<毎日新聞と人文・社会科学系の6人は、日本学術会議
山極 壽一 会長
を訴訟か>
(注1)
この度、第24期日本学術会議会長に選出された山極壽一です。これから3年間の任期を始めるにあたって、新会長としての所信を述べさせていただきます。
日本学術会議は、わが国の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び国民生活に科学を反映、浸透させることを目的としています。1949年に設立されて以来、総理府や総務省の所轄として出発し、現在は内閣府の特別の機関として置かれています。教育、文化、学術、スポーツ、科学技術の振興を図る文部科学省ではなく、国の行政の根幹である内閣府の所轄にあることが大きな特徴です。つまり、わが国の約85万人の科学者を代表して、政府や社会と直接対話し、科学的な観点からさまざまな勧告、要望、声明、提言、報告をすることが期待されているのです。また、わが国が直面する多くの課題に科学の立場から取り組み、政府や社会からの要請に応えていかねばなりません。今、その責務の重さをひしひしと感じております。
http://www.scj.go.jp/ja/head/index.html
:::::::::::::::::::::::::::
2020/10/01 14:57
日本学術会議法は「優れた研究業績がある科学者のうちから候補者を選考し、首相に推薦する」と定めている。この推薦に基づいて首相が任命する仕組みだ。
関係者によると、推薦されながら任命されなかったのは、①小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)②▽岡田正則・早稲田大教授(行政法学)③▽松宮孝明・立命館大教授(刑事法学)――ら人文・社会科学系の6人。学術会議は8月31日に6人を含む計105人の推薦書を菅首相あてに提出したが、9月末に学術会議事務局に示された任命者名簿には6人を除く99人の名前しかなかったという。
松宮教授は17年、改正組織犯罪処罰法に関する参院法務委員会の参考人質疑で同法を批判したことがある。
毎日新聞の取材に「形式上の任命権者は首相だが、学術会議の推薦基準は学問の業績だ。これは学問の自由に対する介入だ」と語った。
加藤勝信官房長官は1日の記者会見で「個々の選考理由は人事に関することでコメントを差し控える。直ちに学問の自由の侵害にはつながらない」と述べた。【池田知広、柳楽未来、田畠広景】
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます