西松建設、違法献金

西松建設の違法献金問題で、民主党の代表、小沢一郎の事務所が、東京地検特捜部に家宅捜査されて、公設第１秘書の大久保隆規が逮捕された。あまりにもおかしな点が多すぎる逮捕だ。西松建設の社長たちが逮捕された時点で、違法献金を受け取ってた政治家として名前が出たのは、ほとんどが自民党の議員だったからだ。西松建設から違法献金を受け取ってた議員は、森喜朗の３００万円、二階俊博が約８４０万円、尾身幸次が４００万円、藤井孝男が４００万円、山口俊一が２００万円、加納時男が２００万円、中島真人が２００万円、他にも、古賀誠、渡辺具能、川崎二郎、林幹雄、山本公一‥‥って、ものすごくたくさんの名前があがってる。さらに、元自民党衆院議員の村井仁長野県知事を始め、複数の県知事や市長など、自民党を母体とする首長たちにも献金が渡っていた。それに対して、民主党は小沢一郎と山岡賢次の２人の名前だけ。村井仁長野県知事が西松建設から１０００万円を超える現金を受け取ってたとされる問題で、村井仁が「自民党衆院議員だった時の公設秘書」で、その後も「村井仁の側近として働いて来た右近謙一」が、自宅近くの電柱で「首を吊って自殺してる」のが発見された。これは、「右近謙一が、東京地検特捜部から何度にも及ぶ事情聴取を受けてる最中」の出来事だった。新聞には「自殺」って書かれてたけど、人のウワサが広まるのが早い地元で、室内じゃなくて、わざわざ外に出て電柱で首を吊るなんて、（“口封じ・証拠隠滅で”殺された？）国際評論家は、「西松建設の事件は小沢一郎を失脚させるための国策捜査だ」って指摘してる。 普通に考えれば、これほど多くの自民党議員の名前が出てる上に、自民党関係者のほうには自殺者まで出てるのに、それでも強引に小沢一郎の事務所だけを捜査した上に、すでに秘書の逮捕状まで用意してたんだから、あまりにも分かりやすい構図だけどね。今回の違法献金問題について、何か、テレビや新聞が大騒ぎしてると、裏金とかワイロとかの悪質なことをやったみたいにカン違いしちゃう人がいるかもしれないけど、今回の違法献金てのは、昔から当たり前に行われてたことなのだ。特に、自民党では、現職のほとんどの議員が、これとおんなじ形の献金を受けてるって言われてる。ただ、政官癒着の構図の上にふんぞり返ってる自民党議員の場合には、「捜査はされても決して逮捕はされない」っていう免罪符を持ってるだけなのだ。今の政治資金規正法って、企業から政党への献金はＯＫだけど、その政党の政治家個人への献金は禁止してる。だけど、企業じゃなくて政治団体からの献金なら、政治家個人でも年間に５０００万円までなら受け取ることができる。で、今回の場合は、小沢一郎個人の資金管理団体の「陸山会」が、西松建設の政治団体から献金を受け取ってたってものだ。だから、このままの形なら、「政治団体から政治家個人への献金」なんだから、まったく問題ない。だけど、実際は、西松建設の政治団体ってのが「各政治家個人へ献金するために作られた形だけの政治団体」だったワケで、ようするに、西松建設っていう「企業」からの献金だって判断されたワケだ。だから、受け取ってたほうの「陸山会」の会計責任者、公設第１秘書の大久保隆規が逮捕されたワケだけど、本人は「西松建設からの献金とは認識してなかった」って言ってるんだから、東京地検特捜部は、この点を立証しなきゃなんないってワケだ。そして、大久保隆規を逮捕するのなら、東京地検特捜部は、小沢一郎とまったくおんなじ形で献金を受け取ってた自民党の森喜朗や二階俊博や古賀誠を始めとした十数人の議員の会計責任者も逮捕しなきゃ「片手落ち」ってことになる。で、企業から政党への献金がＯＫで、政治団体から政治家個人への献金もＯＫなのに、企業から政治家個人への献金だけがＮＧだから、企業が政治家個人へ献金したい場合には、別に政治団体を作って、そこを通してから献金する。