年金のプロに凶刃、厚労省パニック 元次官宅に連続襲撃
2008年11月19日 『中日新聞』朝刊
歴代の旧厚生事務次官宅で１８日、本人や家族が相次いで刺された。さいたま市では山口剛彦さん（６６）夫妻が死亡。東京都中野区で重傷を負ったのも先輩に当たる吉原健二さん（７６）の妻（７２）だった。「まさか連続で…」。両氏は現在の基礎年金をつくった幹部で、厚生労働省に衝撃が走った。社会保障制度をめぐる不祥事が続出する中、不気味な連続テロの可能性が浮かび上がる。
「まさか、連続で…」。事務次官経験者２人が相次いで事件に巻き込まれた厚労省。吉原さんの妻が自宅で刺されたとの一報に衝撃が走った。職員はニュースを食い入るように見つめ、ある幹部は「組織的なテロだと思う」とうめいた。
省内では職員たちが、慌ただしく走り回って事実確認を急いだ。４０代の幹部は「誰か裏で糸を引いている人間がいるんじゃないのか。年金局絡みの何らかの警告ではないか」と青ざめ、「ただ、これでひるんではいけない」と気を取り直したように話した。
別の幹部は「連続事件の可能性もあるのか」と絶句。「異常なことが起きているが、背景など何がどうなっているか、全く分からない」と、驚きを隠せない様子だった。
厚労省は、歴代事務次官や年金局幹部経験者に身辺に注意するよう連絡を開始。警察庁に連絡先を送り、警備強化を依頼した。残業で残っていた職員にも「身辺に細心の注意を」「宅配便を装ったとの情報もあるので、宅配便への対応にはくれぐれも注意を」と記されたメモを配った。
「何が関係しているのか分からないので、落ち着いて気を付けるしかない」と話す幹部もいた。
◆二人三脚で新制度
厚労省幹部などによると、吉原さんは１９８４年６月から年金局長を務めた後、社会保険庁長官、厚生事務次官を歴任。殺害された山口さんは９２年に年金局長を務めた後、官房長、保険局長、厚生事務次官を歴任。
２人はともに年金のプロで、吉原さんが年金局長の時に山口さんは同局年金課長として８５年、国民の誰もが受け取れる基礎年金制度を導入している。
吉原さんの著書「わが国の公的年金制度－その生い立ちと歩み」は「吉原本」と呼ばれ、厚労省職員の年金解説本として「バイブル」になっているという。
同省のある幹部は「２人の共通点は年金局長をやっていること。変な感じだ。気持ち悪い。年金行政に携わった人に何かするという脈絡が出てきている感じがする」と不安そうな様子で話した。
別の幹部は「吉原さんは仕事に厳しいけど面倒は見る親分肌の人で、昔の偉い役員という感じだった。山口さんは温厚な人。２人とも特に恨みを買うという人ではない。思い込みの強い人の犯行の可能性もあるかもしれない。怖いです」と話していた。
◆舛添厚労相「卑劣な行為」
舛添要一厚労相は１８日夜、東京都内の自宅前で「２つの事件が関連しているかどうか分からないが、卑劣な行為」と記者団に語った。
旧厚生省幹部を狙った連続テロの可能性を問われると「中身が分からないので情報収集に全力を挙げるよう事務方に指示した。偶然かもしれないので」と具体的な言及は避けた。舛添厚労相はこれより前、さいたま市で元次官の山口さん夫妻が殺害された事件について「大変痛ましい。お悔やみを申し上げたい。事件の真相は警察が捜査しているのでそれ以上はコメントできないが、本当に痛ましくて残念だと思っている」と語った。
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以下はウィキペディア『テロリズム』から ： ↓
語源
テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールによる恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7 月）の「Terreur、テルール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。その後は、反体制派の共産主義者・政権掌握したばかりの共産主義者によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別する人々もいた。 レーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。一方トロツキーはテロリズムの本質は報復の連鎖であると批判し、大衆を動員した政治的行動（デモ、サボタージュ、ラッダイト等）に重点を置くべきとした。
不特定多数の個人間、あるいは社会に介在する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。
