Ｋ元首相と、いまだに年末に住民票をアメリカに移し住民税“減税”を続けている「矛盾した話を続けるけるおかしな……Ｔ元担当相」。下手したら、今大騒ぎされている「秘書」の問題よりもっと大きな問題！大きな「疑獄」？？国民をだまし続けたことは「アメリカの担当者（民間の？）と郵政民営化について１７回の会合を持った！え…！？じゃあ、郵政民営化って「実はアメリカのｌ利益になるから」国民だましたの？簡易保険の掛け金。郵便貯金。みんなアメリカに資金吸い上げ、アメリカのいかがわしいファンドの資金として、日本の有料企業のっとるための「軍資金金になるの？」。そして日本国民おかげでみんな困っている。困っていないのはアメリカのパートナーだけ！今のばら撒きだって３年後には増税するってはっきり！住宅ローン控除６００万円？そんなに高い家かえるの富裕層。一般庶民には円のない話。それとも不動産・建築会社救済策。それじゃ多くの国民は、３年後の増税で泣け！（今のままでは）。自動車だって、そんなに買い替えできないよ。一般の人にとっては。何しろ、医療・年金・親の介護保険。親を扶養している人にとっては、今まで扶養していた親を後期高齢者医療制度で、保険料収めることにして“怒り心頭”誰のための経済対策だろう？一般国民が「安心して暮らせる」と思わなければお金は使いません！社会保障にもっと税金使わなければ。土建屋国家から脱却を！介護福祉士の給料上がるように、介護保険料を上げるのではなく、今ある税金の使い道を考えて！郵政問題はそもそも「アメリカの利益のため」に行ったもの。だから「メルパルク」ただ同然で「特定の人」に叩き売り。彼らの儲けから「キックバック！！？」。「簡保の宿」国の審議会で、売却主張した人の会社に叩き売られるところだった。これらみんな、「今の誰と誰とだれ……による」できレース。そもそも今の日本郵政の「社長様たち、経営者」どういう経過で決まったのだろう？おかしい……、おかしい……。中にはアメリカのロボットがいたりして！