アメリカ発不況の前兆が見える。世界の金融市場で活躍する投機筋、主に日経平均、債券、商品などの先物に投資して大きなリターンを狙うグローバル・マクロや、マネージド・フューチャーズといった、ヘッジファンド勢だ。 現在、彼らの多くは「完全システム型」の運用を行なっている。人間が一切介在せずに、高性能サーバが24時間体制で投資分析から売買発注、ポジション管理などを行なっているのだ。世界中の市場に向けて片道わずか0.1～0.2秒程度で大量の注文を出すことが可能なため、その総運用資産は、ここ数年間で何倍にも膨張。金融市場は、まさにヘッジファンドの一挙手一投足に左右されていると言っても過言ではない。 だが、世界的に投資環境が悪化するなか、ここに来てヘッジファンドの多くは「今年上半期の運用成績が過去20年間で最悪」という苦境に陥っている。 日本株はにわかに買われ、ヘッジファンドによって仕掛けられた一時的な相場上昇に群がり、提灯買いを行なった個人投資家は、その後の彼らの「売り抜け」で大損を被った。こららはみんなアメリカ資本主義、自分さえ儲かれば周りはどうなってもいい！という考えの持ち主の集まりである。アメリカ発不況・中国発不況には氷河期対策とともに十分注意して行う必要がある。
社会保障費の毎年２，２００億円ずつ削減方針は今年も健在のようだ。額賀財務相は２５日、２００９年度予算で、社会保障費の伸びについて、前年度と同じく２２００億円抑制することを決めた。 ただ、秋以降の税制改正論議で安定的な財源を確保できれば、抑制幅を２２００億円以下にとどめるとの条件を付け、前年度並みの抑制に強く反発していた厚労省側が年末の予算編成にかけて巻き返す余地を残した（厚生労働省がんばれ！）。 国の政策に充てる一般歳出の上限を４７兆円台後半とする０９年度予算のシーリングがほぼ固まった。政府は２９日に閣議了解する予定だ。 社会保障費は０３年度以降、毎年２２００億円ずつ自然増から抑制し続けている。額賀財務相は０９年度予算でも抑制を続ける方針を示したが、舛添厚労相が「抑制は限界に来ている」と難色を示していた。 ０９年度の社会保障費は、前年度比約８７００億円の自然増が見込まれている。 一方、、０９年度に基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げるために必要な約２・３兆円について、シーリングには盛り込まないことを確認した。負担割合の引き上げを予定通り０９年度に実施するかどうかは、年末の予算編成や税制改正論議のなかで検討することを確認した（本来は、国の負担でいらない歳出を削り、とっくに２分の１にしていなければいけない問題だ！）。