テロの計画者はおおむね独自の主義・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力（≒死・破壊）の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。またテロの計画者は、悲運な人生や肉親・家族に関して悲嘆や絶望している人につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。また、個人で行う「個人的テロリズム」と、宗教や政治、国家による「集団的テロリズム」に分けることもある。宗教や政治的背景によるテロリズムはほとんどの場合小さな集団(セクト)が独自に思想的結晶をもって暴発するものであり、あたかも濃厚な指揮命令系統に統率されている外形を見せながら多くの場合互いに連携や共助関係はもたない。国家や一定の政治権力を持つ集団による統率された集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制やナチズムにおける大量テロル(大粛清)が恐怖政治の例である。恐怖による民衆支配は伝統的な側面があり、古くはスパルタにおけるクリュプテイアKrypteiaなどに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。
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＊私はメディアに倣って「探偵ごっこ」をするつもりはないが、一水会木村代表は「（この事件は）右翼民族派の凶行とは思われない」と言っていた。夫人を刺し殺したりするところは左翼でもないだろう。（ロシアボルシェビキが銀行強盗をして資金調達したことに範を採って、まず猟銃を奪ってから銀行襲撃したいわゆる『連合赤軍』は榛名山の山岳アジトでの男女を問わない連続『仲間殺し』に刃物を使用したが、普通サヨクはそういうスマートでない殺害法は採らないというのが私の根拠なき独断と偏見である。）
何人の命も一回限りであることが『テロリズム＝恐怖主義』の成立を根拠付け、世界の情勢もまた常に『脅した方が勝ち』という形を取っている。
つまりは『鳴かぬなら殺してしまえ』こそがいまだに世界政治の第一のセオリーなのである。背後に政治的主張やイデオロギーがあろうとなかろうと『奴は敵だ。敵は殺せ』（埴谷雄高）は政治の究極の姿であることに変わりはなく、また如何なる理由があろうと『目的は手段を浄化しない』（高橋和巳）のではあるが、十年一日の如く得てして『目的のためには手段を選ばない』のが我々である。
いつも言うことだが、『奴は敵だ。敵は殺せ』（埴谷雄高）の『政治～戦争の論理』に代わり得るテーゼとして私は『敵は制度、味方はすべての人間』（同じく埴谷雄高）という言葉しか知らない。そして『政・財・官の癒着』も制度ならそれを担保する霞ヶ関の機構もまた厳然たる制度そのものなのである。
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「感情だけ訴える過激発言も」＝民放連会長が一部テレビ報道を批判
11月20日16時8分配信 時事通信
広瀬道貞民放連会長（テレビ朝日相談役）は20日の記者会見で、奥田碩トヨタ自動車相談役が厚労省に関するテレビ報道を批判したことについて、「わたし自身も思うが、出演者の中には感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と述べ、一部番組の報道にくぎを刺した。
最終更新:11月20日16時8分
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民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で
11月20日20時16分配信 読売新聞
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は２０日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。
奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で１２日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。最終更新:11月20日20時16分 読売新聞
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＜損保大手＞５社が大幅減益 投資関連損失膨らむ ９月中間
11月19日20時29分配信 毎日新聞
損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。
前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。
一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。
さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。
損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】
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2008年11月19日 『中日新聞』朝刊
歴代の旧厚生事務次官宅で１８日、本人や家族が相次いで刺された。さいたま市では山口剛彦さん（６６）夫妻が死亡。東京都中野区で重傷を負ったのも先輩に当たる吉原健二さん（７６）の妻（７２）だった。「まさか連続で…」。両氏は現在の基礎年金をつくった幹部で、厚生労働省に衝撃が走った。社会保障制度をめぐる不祥事が続出する中、不気味な連続テロの可能性が浮かび上がる。
