＜有権者はコロナウイルス感染被災国日本側からの感染源国中国首脳来日延期表明時期遅れを理解するか＞
<非常時＝生物兵器転用の恐れのある感染症発災期＝の共産主義国感染源国行動と自由民主主義国感染国行動との同期は不可能であることが証明されたか＞
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1月以来、首相は水際対策のあり方を慎重に判断してきた。米国が中国全土からの入国拒否を決定する一方、日本は感染の中心地だった武漢を含む湖北省に限定した。武漢以外に感染が飛び火しても、人口あたりの感染者数が多い浙江省に限って対象を広げた。
ところが中国は2月下旬以降、日本からの入国者に対する検疫強化を段階的に引き上げた。北京市や上海市は日本からの入国者に14日間、自宅や指定施設での隔離・外出制限を義務付けた。重慶市や広東省などでも同様の措置が相次いだ。
日本の渡航者を入国制限する動きも強まった。外務省によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて日本からの入国後の自宅待機などの行動制限をとっている国・地域は5日午前10時時点で53カ国・地域に達した。3日時点から4割増だ。
「外国からの流入者は完全に閉じられていない。バランスを欠いている。決断してほしい」。3日の参院予算委員会。野党でなく自民党の山田宏氏（注１）が首相を突き上げた。首相は「外交的な配慮ではなく必要であれば決断をし、ちゅうちょなく実行していく」と答えた。
「なにもしなければ批判ばかりされる。やり過ぎのほうがましだ」。首相は周囲に強い不満を漏らし、中国への水際対策の強化に傾いていった。
首相の判断にブレーキをかけていたのが4月に予定されていた習氏の来日だ。国賓待遇は1年に1人か2人程度に限られている。招待した日本側から来日を拒むような行動は、改善してきた日中関係に冷や水を浴びせることになりかねない。
その来日計画も新型コロナウイルスの感染拡大により環境が悪化した。
東南アジアのインフラ投資などを議論する準備会合などが相次いで中止に追い込まれた。
来日にあわせて新時代の日中関係を定義する「第5の政治文書」を打ち出すことも難しい情勢になった。
政権がたどり着いたのが、習氏の来日見送りと中国からの入国制限の強化をセットで打ち出すという解だった。
菅義偉官房長官は5日の記者会見で来日延期について「最大の課題である新型ウイルス感染症の拡大防止を最優先する」と説明した。
（注１）山田 宏（1958年〈昭和33年〉1月8日 - ６２歳）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員（1期）。東京都議会議員（2期）、東京都杉並区長（3期）、日本創新党党首、大阪市特別顧問、大阪府特別顧問、衆議院議員（2期）、次世代の党幹事長を歴任。
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