「石巻市のスーパーマーケットにおいて、仙台市の支社に連絡しようにも、緊急用の衛星電話さえ つながらなかった」 ことが報道されています。エンドユーザー相互の衛星通信回線障害原因と衛 星通信回線構成法の今後の課題について述べてください。 報 道 例 「支 店 か ら 支 社 へ 緊 急 用 の 衛 星 電 話 さ え つ な が ら な い」を 図 ５ に 示 し ま す http:// www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1072/20110724_01.htmを参考に作成）。 ①地震の影響を避け、担当者が 居室から別の場所に避難し、受話器を取り上げなかった。電話回線は正常に機能していた。②通話先 の商用電源供給型電話機が停電により通話不能になっていた。③フィーダリンク地球局から仙台支店ま での地上回線が地震で被災し障害となり、衛星回線フィーダリンク伝送信号を仙台支店設置電話機にお いて送受信できなかった。④通信衛星の不具合故障のため、衛星電話機が通信衛星経由でフィーダリ ンク固定局との間で回線設定が不可能であった。 ③は複数フィーダリンク地球局を東日本や西日本に現用と予備構成で配置し、地上通信回線のバッ クアップ・フェイルセイフ・迂回ルート機能を設定することにより、解決できると思います。 離島を救った海の事件・事故118番衛星電話例を図６に示します（http://www.kahoku.co.jp/spe/ spe_sys1072/20110608_01.htmを参考に作成）。
衛星端末の自立電源機能，現用と予備衛星端末から成るバックアップ・フェイルセイフ構成機能及び 自治体リーダの人命救助使命感に基づいた、臨機応変措置行動と電気通信事業者，海上保安庁，陸上 自衛隊及び医療機関等の中央防災会議関連機関の連携運用が、約300人の島民救助に結実した例と 考えられます。
イリジウム衛星 通信システムは地球規模サービスエリアにおける双方向移動通信機能を生かし、図８ Iridium Helps NOAA Detect and Monitor Tsunami Waves（http:// www.iridiumeverywhere.com/archives/Vol_2_07_07/IE_CS.html参考に作成）に示すように，第２世代 Deep Ocean Assessment and Reporting of Tsunamis (DART) Projectにおける、リアルタイム津波監視情報 提供に大きな役割を果たしています。また、3.11地震・津波に関する多くの海面情報を提供したことが知 られています（http://www.spacenews.com/earth_observation/110404-noaa-system-data-tsunami.html 参 照）。 日本は、領海を含めた排他的経済水域の面積は、447万平方キロと国土面積38万平方キロの約12倍 と大きく、世界第6位の海洋面積を持ちます。3.11地震・津波災害を教訓として、海域から陸域環境を生 活の拠りどころにする人々のより一層の安全確保に必要な海洋環境情報を収集・配信するために、 1.6GHｚ帯低高度衛星通信システムを補完・補強する2.6GHｚ/2.5GHz帯の海洋センサー情報監視制御 双方向衛星通信システムの開発促進が期待されます。
Space Japan Review, No. 76, October / November 2011
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