「まさか、連続で…」。事務次官経験者２人が相次いで事件に巻き込まれた厚労省。吉原さんの妻が自宅で刺されたとの一報に衝撃が走った。職員はニュースを食い入るように見つめ、ある幹部は「組織的なテロだと思う」とうめいた。
省内では職員たちが、慌ただしく走り回って事実確認を急いだ。４０代の幹部は「誰か裏で糸を引いている人間がいるんじゃないのか。年金局絡みの何らかの警告ではないか」と青ざめ、「ただ、これでひるんではいけない」と気を取り直したように話した。
別の幹部は「連続事件の可能性もあるのか」と絶句。「異常なことが起きているが、背景など何がどうなっているか、全く分からない」と、驚きを隠せない様子だった。
厚労省は、歴代事務次官や年金局幹部経験者に身辺に注意するよう連絡を開始。警察庁に連絡先を送り、警備強化を依頼した。残業で残っていた職員にも「身辺に細心の注意を」「宅配便を装ったとの情報もあるので、宅配便への対応にはくれぐれも注意を」と記されたメモを配った。
「何が関係しているのか分からないので、落ち着いて気を付けるしかない」と話す幹部もいた。
◆二人三脚で新制度
厚労省幹部などによると、吉原さんは１９８４年６月から年金局長を務めた後、社会保険庁長官、厚生事務次官を歴任。殺害された山口さんは９２年に年金局長を務めた後、官房長、保険局長、厚生事務次官を歴任。
２人はともに年金のプロで、吉原さんが年金局長の時に山口さんは同局年金課長として８５年、国民の誰もが受け取れる基礎年金制度を導入している。
吉原さんの著書「わが国の公的年金制度－その生い立ちと歩み」は「吉原本」と呼ばれ、厚労省職員の年金解説本として「バイブル」になっているという。
同省のある幹部は「２人の共通点は年金局長をやっていること。変な感じだ。気持ち悪い。年金行政に携わった人に何かするという脈絡が出てきている感じがする」と不安そうな様子で話した。
別の幹部は「吉原さんは仕事に厳しいけど面倒は見る親分肌の人で、昔の偉い役員という感じだった。山口さんは温厚な人。２人とも特に恨みを買うという人ではない。思い込みの強い人の犯行の可能性もあるかもしれない。怖いです」と話していた。
◆舛添厚労相「卑劣な行為」
舛添要一厚労相は１８日夜、東京都内の自宅前で「２つの事件が関連しているかどうか分からないが、卑劣な行為」と記者団に語った。
旧厚生省幹部を狙った連続テロの可能性を問われると「中身が分からないので情報収集に全力を挙げるよう事務方に指示した。偶然かもしれないので」と具体的な言及は避けた。舛添厚労相はこれより前、さいたま市で元次官の山口さん夫妻が殺害された事件について「大変痛ましい。お悔やみを申し上げたい。事件の真相は警察が捜査しているのでそれ以上はコメントできないが、本当に痛ましくて残念だと思っている」と語った。
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以下はウィキペディア『テロリズム』から ： ↓
語源
テロリズムの語源は、フランス大革命末期のロベスピエールによる恐怖政治（regime de la Terreur 1793年6月 - 1794年7 月）の「Terreur、テルール、恐怖」よりきている。権力者が対立する者を抹殺した場合もしくは、その影響（恐慌や追従）も含めてテロと呼ばれていた。その後、その意味は、逆に反体制側の暴力的手段を指すように変化していった。これは権力側が武装抵抗をテロと呼んだ為である。その後は、反体制派の共産主義者・政権掌握したばかりの共産主義者によるテロを赤色テロ、アナーキスト側によるテロを黒色テロ、権力側によるテロを白色テロと呼称して区別する人々もいた。 レーニンは赤色テロと称して、意図的にテロを煽動した。一方トロツキーはテロリズムの本質は報復の連鎖であると批判し、大衆を動員した政治的行動（デモ、サボタージュ、ラッダイト等）に重点を置くべきとした。
不特定多数の個人間、あるいは社会に介在する「合意」に対して物理力やある種の表現をもって介入し、衝撃をあたえることで混乱や狼狽を誘い、結果として明示的なり暗示的なりに約束されてきた合意事項を破綻させることを目的とする。生命や財産の継続性は社会契約の前提であり、これを遮断することによって合意の継続を困難にする手法である。
テロの計画者はおおむね独自の主義・主張や世界観、宗教観をもとに物理的介入に及ぶ傾向にあるものの、その大半は未熟で一貫していない倫理観や思想的背景にもとづいていることが多く、対話の否定、相互理解の拒絶、純粋暴力（≒死・破壊）の肯定など非社会的な嗜好に由来するものである。またテロの計画者は、悲運な人生や肉親・家族に関して悲嘆や絶望している人につけ込むことでテロの実行犯を仕立て上げる。また、個人で行う「個人的テロリズム」と、宗教や政治、国家による「集団的テロリズム」に分けることもある。宗教や政治的背景によるテロリズムはほとんどの場合小さな集団(セクト)が独自に思想的結晶をもって暴発するものであり、あたかも濃厚な指揮命令系統に統率されている外形を見せながら多くの場合互いに連携や共助関係はもたない。国家や一定の政治権力を持つ集団による統率された集団的テロリズムは恐怖政治につながる事もある。スターリン主義体制やナチズムにおける大量テロル(大粛清)が恐怖政治の例である。恐怖による民衆支配は伝統的な側面があり、古くはスパルタにおけるクリュプテイアKrypteiaなどに例が見られる。50年頃のユダヤではローマ帝国からの独立をめざす熱心党がテロ行為をおこなった。
