後期高齢者医療制度にはさまざまな問題点がある。まず、多くのお年寄りに無理な高額保険料の年金からの強制徴収。そして保険料は、やがては、団塊世代の人たちが７５歳に達するころは、年２５万円以上。生活していくうえで果たして払えますか？保険料強制徴収で医療も受けられないかもしれない！それじゃ７５歳で自殺しろ？その一方で、上限は国民健康保険の上限５８万円から５０万円に変更。これってある意味多くの国民の保険料の値上げ？得するのはお金持ち？これって減税の名の下、課税最低限の引き下げ、大企業に対する法人税の値下げ？得するのは富を持つもので庶民は泣き寝入り？いよいよ、危ないと感じた与党の良識ある方たちは、毎年２２００億円の社会保障費削減しろとの財務省の脅しに異議を唱え始めた。これに力を得た、厚生労働省も反撃を考えているらしい！本来ならば国の最重要課題である社会保障費をけずりつづけることはおかしなはなしだ！厚生労働省も本来ならば国民の目線で行政を行いたい。本来ならば財源はいっぱいある。無駄な、軍事支出、特に多くの無駄金をどぶに捨てる米軍関係。日本はアメリカの奴隷ではないですよ！なぜ？国民から、後期高齢者医療制度の保険料を巻き上げ、働く人たちからも、年４万円もの追加負担を求める必要があるのだろう？財務省の狙いは何？まさか将来的には、みんなが払い込んでいる年金保険料、厚生労働省でためてある年金関係のお金も巻き上げるつもり？そして黒幕はやはり小…？後期高齢者医療制度の一番の問題点は医療費の上限がなくなったこと！一般の医療保険には高額医療負担の軽減措置、医療費の上限がある！後期高齢者医療制度では、上限なし！一億円かかったら一千万円払いなさい！お年寄りの医療費削減には、今までのように人間ドックを受け早期発見、早期治療！そのほうが医療費はかからない。保険料の財源は今までのお金持ち優遇瀬策を改め、金持ち増税で、大企業法人税の見直しで（富めるものにはより多くの税金を払ってもらう！当たり前ですよ！）財源はまかなえます。本来ならば、税金って富めるものから累進制で多く取り、困っている人を助けるものではないですか？