<BC《biological and chemical weapons》武漢離陸肺炎ウイルス攻撃対防禦ワクチン開発競争が激化か>
<米国と価値観を共有する日本の陸、海、空、宇宙、サイバー空間におけるBC《biological and chemical weapons》(注1)の安全保障環境維持連携緊密化の予算要員体制の警鐘か>
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2020/05/12 08:55
ワシントン=黒瀬悦成】米紙ニューヨーク・タイムズ(11日付)は、新型コロナウイルスのワクチン開発をめぐり、中国共産党体制傘下のハッカーやスパイが米国の研究データの窃取を図っているとして、連邦捜査局(FBI)と国土安全保障省が近く、米国民向けに警報を発令する方針だと伝えた。
米中両政府は、どちらが先にワクチンを開発して新型コロナ治療をめぐる世界的な主導権を握れるかに関して対立を深めている。警報の発令は、中国があらゆる手段を使ってワクチン開発で優位に立とうとしているとみるトランプ政権の警戒感の表れといえる。
同紙が入手した警報文書の原案は、中国が「ワクチンや治療法、検査に関する貴重な知的財産やデータを不正な手段で入手しようとしている」と指摘。特に、中国からの研究者や留学生を指すとみられる「従来とは異なる当事者」がサイバー攻撃などによる情報窃取に関与していると警鐘を鳴らしているという。
また、複数の現職および退職した米政府当局者が同紙に語ったところでは、警報の発令は米サイバー軍と国家安全保障局(NSA)が進めている外国の対米サイバー作戦を抑止する戦略の一環とされる。同戦略では、中国のサイバー攻撃に対抗し、軍や関連省庁が中国内外のネットワークに相応の反撃を実施する権限をトランプ大統領から付与されている。
同紙によると、米政府は約1年半前、ロシアが2018年の米中間選挙への干渉を図ったほか、米電力施設にサイバー攻撃を仕掛けた報復として、ロシア情報機関と露送電網にサイバー攻撃を実施したという。
ただ、米政府が中国のサイバー軍にあたる人民解放軍戦略支援部隊などに報復攻撃を行ったかどうかは明らかでないとしている。
トランプ氏は11日の記者会見で報道に関し「中国の行動は今に始まったことではない」と述べた上で、事態を注視していることを明らかにした。
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/「中国がワクチン開発データの窃取図る」-米が警報発令と報道/ar-BB13Wgaq?ocid=spartandhp
(注1)
生物・化学兵器は、比較的安価で製造が容易であるほか、製造に必要な物資・機材・技術の多くが軍民両用であるため偽装が容易である。例えば、海水の淡水化に使用されるろ過器は生物兵器の製造を目的とした細菌の抽出に、金属メッキ工程に使用されるシアン化ナトリウムは化学兵器製造に悪用される可能性がある10。生物・化学兵器は、非対称的な攻撃手段11を求める国家やテロリストなどの非国家主体にとって魅力のある兵器となっている。
生物兵器は、①製造が容易で安価、②暴露から発症までに通常数日間の潜伏期間が存在、③使用されたことの認知が困難、④実際に使用しなくても強い心理的効果を与える、⑤種類及び使用される状況によっては、膨大な死傷者を生じさせるといった特性を有している12。
https://www.mod.go.jp/j/publication/wp/wp2018/html/n13202000.html
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