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＊私はメディアに倣って「探偵ごっこ」をするつもりはないが、一水会木村代表は「（この事件は）右翼民族派の凶行とは思われない」と言っていた。夫人を刺し殺したりするところは左翼でもないだろう。（ロシアボルシェビキが銀行強盗をして資金調達したことに範を採って、まず猟銃を奪ってから銀行襲撃したいわゆる『連合赤軍』は榛名山の山岳アジトでの男女を問わない連続『仲間殺し』に刃物を使用したが、普通サヨクはそういうスマートでない殺害法は採らないというのが私の根拠なき独断と偏見である。）
何人の命も一回限りであることが『テロリズム＝恐怖主義』の成立を根拠付け、世界の情勢もまた常に『脅した方が勝ち』という形を取っている。
つまりは『鳴かぬなら殺してしまえ』こそがいまだに世界政治の第一のセオリーなのである。背後に政治的主張やイデオロギーがあろうとなかろうと『奴は敵だ。敵は殺せ』（埴谷雄高）は政治の究極の姿であることに変わりはなく、また如何なる理由があろうと『目的は手段を浄化しない』（高橋和巳）のではあるが、十年一日の如く得てして『目的のためには手段を選ばない』のが我々である。
いつも言うことだが、『奴は敵だ。敵は殺せ』（埴谷雄高）の『政治～戦争の論理』に代わり得るテーゼとして私は『敵は制度、味方はすべての人間』（同じく埴谷雄高）という言葉しか知らない。そして『政・財・官の癒着』も制度ならそれを担保する霞ヶ関の機構もまた厳然たる制度そのものなのである。
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「感情だけ訴える過激発言も」＝民放連会長が一部テレビ報道を批判
11月20日16時8分配信 時事通信
広瀬道貞民放連会長（テレビ朝日相談役）は20日の記者会見で、奥田碩トヨタ自動車相談役が厚労省に関するテレビ報道を批判したことについて、「わたし自身も思うが、出演者の中には感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えば、ある種の節度が必要」と述べ、一部番組の報道にくぎを刺した。
最終更新:11月20日16時8分
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民放連会長「テレビも節度が必要」、奥田氏の批判発言で
11月20日20時16分配信 読売新聞
日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日相談役）は２０日の記者会見で、奥田碩・トヨタ自動車相談役がテレビ番組の厚生労働省批判に不快感を示して「スポンサーを降りてやろうか」と発言したことに関連して、「出演者の中に感情にだけ訴える過激な発言もある。テレビの影響力の大きさから言えばある種の節度が必要かなという気もした」と述べた。
奥田氏は座長を務める「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」の会合で１２日、「テレビで朝から晩まで年金や保険のことで厚生労働省たたきをやる。あれだけたたかれるのは異常だ。正直言って、（番組の）スポンサーでも降りてやろうかな」と述べた。最終更新:11月20日20時16分 読売新聞
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＜損保大手＞５社が大幅減益 投資関連損失膨らむ ９月中間
11月19日20時29分配信 毎日新聞
損害保険大手６社は１９日、０８年９月中間決算を発表した。有価証券評価損など金融危機に関連した損失は６社合計で約１９００億円に上り、東京海上ホールディングス（ＨＤ）など５社が最終（当期）利益で大幅減益となった。０９年３月期決算の業績予想も全６社が下方修正し、損害保険ジャパンは５２０億円の最終赤字と０３年３月期以来６年ぶりの赤字に転落する見通し。
前年同期に比べた最終利益の減益幅が最も大きかったのは東京海上の７５％（最終利益は１８０億円）で、三井住友海上グループＨＤも５９％（同１２３億円）に達した。日本興亜損害保険は海外投資が少なかったことから損失があまり発生せず、大手６社中唯一の最終増益となった。
一般企業の売上高に当たる経常収益は、英保険会社を買収した東京海上を除く５社が減収。国内新車販売が冷え込んだことで自動車保険が不振だった。住宅市場の低迷で火災保険も伸び悩んだ。
さらに、破綻（はたん）した米リーマン・ブラザーズの社債や海外株式、証券化商品など各社が保有する資産に多額の損失が発生。危機関連の損失は、三井住友海上が９００億円、東京海上が７２４億円に上り、最終利益を大きく圧迫した。
損保ジャパンは、証券化商品の元利払いを保証する金融保証保険で７００億円の損失が発生する恐れが強まり、０９年３月期に最終赤字（従来予想は５４０億円の黒字）に陥る見通し。【辻本貴洋】
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