経済同友会は２３日、国の税制見直し論議が今秋から本格化するのを前に、消費税率を現行の５％から１６％に引き上げることなどを盛り込んだ税制改革提言を発表した。現在約４０％の法人実効税率については、法人事業税の廃止により３５％程度に引き下げるよう求めた。いずれも２０１０年代半ばまでの実施を要望している。 提言では、１６％の消費税率のうち９％は新設する年金目的税とし、年金保険料はなくす。残りの配分先は国税分が２％、地方税分が５％。法人事業税を廃止し、税源を地方消費税に置き換えることで、「地方自治体はより安定的な財源を確保できる」としている。 低所得者層ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に対しては、基礎的な食料品を購入した場合には消費税相当額を所得に応じて還付する制度の導入を求めた。 法人実効税率の引き下げについては、日本企業の国際競争力の維持・向上や、諸外国からの投資拡大などの効果があると主張している。日本経団連も３０％程度への引き下げを求めている。 同友会はまた、低所得者には、税額控除での対応で「所得税の再分配機能を実質的に発揮できる」としている。低所得者の控除額が所得税額を上回る場合、その超過分を現金で給付するという案だ。経済学者フリードマンが提唱した「負の所得税」の考え方に基づく制度で、勤労意欲を高める効果があるという。 まったくもってとんでもない意見だ。国民からは増税して、自分たち企業には減税しろとは、開いた口がふさがらない。
横浜ベイスターズが元気だ。首位ジャイアンツを連破し首位に０．５ゲーム差の２位。セリーグは首位争いが混沌としてきた。この９連戦。最後に笑うのはどこのチームか？
日本、欧州、北米の3地域が男女合わせた団体戦形式で争うジャパンオープンは世界選手権1、2位の安藤美姫(19=トヨタ自動車)、浅田真央(16=中京大中京高)を擁した日本が、497・47 点で昨年に続いて2度目の優勝を果たした。 日本は最初の男子で小塚崇彦(18=トヨタ自動車)がトップに立つと、続く織田信成(20=関大)が男子トップの演技でリードを広げた。 女子で、浅田は3回転ジャンプで2度転倒し、安藤も3回転フリップで転ぶなど疲れものぞかせたが、リードを守って優勝した。浅田は「真央がすごい失敗してしまったので（最終滑走の）安藤選手に頑張ってほしいと思って見ていました」と言えば、安藤は「体力面がすごく不安で、その通り最後はへろへろになって格好悪かったけど、４人で力を合わせて２連覇できたので良かった」と話した。