【香港のメディアなどは山梨学院大学の練乙錚特任教授が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法、国安法に基づく資金凍結で12月29日に事業停止に追い込まれた民主派ネットメディア「立場新聞」元役員である。】
★岸田政権（注１）幹部は主権侵害を記者会見（注２）で表明か＞
（注１）岸田政権（注ア）は次期参院議員選勝利まで「聞く力優先＝優柔不断・紆余曲折実行」「西大陸、半島及び東大陸方向わき見・加速減速蛇行運転｝が続くか＞
(注ア)第二次岸田内閣「甘利後継茂木・前輪駆動運転ー成長・経済安全保障ー及び岸田後部着席・指示ー分配・社会保障＝保健・医療・介護・福祉」議員内閣は公明連立支援と国政選挙後の維新・国民からの協力必須の国会活動か」
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/fbf198b41bd9717ade1f8a6499de2499
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/fbf198b41bd9717ade1f8a6499de2499
（注２）作家・百田尚樹氏が外国特派員協会で会見（2017年7月4日）
https://www.youtube.com/watch?v=4vnU514lpVo
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By - NEWS ONLINE 編集部 公開：2022-01-08 更新：2022-01-08
黙ったら中国の勝ち ～香港当局の山梨学院大教授の指名手配は対岸の火事ではない
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（12月31日放送）に外交評論家・内閣官房参与の宮家邦彦が出演。香港の民主派ネットメディア「立場新聞」親会社の元役員・練乙錚氏の香港当局による指名手配について解説した。
〇対岸の火事ではなく日本の民主主義の問題に
香港のメディアなどは山梨学院大学
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山梨学院大学（やまなしがくいんだいがく、英語: Yamanashi Gakuin University）は、山梨県甲府市酒折2-4-5に本部を置く日本の私立大学である。1962年に設置された。大学の略称は学院(がくいん)、山学（やまがく）、山学大（やまがくだい）、山梨学大（やまなしがくだい）もしくはYGU（ワイジーユー）。
- 設置者の学校法人山梨学院は幼稚園から大学及び大学院まで有する総合学園である。
- 2006年度（平成18年度）新司法試験に大学院法務研究科（法科大学院）出身者11名が受験し、そのうち6名が合格した。これは出身法科大学院別合格率で55%、受験した58法科大学院中16位である。
- 公務員就職者数（法・政治学系）で法学部は就職者総数431名中76名（比率17.6%）、これは中央大学、東京大学、京都大学に次ぐ第4位にランキングされている（2002年3月卒業者卒業後の進路アンケート：河合塾の全国情報センター調べ）。この背景には、専任講師による警察・消防コース、国家公務員、地方公務員上級コースの支援プログラム、試験対策講座を設けているためであり、就職面では、公務員志向の強い大学を自認している。自衛官、警察官、消防官となる者も多く、週刊ダイヤモンドが実施した2011年度大学就職率調査によると、消防官が全国4位、警察官が全国5位、自衛官が全国9位となっている。2012年には、自衛隊山梨地方協力本部より感謝状が送られた[広報 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E6%A2%A8%E5%AD%A6%E9%99%A2%E5%A4%A7%E5%AD%A6
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の練乙錚特任教授
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国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科 特任教授
Joseph LIAN（練 乙錚）(ジョセフ リアン)
担当科目Macroeconomics（マクロ経済学）
International Trade & Economics of Globalization（国際貿易とグローバル経済）
Omnibus Themes (Spring) (Fall)（リベラルアーツ・オムニバス（春）（秋））
Microeconomics（ミクロ経済学）
Seminar (Economics)（経済学演習）
