本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

参院青木も金塗れだ。

2007-06-01 09:54:01 | 政治
【関連】青木参院会長側に150万円 緑資源談合 特森協元幹部ら献金
2007年6月1日 東京新聞朝刊

 独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、刑事告発された財団法人「森公弘済会」(森公)や、任意団体「特定森林地域協議会」(特森協)の元幹部らが、自民党の青木幹雄・参院議員会長の政治団体に計百五十万円を献金していたことが分かった。機構は現在、青木氏の地元の島根県と、松岡利勝前農相=自殺=の地元の熊本県で、農地と森林を一体整備する大型事業を進めている。献金の経緯などについて青木氏の事務所は「マスコミの取材には答えていない」と回答した。 

 政治資金収支報告書によると、二〇〇三年から〇五年までの三年間で、青木氏の資金管理団体「青木幹雄後援会」に献金していた森公の関係者は四人。二人の理事と理事の親族とみられる女性の計三人が十五万円ずつを献金。機構OBで、東京地検特捜部に独占禁止法違反容疑で逮捕された業務第二部長金子賢治容疑者(64)も、一昨年に五万円を献金していた。

 特森協関係者は七人。機構の前身の旧「森林開発公団」元理事で、特森協元副会長の山崎進一氏(76)=自殺=や元専務理事、元事務局長ら五人が十五万円ずつ、元理事と元経理部長が五万円ずつ寄付していた。

 ほかに林野庁OBらが旧公団の林道工事を専門に請け負うために設立した建設会社「モリ技建」(東京都港区、〇五年解散)の元役員も十五万円を献金していた。

 献金は毎年同じ日付で一斉に行われ、献金者は計十人で一定。顔ぶれは年ごとにやや入れ替わっているものの、一人五万円で合計が五十万円と毎年同額になっていた。

 青木氏の資金管理団体は一九九九年から一昨年までの七年間で、特森協と表裏一体の政治団体「特森懇話会」(特森懇)から、百二十八万円の献金を受けたことが明らかになっている。特森懇と特森協からの献金は松岡氏がトップの七百二十万円で、青木氏は五番目に多かった。

 機構は島根県江津市などの「邑智(おおち)西部区域」で、森林と農地を一体的に整備する「特定中山間保全整備事業」を展開している。農林道の建設や農地の区画整理、造林などで、総事業費は約百二十億円。

 林野庁の有力OBは「林道建設事業の政界での後ろ盾は以前、竹下登元首相と旧経世会だった。青木さんも特森協の総会に出席することがあった」と話している。

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 前農相の地元で談合組織 緑資源発注事業 受注高に応じ会費徴収
2007年6月1日 東京新聞朝刊

 独立行政法人「緑資源機構」(川崎市)の官製談合事件で、機構が熊本県で進める大型事業をめぐり、松岡利勝前農相(62)=自殺=の地元の建設業者三十七社が、事実上の談合組織をつくっていたことが関係者の証言や内部資料で分かった。前農相の有力後援業者を中心に落札予定業者を決定、機構の出先機関に連絡し、機構側で最終決定していた。会員企業は受注金額の0・3%程度を会費として納めていた。東京地検特捜部は、押収資料の分析や関係者の事情聴取を進め、談合の実態解明を急いでいる。   

 内部資料によると、この組織は「阿蘇北部地区中山間事業安全推進協議会」(推進協)。二〇〇四年四月、熊本県阿蘇市(当時は阿蘇町)や小国町などに本社を置く建設業者が集まり、任意団体として発足した。推進協の会長には、松岡氏の有力後援者の阿蘇市の業者が就任した。

 機構は一九九九年度から、小国町と南小国町に広がる「阿蘇小国郷区域」(約五千七百ヘクタール)で、農地の造成や区画整理、農林道建設や造林などを一体的に行う中山間整備事業を開始。