ワンクッション入れれば法律に触れない。ただ唯一の「政党助成金をもらってない」共産党は、「法で認められた形であってもいっさいの企業献金は受け取らない」っていう清廉潔白な政党、最初から起こらない。政権が変わっても、クリーンな共産党が、民主党に対する「お目付け役」をしてくれなと、何の意味もないと思ってる。自民党、山崎拓を始めとした５人への日本歯科医師連盟（日歯連）からの「１億円ヤミ献金事件」だ。今回の西松建設の事件なんかとは比べ物にならないほど組織的で、悪質で、巨額な大事件だったのに、東京地検特捜部は、山崎拓たちを立件しなかったのだ。山崎拓とか、元郵政大臣の自見庄三郎とか、元厚労省副大臣の木村義雄とか、自民党事務局長の元宿仁とか、他にも、青木幹雄とか野中広務とか佐藤勉とかがグルになって、日本歯科医師会から莫大なヤミ献金を受け取り、その見返りとして、自民党が、国民の医療費負担は増額する２００２年度の「医療制度改革」を強行したって問題だ。簡単に言えば、自民党の中心議員たちが日本歯科医師会から多額のワイロをもらって、そのお礼として、あたしたち国民の医療費負担額を大幅に引き上げたってことだ。この時も、今回の西松建設のケースとおんなじで、日本歯科医師会から献金を渡すと違法になっちゃうから、日本歯科医師会は傘下の政治団体である「日本歯科医師連盟（日歯連）」を迂回されて、それで山崎拓を始めとした自民党の５人に数千万円の献金をしてるのだ。だけど、この事件を捜査してた東京地検特捜部は、動かぬ証拠があるのに、この献金の見返りとして、自民党が、国民の医療費負担額を大幅に引き上げたことまで分かっていながら、見て見ぬフリをして立件を見送ったのだ。この件に関して、東京新聞取材班の「自民党 迂回献金システムの闇／日歯連事件の真相」の解説には、「日歯連による橋本龍太郎への１億円ヤミ献金事件や山崎拓への迂回献金疑惑など、特定の政治家への賄賂を正当化する手段が迂回献金である。これは政治資金規正法を悪用した巨大な集金システムでもある。政治家や日歯連は迂回献金を利用し、税金や医療制度改革を私益に変えてきた。政界を震撼させた日歯連事件は、腐敗した自民党と医療業界の利権構造だ。」って書かれてる。これほど悪質なケースを見て見ぬフリした東京地検特捜部が、何で今回の西松建設の事件では、サクサクと小沢一郎の秘書を逮捕するワケ？迂回献金事件は、まだまだ他にも数えきれないほどある。有名なとこでは、ＫＳＤ事件があるけど、この時は、橋本龍太郎、小渕恵三、中曽根弘文、伊吹文明を始めとして、２０人近くの自民党議員が迂回献金を受け取ってたことが発覚したのに、東京地検特捜部は誰１人立件しなかった。さらには、その前にＫＳＤから１５００万円も受け取ってた額賀福志郎も、受け取った裏金を返還しただけでチャラになった。改革クラブ代表の渡辺秀央にしても、自民党時代に、ゼネコン大手の「鹿島」から４０００万円もの迂回献金を受け取ってたのに、東京地検特捜部はスルーしちゃった。ちなみに、この渡辺秀央って、今回の西松建設の事件でも、２００万円受け取ってるんだよ。でも、やっぱり、東京地検特捜部はスルーしちゃうみたいだ。ようするに、自民党の政治家ならパチンコを打って換金しても逮捕されないけど、野党の議員がパチンコを打って換金すると逮捕。

自殺大国、日本

日本の自殺者の数は、世界的な金融危機が起こる前の時点でも、大企業が大規模な派遣切りを始める前でも、日本の自殺者の割合は、世界中で１位である。、現在の自殺者の分布を見ると、お金持ちが多く住んでる地域は変化がなくて、低所得者が多く住んでる地域だけが増加してる。
