某週刊誌に公務員の高いボーナスと給与が高いと出ている。しかし、比較の根拠が間違っている！まず、民間は管理職の給与・ボーナスを公表していない。民間企業の給与水準は同じレベルで比べると、管理職でない『若い世代』の給与の公表である！！たとえ、『某自動車会社の社長以下役員が、『会社がいくら赤字でも』億単位の年収を得ている。』ということは官民給与の比較対象には入らない。地方公務員では首長等以外、一般職・管理職全員・局長・部長も含めて給与平均の対象に入っているのに？民間平均にはそのほか『派遣社員や期間工。臨時社員』が入っているが、公務員の収入平均にはそれに相当する『臨時職員や非常勤職員・再任用職員』を加えた比較はない。これらの『公務員』も含めた自治体職員の総平均の実態は半分くらいになる。さらに地方公務員と国家公務員では、ラスパイレス指数というトッリクがある。国家公務員の課長補佐が、地方自治体に出向すると『部長』になる。つまり地方自治体は『絶対！』国家公務員の課長補佐の給与水準以上に給与を上げてはいけない！そして、国家公務員の課長以上の給与もまた『地方公務員にはない高いくらいなので』給与比較の対象から外れる。この週刊誌では『いかにいま、民間の給料が低いか？』主張されているが！その記事を書いているマスコミの方たちの給料こそまさに興味あることではないだろうか！？いずれにしても、普通の民間の方の大変さはわかるが、会社がいくら赤字であろうと、社員削減を進めても『役員の方の給料が下がらない』、『役員の人数が減らない！？』。国家公務員も国1種の方の課長以上の方達の収入は自治体職員から見れはべらぼうに高いのも事実である。そして民間大企業にも！国家公務員にも『天下り』があります。比較の基準が、ないのである。
いま、世の中みんなアメリカのもたらした不況・不況で困っている。でもその不況どこ吹く風の特権階級の人たちがいる。献金規制といっても、抜け道・無視いろいろある。いっそのこと、献金全部認めたら？その代わり、どこの会社から誰はどれだけ貰っているか1円から報告させる。報告してないのがわかったら全額国庫に没収。そのほうがわかりやすい。そして不況の中、共産党以外は貰い続けている『政党助成金』やめて。せめて減額。無所底の人の分、ほかに回っている？おかしい！！みんな困っているのに『国会議員』様だけ特権階級。うらやましい！世襲議員なくなりません。1度味わったら蜜の味。国民見ている、それともどこの国に意向気にしている（たかりのアメリカ？）。日本国内・国民を見て考える人大切。