増税で、と書き込まれてしまいますよね。

昔、3党合意で消費税を上げるときに、「法律で決まっているから2014年4月には上げるのです」ということが既定路線で行われたのと同じような気がします。

須田）民主党の野田政権時代と同じことをやっているのです。

野田政権のときに、財務省は「この政権は長くないな」とみた。そこでいろいろなことを盛り込んでしまったのです。

飯田）法律で縛っておけば、政権が変わったとしても実施されるという。

須田）同様に「岸田政権は長くないな」と、おそらく財務省は思っているはずです。

飯田）しかし、岸田さんはそうは思っていませんよね？

須田）思っていません。そこが岸田さんのおめでたいところなのです。

 

〇財務省に逆らえない岸田政権　～増税を決める前に国民に信を問うべき

飯田）そんなことをされたら薄々感じたり、「自分は財務省の言いなりにはならないぞ」と思わないのでしょうか？

須田）政権誕生の経緯や、いまの官邸を取り巻く人脈を考えると、岸田政権は財務省の全面協力のもとにできた政権です。

それに逆らうということは、むしろ岸田政権の寿命を縮めてしまうことになるのです。

飯田）国民からすれば、増税に加えて賃上げもどうなるかわからないし、物価も高くなる。苦しいことばかりですよね？

須田）増税を決めるのであれば、「その前に国民に信を問う」のが正しい判断だと思います。

https://news.1242.com/article/412323