結局、お金持ちや大企業だけを優遇して、そのツケをすべて低所得者や中小企業に押しつけるっていう政策に結果である（何しろ累進課税にたいして「金持ちが貧乏人を養っている」「強者が弱者に搾取されている」「是正しなければならない」といっている方たちである。“どんな餌まかれても、搾取というわなの「餌」であるということを心得ていなければならない”現在の政治が続いて来た結果である。今回の景気対策は、大企業救済の借金を次世代の子供たちに背負わせている。庶民は何ひとつ実感できないお金持ち優遇のバラ撒きばかりだ。
高速料金１０００円は（取り締まり強化のための）ＥＴＣを買った人だけ。新車に買い替えた人だけが補助金をもらえたり、地デジ対応の最新型テレビを買った人だけがポイントをもらえたり。「貧乏人にはほどこししない！」相続税を大幅に緩和するなんて、これが金持ち優遇じゃないなら、いったい何だっていうんだろう。そして、こんなことに使った莫大な借金は、何の恩恵にもあずかってないあたしたちにも、３年後の「消費税の大幅な引き上げ」っていう現実としてのしかかって来る。

経済ジャーナリストは、これから来る大増税のラッシュに向けて、「定額給付金の最も賢い使い方は、１円も使わずに全額を貯蓄に回すことです」って言ってるけど、貯蓄に回せるほど生活が安定してる人たちは、まだまだ恵まれてるほうだ。この国の全世帯の３分の１を占めるのが、年収３００万円以下の「低所得者層」って呼ばれてる人たちで、そのうちの６割から７割が、年収２００万円以下で爪に火を灯したような生活をしてる人たちだ。こうした人たちにとって、１万円か２万円の臨時収入は、止められてる電気代やガス代に回るだけで、文字通り「焼け石に水」でしかない。
政治って、誰から先に助けるのかって言えば、まずは弱者からだろう。これが世の中の‥‥っていうか、人としての常識だ。
だけど、この国の政府がやってることは、この「常識」とは正反対だ。「うば捨て山法案」だって指摘された「後期高齢者医療制度」ばかりが取りざたされてるけど、この他にも、ここ数年間だけで、二度にも渡る「介護保険料引き上げ」を筆頭に、「老人医療費の改悪」「老年者控除の廃止」「生活保護生活扶助基準額引き下げ」「厚生年金・共済年金保険料引き上げ」「国民年金保険料引き上げ」って、次から次へと弱い者イジメの法案を「数の暴力」で強行採決し続けて来た。生活保護を受けてる母子家庭への「母子加算の廃止」にしても、お年寄りに対する「老齢加算の廃止」にしても、防衛費で買いまくってるアメリカのヘリコプターたった１機ぶんの予算を削るために、何百万人もの社会的弱者を自殺に追い込んでるのだ。
３月になって急激に自殺者が増加し始めた事実と、政府が「定額給付金」をバラ撒き始めたのが「３月４日」だっていう事実を重ね合わせてみれば、このアホ丸出しの愚策が、ホントに困ってる人たちに対しては何の役にも立ってないことが良く分かるだろう。お金持ちと大企業ばかりを優遇し続けて来た結果が招いた全国規模の雇用危機に対して、わずか１万２０００円を恵んだだけでお茶を濁そうだなんて、あまりにも国民をバカにしてる話だ。生活に困窮してる数千万の国民や、自らの命を断つほどの状況に追い込まれてる数百万の国民は、その日だけの１万２０００円を求めてるワケじゃない。安心して暮らして行くために、雇用制度の抜本的な改革や、人として最低限の福祉や医療を求めてるのだ。それなのに、こうした予算を削り続け、世界一の「自殺大国」を作り出した挙句に、「１万２０００円を恵んでやれば貧乏人どもは自民党に投票するだろう」だなんて、これほど国民をバカにした政府は前代未聞だろう。
（アメリカにばかり向いている方たちには退場願って）低所得者、お年寄り、子供、障害者、難病患者たちのためにこそ税金を使う日本でありたい