私は何の根拠もなく推測するのだが、アメリカは北の核ミサイルなど微塵も恐れていないと思うのである。あんなものは現況、必要とあればいつでも迅速かつ的確・完璧に叩き潰せると思っている。恐れているとしたら叩いた「その後」の肉弾戦である。「窮鼠猫を咬む」式に破れかぶれで万一これが勃発したら韓・日は大混乱の戦争状態に陥り、日本は半壊状態となるかも知れない。
が、私はそんな可能性はほぼ100％あり得ないと思う。北の軍部もそれほど愚かではない。彼らには彼らの権力闘争に絡んだ緻密な（？）計算が働いているのである。
北のいわゆる「綱渡り外交」などそれが計算された政治パフォーマンスである以上、単独では何ら恐るるに足りないのである。アメリカが危惧しているのは北の戦略が対米強硬派のイランの戦略や政情不安のパキスタンの情勢等と緊密に絡みつく事態である。とは言っても、アメリカという国はこれまで世界各地で戦乱を巻き起こして食繋ぎ、「世界の憲兵」として君臨し延命を図って来た国であるから、大統領がオバマに代わったからと言ってこの基本スタンスが急変する筈もないだろう。
第二次大戦以降のアメリカは、何にも増して「緊張前提」の国家なのである。「適度な緊張」が欲しいという点では北も日韓も、或いは中国・ロシアも同様である。
いつも言うように、人類はいまだかって「戦争・殺し合い」のない時代を体験したことがない。「平和」とは「間氷河期」のように、「戦争と戦争の合間の束の間の平穏」、もしくは「戦争の準備期間」でしかなかった。現在の世界情勢の基本は「パクス・アメリカーナ」に相違なく、これまで何度となく「もう駄目だ」と言われ続けて来たアメリカ経済とそれに根拠付けられた「世界支配」が、果たして今後どういう変遷を辿るかということである。
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2009年5月31日 02時30分 毎日jp
＜アフガン空爆＞「オバマの戦争」正念場…民間人被害拡大も
【バグラム米空軍基地（アフガニスタン）大治朋子】オバマ政権が６月から、アフガニスタンへの米軍増派を本格化させる。米空軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）による空爆は今年に入り、既に過去最多のペースで増加。今後増派で戦闘が激化すれば、地上軍支援のための空爆はさらに増えるとみられ、誤爆などによる民間人被害の拡大も懸念される。アフガンでの「オバマの戦争」は、正念場を迎える。
「過去の戦争に比べれば、空爆は極めて少数に限定されている」。米空軍は毎日新聞の取材に、そう強調した。米同時多発テロ後、米空軍がアフガンに投下した爆弾は計１万４０００トン余り。イラクは約１万９０００トンで、６７０万トンを記録したベトナム戦争などに比べればごくわずかだ、という趣旨だ。
ベトナム戦争時代、米軍は多数の子爆弾が広範囲に飛散するクラスター爆弾などを多用。敵の存在が疑われる一帯を広範囲に攻撃した。しかし湾岸戦争（９１年）で米空軍は精密誘導型の「スマート爆弾」を開発。ピンポイント攻撃で、「民間人被害を最小に食い止める戦争」とアピールした。
だが対テロ戦争では、武装勢力が市民が多く住む地域に紛れ込んだり、反米感情から戦闘に加わる市民が絶えず、精密誘導弾を使用しても付近住民らの被害が避けられない状況となっている。
米軍が空爆に依存する背景には、戦闘の長期化に伴う駐留軍の兵員不足もある。オバマ大統領は昨年の大統領選で、「（米軍などがアフガンの）村々を空襲し、市民を殺害するという大きな問題を引き起こしている」と指摘。「解決には十分な兵員が必要だ」と増派の必要性を強調した。ゲーツ米国防長官も今年４月、アフガンのテレビに「もっと駐留軍が増えれば、空爆の必要性は少なくなる」と語った。
米軍の増派により、今夏は戦闘のさらなる激化が予想されている。今月半ばに訪米したカルザイ・アフガン大統領は、オバマ大統領に民間人被害を伴う空爆の中止を改めて要請した。だがジョーンズ米大統領補佐官は「空爆継続」の必要性を強調した。民間人被害や米兵死者が急増し、増派終了後もアフガンに治安回復の兆しが見られなければ、対米批判が高まるのは必至とみられる。
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今国会、７月２８日まで５５日間延長…自公党首が合意
麻生首相と公明党の太田代表は１日、首相官邸で党首会談を開き、３日に会期末を迎える今国会を７月２８日まで５５日間延長することで正式合意した。
これに先立つ自民党緊急役員会で、首相は「まだ色々な法案が残っている。景気も重要な局面で、そのため５５日間延長することにした」と説明した。
与党は８月上旬まで、６０日間以上の延長する必要があるとの認識で一致したが、首相周辺などから「解散先送りの印象を与え、国会に緊張感がなくなるのは良くない」との声が出て、短縮することになった。
首相は７月８～１０日にイタリアで開催される主要国首脳会議（サミット）前後に衆院を解散し、８月上旬の衆院選投開票を基本戦略としている。
