この4月から始まった、特定健康検診。国民のためという名目だが本心は？あくまでも財源不足を補うため、金持ちではなく（金持ち優遇は続けている！）、一般国民を食い物にするこの制度。社会保障費削減のあおりを食ったお医者さん向けのリップサービス。しかしお医者さんでさえ、こんな変なものより本来の医療を考えて！とにかく天下の悪法路線どこまで続く？世の中変えなくちゃ！変えて！変えましょう！東大法学部卒ってどんな仕事なさっているのでしょう？
本来国は、健康で文化的な最低限のくらしを国民ができるようにしていかなければならない。それができないような国はいらない。ところが労働者派遣法というとんでもない悪法を考えたやからがいた。そのときの首相以下関係者は知らないがとんでもないやつらだ。そして今、労働者派遣法改正の動きだ。ワーキングプアの存在に代表される行き過ぎた雇用の規制緩和を見直す動きである。 「ただ、グローバルな競争にさらされた企業が正社員の採用を抑制するなかで、非正規雇用が雇用の受け皿となり、失業者の増加を防いできた面も否定できない。」という主張もあるが、この意見には懐疑的である。労働者派遣法は昭和６０年に制定され、当初は通訳やアナウンサーなど専門的な１３業務だけに派遣が限定されていた。それが、バブル崩壊で雇用調整を進める企業側の要請もあって、いまでは建設、港湾運送などを除いたほとんどの業種で認められるようになった。バブル崩壊後の就職氷河期といわれた時期に正社員になれなかった若者の多くが、職業訓練の機会がないまま年齢を重ね、非正規労働を続けている。 厚労省によれば、卸売・小売業では非正規労働者の割合が１９９０年代以降急激に上昇し、２００２年には業界全体の４４・２％に達した、という。この上昇傾向はいまも続いている。 派遣やパートで働く人は、世紀雇用と違って雇用契約が不安定で、いつ仕事を辞めさせられるか分からない不安を抱いている。それが「秋葉原事件」の直接の原因とも見れる。経営側にはなお、規制緩和を求めるが、そろそろ本来の姿に戻すべきである。政府が社会のひずみに対して、対策をとるのは当然である。健康保険や雇用保険への加入は最低限の条件である。年金制度崩壊だと叫んでもそれを作っているのは産業界であり、政府・国会でもある。国民が生きがいを感じ、安心、安定して働ける社会へ向け企業側の意識改革が必要であるそれが長期的に国が発展する礎である。そして今検討されている改正法では、週３日働き続ける社会保険に入れない人たちの救済策にはなっていない！ここは、労働者派遣法を一度廃止して、正社員化を義務付けるしか道はない。しかし、産業界よりの今の政府にできるのだろうか？