 工事の入札が始まった〇四年一月、最初の入札でトラブルが起きたため、会長会社を中心に受注調整の場として推進協が発足したとされる。

 推進協は受注高に応じて会員業者から多額の会費を徴収。金額は五段階に分かれており、(1)一億円以上受注が十五万円(2)七千五百万円以上が十三万円(3)五千万円以上が十万円(4)二千五百万円以上が七万-八万円(5)二千五百万円以下が三万-五万円-となっていた。

 入札調書によると、同事業で機構が〇六年度に発注した工事二十二件(約十八億六千万円)のうち、推進協の会員業者や会員同士が組む共同企業体(JV)が、十七件(約十三億六千万円)を落札している。

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  枚方市副市長を逮捕 清掃工場建設巡る談合容疑
2007年6月1日(金)03:03 (朝日新聞)

 大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、小堀隆恒(こぼり・たかつね)副市長(60)がゼネコンの不正受注にかかわったとして、大阪地検特捜部は31日夜、小堀副市長を競売入札妨害(談合)の疑いで逮捕し、市内の自宅を家宅捜索した。容疑を全面的に認めているという。警察官も巻き込んだ異例の談合事件は、市のナンバー2逮捕で官製談合に発展した。特捜部は、中司宏(なかつか・ひろし)市長(51)の関与の有無についても慎重に捜査している。

 調べによると、小堀副市長は、府警捜査2課警部補の平原幸史郎容疑者(47)や大手ゼネコン「大林組」顧問の森井繁夫容疑者(63)=ともに談合容疑で逮捕=らと共謀。05年11月に入札が実施されたごみ処理施設「第2清掃工場」の建設工事を、大林組と中堅ゼネコン「浅沼組」が組む共同企業体(JV)が受注できるよう談合に関与した疑い。

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 大林組から「受注謝礼」4千万円 枚方市談合
2007年6月1日(金)03:03 (朝日新聞)

 大阪府枚方市のゼネコン談合事件で、競売入札妨害(談合)の容疑で逮捕された大手ゼネコン「大林組」顧問の森井繁夫容疑者(63)ら3人が大阪地検特捜部の調べに対し、「受注の謝礼として市側に渡す現金4000万円を支出した」と供述していることがわかった。共犯として逮捕された大阪府泉佐野市の建設会社社長に1000万円、別の建築業者側に3000万円をそれぞれ託したという。

 特捜部は、府警捜査2課の警部補、平原幸史郎容疑者(47)=談合容疑で逮捕=や小堀隆恒・副市長(60)=同=らに、現金がわいろとして渡った疑いがあるとみて、贈収賄容疑での立件を検討する。

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 *以前「談合」を「必要悪」と言ったのはそのまんま東宮崎県知事だが、必要か不要かはさておいて、これは立派な刑事犯罪である。枚方市の場合、談合に市当局と警察官それに最大の受益者=ゼネコン・大林組が絡んでいる。大林組からは当然見返り=キックバックがあるのだからこれは贈収賄である。
 何か事業をして「濡れ手に粟」の利潤を得ようと考えたら、一番手っ取り早いのは国や各地方団体の行う公共事業に喰らいつくことである。まるでそのへんの「**詐欺」のように、仮に個人をターゲットに良からぬことを考えたとしてもそれは「努力の割りに実入りが少ない」所業であって、ゼネコンの屋台骨に潤滑な資金を引っ張って来れるものではない。

 どうも最近のお役人たちは税収で得た予算を執行するにあたって、まるでそれらが元々自分の私財ででもあったかのように、何らの思慮分別も示すことなく、湯水のように蕩尽し尽くす傾向があるようである。検察当局に身柄を押さえられると大抵の場合自供するのだから、彼らは犯罪とわかっていながらその犯罪に手を染める「確信犯」なのである。日本全国でこれら「談合」事案が後を絶たないということは、我々がわざわざ税金を使って税を食い潰す「石潰し」を自らの身中に大量飼育していることに他ならない。社会保険庁然り、グりンピア然り、天下り然りで、こういう政府と官僚を支持して来たのが他でもない我々自身なのであるから、とりあえずは「馬鹿につける薬はない」と言って置くべきだろうか。

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