（2009年6月1日16時12分 読売新聞）
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が、私はそんな可能性はほぼ100％あり得ないと思う。北の軍部もそれほど愚かではない。彼らには彼らの権力闘争に絡んだ緻密な（？）計算が働いているのである。
北のいわゆる「綱渡り外交」などそれが計算された政治パフォーマンスである以上、単独では何ら恐るるに足りないのである。アメリカが危惧しているのは北の戦略が対米強硬派のイランの戦略や政情不安のパキスタンの情勢等と緊密に絡みつく事態である。とは言っても、アメリカという国はこれまで世界各地で戦乱を巻き起こして食繋ぎ、「世界の憲兵」として君臨し延命を図って来た国であるから、大統領がオバマに代わったからと言ってこの基本スタンスが急変する筈もないだろう。
第二次大戦以降のアメリカは、何にも増して「緊張前提」の国家なのである。「適度な緊張」が欲しいという点では北も日韓も、或いは中国・ロシアも同様である。
いつも言うように、人類はいまだかって「戦争・殺し合い」のない時代を体験したことがない。「平和」とは「間氷河期」のように、「戦争と戦争の合間の束の間の平穏」、もしくは「戦争の準備期間」でしかなかった。現在の世界情勢の基本は「パクス・アメリカーナ」に相違なく、これまで何度となく「もう駄目だ」と言われ続けて来たアメリカ経済とそれに根拠付けられた「世界支配」が、果たして今後どういう変遷を辿るかということである。
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2009年5月31日 02時30分 毎日jp
＜アフガン空爆＞「オバマの戦争」正念場…民間人被害拡大も
【バグラム米空軍基地（アフガニスタン）大治朋子】オバマ政権が６月から、アフガニスタンへの米軍増派を本格化させる。米空軍や国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）による空爆は今年に入り、既に過去最多のペースで増加。今後増派で戦闘が激化すれば、地上軍支援のための空爆はさらに増えるとみられ、誤爆などによる民間人被害の拡大も懸念される。アフガンでの「オバマの戦争」は、正念場を迎える。
「過去の戦争に比べれば、空爆は極めて少数に限定されている」。米空軍は毎日新聞の取材に、そう強調した。米同時多発テロ後、米空軍がアフガンに投下した爆弾は計１万４０００トン余り。イラクは約１万９０００トンで、６７０万トンを記録したベトナム戦争などに比べればごくわずかだ、という趣旨だ。
ベトナム戦争時代、米軍は多数の子爆弾が広範囲に飛散するクラスター爆弾などを多用。敵の存在が疑われる一帯を広範囲に攻撃した。しかし湾岸戦争（９１年）で米空軍は精密誘導型の「スマート爆弾」を開発。ピンポイント攻撃で、「民間人被害を最小に食い止める戦争」とアピールした。
だが対テロ戦争では、武装勢力が市民が多く住む地域に紛れ込んだり、反米感情から戦闘に加わる市民が絶えず、精密誘導弾を使用しても付近住民らの被害が避けられない状況となっている。
米軍が空爆に依存する背景には、戦闘の長期化に伴う駐留軍の兵員不足もある。オバマ大統領は昨年の大統領選で、「（米軍などがアフガンの）村々を空襲し、市民を殺害するという大きな問題を引き起こしている」と指摘。「解決には十分な兵員が必要だ」と増派の必要性を強調した。ゲーツ米国防長官も今年４月、アフガンのテレビに「もっと駐留軍が増えれば、空爆の必要性は少なくなる」と語った。
米軍の増派により、今夏は戦闘のさらなる激化が予想されている。今月半ばに訪米したカルザイ・アフガン大統領は、オバマ大統領に民間人被害を伴う空爆の中止を改めて要請した。だがジョーンズ米大統領補佐官は「空爆継続」の必要性を強調した。民間人被害や米兵死者が急増し、増派終了後もアフガンに治安回復の兆しが見られなければ、対米批判が高まるのは必至とみられる。
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今国会、７月２８日まで５５日間延長…自公党首が合意
麻生首相と公明党の太田代表は１日、首相官邸で党首会談を開き、３日に会期末を迎える今国会を７月２８日まで５５日間延長することで正式合意した。
これに先立つ自民党緊急役員会で、首相は「まだ色々な法案が残っている。景気も重要な局面で、そのため５５日間延長することにした」と説明した。
与党は８月上旬まで、６０日間以上の延長する必要があるとの認識で一致したが、首相周辺などから「解散先送りの印象を与え、国会に緊張感がなくなるのは良くない」との声が出て、短縮することになった。
首相は７月８～１０日にイタリアで開催される主要国首脳会議（サミット）前後に衆院を解散し、８月上旬の衆院選投開票を基本戦略としている。
（2009年6月1日16時12分 読売新聞）
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