ヒズボラの無線機爆発で浮上した日本製品の軍事転用リスク 厳しい輸出管理も「限界ある」＃2024/9/29 ＃

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産経

鈴木 文也

大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者

鈴木 源也

大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者

木下 倫太朗

大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者

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スラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘が激化するレバノンで9月中旬、ヒズボラが使うポケットベルやトランシーバーが相次いで爆発し30人以上が死亡、3千人近くが負傷した。

18日に爆発したトランシーバーに記載された情報から、一時は大阪市の通信機器メーカーの製品が転用された可能性も浮上。

専門家は、安価で耐久性のある日本製品の軍事転用リスクは高いとして「企業側にはリスクマネジメントの徹底が求められるが、限界もある」と話す。

■取材殺到で困惑

18日の爆発後、トランシーバーには大阪市の通信機器メーカー「アイコム」との記載があるなどと報じられ、同社には国内外から取材が殺到した。

「19日早朝に社員から連絡を受け、確認作業に入った。

何が何だか分からず、混乱した」。

榎本芳記取締役（63）は20日、困惑した表情で取材に応じた。

 軍事転用の可能性が指摘されたのはアイコム

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1954年4月	京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。
1964年7月	大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社　資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。
1970年7月	本社を大阪市平野区に新設・移転。
1976年2月	海上用無線通信機器分野へ進出。
1976年12月	当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。
1978年4月	大阪市平野区に加美工場を新設。
1978年6月	アイコム株式会社に商号変更。
1979年9月	当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。
1982年2月	陸上業務用無線通信機器分野へ進出。

―略ー

2014年7月	当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。
2016年4月	米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。
2018年4月	顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。
2020年4月	アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。
2021年6月	当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023年7月	ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。

https://strainer.jp/companies/2193/history

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のトランシーバー「IC―V82」で、和歌山県の工場で生産。

平成26年の販売終了までに中東を含む海外向けに約16万台を生産・出荷した。 

製品は数キロ圏内での通信に使われる一般的な機器。

同社によると、海外向け製品は正規販売代理店のみに販売しており、経済産業省が定める安全保障貿易管理規定に基づく輸出プログラムを策定するなど、厳格な輸出管理を行っている。

■「偽造品」との見方

このため同社は20日、偽造防止用ホログラムシールが貼られていないことや、正規輸入品ではないとするレバノン当局の認識を踏まえ、爆発したトランシーバーについて「当社製のものである可能性は限りなく低い」とのコメントを発表し、偽造品との見方を示した。 

ただ、仮に正規品だとしても、ヒズボラ側に届くまでに転売が繰り返された可能性がある。

日本大危機管理学部の福田充教授は「経路を追跡するのは困難」とした上で、「誰もが利用する製品が無差別テロに利用される危険性は高まっている。

より一層の輸出管理が必要だ」と指摘する。

軍事転用可能な製品や技術は、安全保障上の懸念がある国に渡らないよう、国際的なルールが定められている。

日本では外為法に基づき厳密に規制されているが、日本企業の民生品が軍事転用されるケースは相次ぐ。

実際、ウクライナに侵略したロシア軍が使ったドローンの一部には、日本企業が製造するビデオカメラやエンジンが搭載されていた。

■非正規ルートで調達か

公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は「日本製品は手頃な値段なのに壊れにくく、信頼性もあって狙われやすい」と強調。

「日本製のカメラやスコープなどの民生品が迂回（うかい）輸出で、結果的にテロや兵器として使われている」とする。

英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所」の2022年の調査報告書によると、ロシア軍の無人偵察機や巡航ミサイルなど兵器27種のうち、外国製の部品が少なくとも450種以上見つかった。

米国に拠点を置く企業の部品は318個と最多だが、次いで多かったのが日本で34個だった。

同報告書は、ロシアが外国製部品の多くを香港の企業などを通じて入手していると指摘。

ヒズボラなどのテロ組織も非正規ルートで武器などを調達しているとみられる。

福田氏は、日本企業が意図せず兵器製造に手を貸す形となっている現状に「国家としても経済安全保障上、技術流出という点で問題だ」と懸念。

製品ごとにICチップを導入し、追跡するのは技術的に可能だが、コストなどの負担が大きいとし「各国が協力して監視網を整備すべきだ」と語った。（鈴木文也、鈴木源也、木下倫太朗）

検索引用サイト

https://www.sankei.com/article/20240929-ADMFXSYVRVJ6DCTB2GJZ4XG7RE/