ガソリン税の暫定税率復活が３０日決まった。３０日、遅くまでガソリンスタンドには長蛇の列。国会議事堂の国会内では民主党の若手衆参両院議員約１００人が衆院議長応接室の前で、「民意を問え」などと書いたプラカードを掲げ押しかけ「地方の声は（ガソリン）値下げだ！」などと気勢を上げた。河野洋平議長を缶詰めにして、午後１時開会予定の本会議を開かせない作戦だったが、自民党の若手議員らが議長の通り道を確保しようと割り込み、激しいもみ合いとなった。「痛い」「セクハラだ」と叫び声が上がる中、議長は午後２時前、衛視に抱きかかえられるようにして封鎖を突破、議場に入った。 この騒ぎで、０５年当選の柚木道義衆院議員（民主）のスーツの両脇はすそから脇の下まで破れた。この暫定税率復活は確かに国民に多くの痛みを与える。その一方で、確かに要らない道路もあるだろうが、道路整備に使う財源は、道路特定財源しかないということも事実だ。できれば、この問題で妥協点が、あればよかったが！
７５歳以上のお年寄りに対する、独自の医療保険制度、後期高齢者制度がこの４月１日から強引に始まった。その中でさまざまな問題点が浮かび上がってきた。まず、人間ドックが受けられなくなったらしい。本来、医療保険制度で受けられる権利が奪い取られたと考えられる。そして一番の問題は、医療費の上限がなくなったことである。今までは、同一の診療科目であれば、たとえば月３，５００円を超えた分は本人負担はかからなかったものが、今度の制度では一割負担といっても、上限がない以上医療を受けれ続ければ受け続けるほど際限なく重い医療費負担がかかるらしい。そうなるとお年寄りやその家族にとっては大変な負担になる。そして一番恐ろしいのは、実は、本当のターゲット、医療費抑制の本当の狙いは、団塊の世代と呼ばれている人、戦後の日本経済を支えてきた人たちが７５歳以上になったときの医療費抑制が目的らしい。医療施設のベット数も２５万床から１５万床に減らそうとしている。これらを考えている頭のいい人たちも、やがては７５歳を迎えるはずなのにどういう思惑でこのような制度をはじめたのか？それともそれまでに十分蓄財して置ける目安があるのだろうか？