「抜本改革」に後退感 ０８年度改正自民税調論議開始 選挙含み負担増敬遠
自民党税制調査会は２６日、総会を開き、２００８年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。１２月中旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。自民党は「税体系の抜本改革」を唱えてきたが、衆参のねじれや次期衆院選をにらみ、消費税率の引き上げ見送りに加え、所得税控除の見直しなど国民の負担増に直結する改革も０９年度以降に先送りムード。後退感がにじむ党税調スタートとなった。
総会で津島雄二会長は「私たちが税制の在り方について一番重い責任を持っている。来年度税制改正、さらに中長期にわたる税制・財政の在り方について、皆さんの英知を結集し国民に答えを示したい」とあいさつ。長く税制改正の骨格を決めてきた党税調の「重み」を強調した。
ここ数年の税制改正論議で最大のテーマは消費税の取り扱い。昨年末の大綱に「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記しており、０８年度改正で消費税増税に正面から取り組むのが政府・与党の既定路線だった。
しかし、夏の参院選で与党が惨敗し政治状況が一変。党税調の議論が始まる前に、福田康夫首相が「今すぐ消費税を上げることにはならない」と表明し、見送りが決定。政府税調も消費税の増税時期や引き上げ幅を答申に書き込まず、抜本改革は先送りになった。
夏以降、消費税問題を議論し１０年代半ばに消費税１０％への引き上げの必要性を打ち出した党財政改革研究会。会長を務めた与謝野馨・党税調小委員長は「借金が借金を呼び、国の財政が破たんに向かって進むのは明白」と、この日の総会で訴えたが、大きな反応はなかった。
政府税調が答申した所得税の配偶者控除の見直しについて、津島会長は「私はやるつもりはない」と、２５日のテレビ番組で明言した。政府税調の答申が増税路線と批判を浴びたことに配慮したものとみられる。
党税調の議論は、都市と地方の格差是正や民主党が反対している道路特定財源の暫定税率の取り扱い、証券優遇税制などが軸になる見通し。０９年度以降に向けて、消費税を大綱の中でどう表現するかも注目される。
（東京報道部・岩本誠也）
■地方法人税見直し問題 自民内にも対立 都市ＶＳ地方調整は難航
与党が１２月中旬に取りまとめる税制改正大綱で焦点の１つとなるのが、地方法人税の見直し問題だ。大都市の税収を地方に回す格差是正策の検討が具体化するが、自民党内も都市と地方の対立を抱え、調整は難航が予想される。
議論のたたき台となるのは、同党地域活性化特命委員会がまとめた緊急対策。（１）地方法人税の一部を国税に変更し、代わりに消費税の地方配分比率を引き上げ（２）消費税見直しと切り離し、地方法人税のみ配分見直し（３）これまで削減された地方交付税総額の一部を緊急措置として復元‐の三案が提示され、具体案は党税制調査会の論議に委ねられた。
政府内では手法について財務、総務両省間で意見対立があるものの、増田寛也総務相は是正額の規模を３０００億‐５０００億円と想定し、これらで生み出される財源を地方交付税の特別枠として地方に配分する方針。党税調は地方対策の目玉として地方法人税見直しを大綱に盛り込みたい意向だ。
ただ、大都市選出の国会議員らは東京都などと呼応し、反対姿勢を強めている。中川雅治参院議員（東京選挙区）は税調総会に出席後、記者団に「東京の財源を召し上げて地方に配分する発想では、東京は沈没する」と強調した。
党内では次期衆院選で都市部の有権者の反発を懸念する声もくすぶる。消費税率アップの主戦論も衆院選にらみでしぼんだだけに「議論の着地点は見えない」（税調関係者）のが実情だ。 （東京報道部・植田祐一）
＝2007/11/27付 西日本新聞朝刊＝ 2007年11月27日00時30分