Economic Growth: Theories and Evidence（経済成長：理論と実証）
Intermediate Microeconomics（中級ミクロ経済学）講義日月曜日・火曜日・水曜日・木曜日研究室87号館(国際リベラルアーツ学部棟)2F F210専門分野
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概要[編集]
香港科技大商学院副院長などを経て1998年から香港政府の政策立案部門で顧問を務めた後、政府を離れて香港の「信報」でコラムニストや主筆を担当して「香港一の健筆」と称されたという[1]。その後、山梨学院大学国際リベラルアーツ学部国際リベラルアーツ学科特任教授となる。
指名手配[編集]
2021年12月30日、圧力によって事業停止した民主派系インターネットメディア「立場新聞」の親会社の元役員ということに関連して香港当局に指名手配されたとの情報が出る[2]。中国、香港政府を批判したとして立場新聞の関係者は次々と逮捕・起訴されており、こうした言論弾圧に関連した指名手配だとみられる。
内閣官房参与の宮家邦彦によると日本と中国とは犯罪人引渡し協定がなく、中国が引き渡しを求めてきたとしても応じる必要はないと解説している[3]。
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が香港当局に指名手配されたと報じた。練氏は、香港国家安全維持法、国安法に基づく資金凍結で12月29日に事業停止に追い込まれた民主派ネットメディア「立場新聞」元役員である。指名手配の容疑など詳細不明だが、立場新聞の摘発と関連している可能性が高いと見られている。
飯田）国安法での手配となると域外適用。
宮家）国外でも適用されると、彼らはそう言っているわけですよね。でもこの人は山梨学院大学の特任教授ですから、日本のしっかりとした大学、国の補助金が入った大学で、ちゃんと教鞭をとっておられるわけですから、当然彼の言論の自由を守らなければならないですよね。
飯田）はい。
宮家）もちろん日本は中国とは犯罪人引渡し協定がありません。中国は何を言ってくるかわかりませんけれど、仮にそういうことを言ってきたとしても、もちろんそんな要求に応じる必要はないし、それだけではなくて、やはり香港の問題は単なる対岸の火事じゃないわけですよね。実際に関係者が日本で教えているわけですから、その意味では我々はもっと関心を持って……もちろん、けんか腰でやれと言っているわけじゃないですが……
基本的人権、特に言論の自由、表現の自由というのは、これを守らなかったら民主主義じゃありませんからね。もし我々が民主主義を本当に大事にしているのであれば、当然この人を守らなければいけないと思います。
飯田）そもそもそうですよね、もし拘束を許すなんてことになったら、国家として主権侵害するという……
宮家）昔日本でもそんな事件がありましたけれどね。まさかそんなことするとは私も思わないけれども。
飯田）それこそ、あの金大中事件……
宮家）金大中事件ですね、あまり言いたくないけれど、あれは主権侵害ですよね。あんなことをするとなったら、これは大変なことになりますよ。さすがにそれはないとしても、いろいろな形で彼らの発言の場がなくなるとなれば、それは日本自体に発言の場がなくなるのと同じになりますからね。絶対に避けなければならないと思います。
飯田）これはさすがに言論界の方々なども、ツイッターで「なんとかして守るべきだ」と。警備の強化とか、そういうところが必要になってきますか。
宮家）そういうことも必要かもしれませんけれど、それよりも、日本にいる以上は彼の人権というものは守らなければならないし、当然発表の時間は……最もその何を発表するかでまたその問題が跳ね返ってくるかもしれないけれど……それで我々は恐れてはいけないと思いますね。
〇黙ったら中国の勝ち
飯田）香港というと、「アップルデイリー」「蘋果日報」が潰され、そしてジミー・ライという創業者の方も拘束をされて久しいと。そして今回の「立場新聞（スタンド・ニュース）」も、ということで、民主派メディアがほぼなくなってきている状況。
宮家）この法律ができたのは……
飯田）国案法は2020年の6月に施行されています。
宮家）どさくさに紛れて即、その日のうちにといいますか、真夜中に施行したわけですよね。
飯田）そうでした。
宮家）あのときに大きな曲がり角というか、ゲームが変わってしまったのでしょうね。いまでもよく覚えていますけど、「これは大変なことになった」と思いましたが、その延長戦がまだ続いているのだとつくづく思いますね。なんとしても我々は声を上げ続けないといけないと思いますよ。これは、黙ったら彼らの勝ちですからね。そうはいかないようにしなければいけないと思います。
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