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cf.ビル・ゲイツ(1955-)
自民党税制調査会は２６日、総会を開き、２００８年度税制改正に向けた本格的な議論を始めた。１２月中旬に与党税制改正大綱を取りまとめる。自民党は「税体系の抜本改革」を唱えてきたが、衆参のねじれや次期衆院選をにらみ、消費税率の引き上げ見送りに加え、所得税控除の見直しなど国民の負担増に直結する改革も０９年度以降に先送りムード。後退感がにじむ党税調スタートとなった。
総会で津島雄二会長は「私たちが税制の在り方について一番重い責任を持っている。来年度税制改正、さらに中長期にわたる税制・財政の在り方について、皆さんの英知を結集し国民に答えを示したい」とあいさつ。長く税制改正の骨格を決めてきた党税調の「重み」を強調した。
ここ数年の税制改正論議で最大のテーマは消費税の取り扱い。昨年末の大綱に「０７年度をめどに消費税を含む税体系の抜本改革を実現させるべく、取り組んでいく」と明記しており、０８年度改正で消費税増税に正面から取り組むのが政府・与党の既定路線だった。
しかし、夏の参院選で与党が惨敗し政治状況が一変。党税調の議論が始まる前に、福田康夫首相が「今すぐ消費税を上げることにはならない」と表明し、見送りが決定。政府税調も消費税の増税時期や引き上げ幅を答申に書き込まず、抜本改革は先送りになった。
夏以降、消費税問題を議論し１０年代半ばに消費税１０％への引き上げの必要性を打ち出した党財政改革研究会。会長を務めた与謝野馨・党税調小委員長は「借金が借金を呼び、国の財政が破たんに向かって進むのは明白」と、この日の総会で訴えたが、大きな反応はなかった。
政府税調が答申した所得税の配偶者控除の見直しについて、津島会長は「私はやるつもりはない」と、２５日のテレビ番組で明言した。政府税調の答申が増税路線と批判を浴びたことに配慮したものとみられる。
党税調の議論は、都市と地方の格差是正や民主党が反対している道路特定財源の暫定税率の取り扱い、証券優遇税制などが軸になる見通し。０９年度以降に向けて、消費税を大綱の中でどう表現するかも注目される。
（東京報道部・岩本誠也）
■地方法人税見直し問題 自民内にも対立 都市ＶＳ地方調整は難航
与党が１２月中旬に取りまとめる税制改正大綱で焦点の１つとなるのが、地方法人税の見直し問題だ。大都市の税収を地方に回す格差是正策の検討が具体化するが、自民党内も都市と地方の対立を抱え、調整は難航が予想される。
議論のたたき台となるのは、同党地域活性化特命委員会がまとめた緊急対策。（１）地方法人税の一部を国税に変更し、代わりに消費税の地方配分比率を引き上げ（２）消費税見直しと切り離し、地方法人税のみ配分見直し（３）これまで削減された地方交付税総額の一部を緊急措置として復元‐の三案が提示され、具体案は党税制調査会の論議に委ねられた。
政府内では手法について財務、総務両省間で意見対立があるものの、増田寛也総務相は是正額の規模を３０００億‐５０００億円と想定し、これらで生み出される財源を地方交付税の特別枠として地方に配分する方針。党税調は地方対策の目玉として地方法人税見直しを大綱に盛り込みたい意向だ。
ただ、大都市選出の国会議員らは東京都などと呼応し、反対姿勢を強めている。中川雅治参院議員（東京選挙区）は税調総会に出席後、記者団に「東京の財源を召し上げて地方に配分する発想では、東京は沈没する」と強調した。
党内では次期衆院選で都市部の有権者の反発を懸念する声もくすぶる。消費税率アップの主戦論も衆院選にらみでしぼんだだけに「議論の着地点は見えない」（税調関係者）のが実情だ。 （東京報道部・植田祐一）
＝2007/11/27付 西日本新聞朝刊＝ 2007年11月27日00時30分
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cf.ビル・ゲイツ(1955-)
