首相、道路族に配慮 『廃止』民主と合意絶望的
2008年3月20日 『東京新聞』朝刊
＜解説＞
福田康夫首相が十九日、自民、公明両党の政調会長に示したガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の修正方針は、民主党の主張との隔たりが大きく、このままでは修正で合意するのは難しい。
民主党は、与党が道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を「丸のみ」する姿勢をはっきりさせなければ、修正協議には応じない構え。四月からのガソリン値下げ実現に向けて、ハードルを高く設定している。
しかし、首相の指示は暫定税率の見直しに言及していない。さらに、道路特定財源については、時期や額を明示せずに「一般財源化に向け見直す」としただけだ。
民主党幹部は首相指示について、「ゼロ回答ということだ」と一蹴（いっしゅう）。菅直人代表代行も記者会見で「議論を先送りにする内容が、修正の中身になるとはとても思えない」と強調。首相の指示で双方が歩み寄る可能性は、限りなくゼロに近い。
首相の指示が、民主党の主張と遠く離れた内容になったのは、自民党の道路族議員に配慮したためだ。内閣支持率が低迷し、求心力の低下が著しい今の首相に、道路族議員を押し切る力はない。実際、ある道路族議員は首相の指示の中身を聞き「おおむねいいだろう」と、満足そうな表情を浮かべた。
一方、修正に積極的な公明党の中堅議員は「あいまいすぎる。民主党が乗ってくるはずがない。アリバイ的に指示しただけではないのか」と不満を示した。
自民党の谷垣禎一政調会長は首相から指示を受けた後、記者団に「相当、気合の入った提案だ」と、修正に自信を示した。しかし、前途は険しい。（本田英寛）
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中国のチベット政策、対外イメージ損ねると ６カ国調査 （ＣＮＮ）
中国のチベット自治区政策が原因で同国の対外イメージが損なわれていることがアジア、欧米の計６カ国で実施した最新世論調査結果で判明した。調査は、米メリーランド大が主導し、世界各国の研究所が参加した。ＡＰ通信が報じた。
自治区では３月中旬から中国統治に反発するチベット族の大規模な騒乱が発生しており、中国政策への批判派がさらに拡大するのは確実と分析している。
これによると、中国のチベット政策では米国７４％、フランス７５％、英国６３％が批判。アジアでは韓国８４％、インドネシア５４％、インド３７％が肯定しなかった。インドでは支持派は３３％、中立３１％だった。
調査では、チベットの自治権獲得、伝統文化の保持、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰郷などを中国のチベット政策批判派の見解とし、チベットは中国領土、チベットは経済開発政策で利益を受けている、ダライ・ラマの帰郷を認めるべきではないなどを中国のチベット政策として提示。世論調査参加者にどちらの見解に与するかなどと尋ねた。
調査では、６カ国の世論調査機関が無作為に選んだ最大１０２３人を対象に今年１月１８日から２月２９日までに面談、電話で意見を聞いた。
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グーグルニュースの最下欄から行った中国発・インドのチベット亡命政権の最初の抗議声明では、ダライラマ師が「中国の行為は文化の破壊であり、チベット人は自分の土地に住みながら２級市民の扱いを受けている」などと激しく中国政府の施策を批判した。文中「达赖喇嘛」とあるのはダライラマと読むことは見てわかった。
彼は今や時の人だが、'89年にはノーベル平和賞を受賞し、日本との関係ではかつてぺマ・ギャルボ教授の仲介でオウムの麻原とも謁見し、何か貰っている。ｗ
先日の「ムーヴ！」では宮崎・勝谷らが「日本の仏教者は中国政府に抗議せよ！」と息巻いていたが、なにせわが国仏教は「葬式仏教」だから、彼らがどこまで真摯にこの問題を受け止めることが出来るかは甚だ疑問だ。
このダライラマという人はチベット仏教者の鏡そのもので、つまりは宗教者が亡命政権の長となっているわけであって、これには私は違和感がある。
中国は50以上の民族から成る多民族国家で、もう十年前の話になるが、私は当時よく付き合っていた中国人留学生らに「中国は近い将来必ず民族問題が噴出する」と警告（？）したものである。彼らは何か言いたそうな素振りは見せたが、その件については黙して語らなかった。
中国の王朝史でも、秦・漢帝国～元～明～清～現中華人民共和国と、漢民族王朝と北方系征服王朝が交互に交代して政権樹立しているわけであって、周辺諸民族に対する漢民族の側の伝統的諸方策は：
１．味方の少ない消耗で敵を武力鎮圧出来るならする。
２．それが不可能な場合は文化的融合や血縁的融合・同化を図る。
といった具合で、この基本政策は現政権も踏襲しているように思われる。
蒋介石・国民党を台湾へ放逐して中華人民共和国が樹立されたのが1949年10月1日で、翌年あたりから中国のチベット進出は始まったらしい。ここを抑えて置かないと、すぐ隣の強国・インドからの進出が気がかりでならなかったということだろうか。
あと数年前YouTubeの或る銃撃映像が話題になって、私もどこかへ引用・アップした記憶がある。それは雪山を越えるチベット人一行を中国軍兵士らがまるでハンティングでもしているかのように狙撃・射殺している映像だったから覚えている人も多いと思う。
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大卒27歳正社員の平均年収439万円・日経キャリアマガジン
Nikkei Net
日経キャリアマガジンが10日までにまとめた調査によると、大卒27歳の正社員の年収は300万円から500万円未満が3分の2を占め、平均年収は 439万円になった。初任給に比べると平均で43万円のアップだった。年収に対する満足度を聞いたところ、「不満」「やや不満」と回答した割合は合計 46％になり、「満足している」と「やや満足」を合わせた割合の34％を上回った。
実際の月収と希望する月収との差を聞いたところ、「25万円以上」（32％）との回答が最も多く、「10万円未満」（21％）、「5万円未満」（19％）が続いた。「0円（減っても構わない）」も10％あった。調査は1月下旬、4年制大学卒業以上の27歳の正社員100人を対象にインターネットで実施した。(10:41)
2008年3月20日 『東京新聞』朝刊
＜解説＞
福田康夫首相が十九日、自民、公明両党の政調会長に示したガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案の修正方針は、民主党の主張との隔たりが大きく、このままでは修正で合意するのは難しい。
民主党は、与党が道路特定財源の一般財源化と暫定税率の廃止を「丸のみ」する姿勢をはっきりさせなければ、修正協議には応じない構え。四月からのガソリン値下げ実現に向けて、ハードルを高く設定している。
しかし、首相の指示は暫定税率の見直しに言及していない。さらに、道路特定財源については、時期や額を明示せずに「一般財源化に向け見直す」としただけだ。
民主党幹部は首相指示について、「ゼロ回答ということだ」と一蹴（いっしゅう）。菅直人代表代行も記者会見で「議論を先送りにする内容が、修正の中身になるとはとても思えない」と強調。首相の指示で双方が歩み寄る可能性は、限りなくゼロに近い。
首相の指示が、民主党の主張と遠く離れた内容になったのは、自民党の道路族議員に配慮したためだ。内閣支持率が低迷し、求心力の低下が著しい今の首相に、道路族議員を押し切る力はない。実際、ある道路族議員は首相の指示の中身を聞き「おおむねいいだろう」と、満足そうな表情を浮かべた。
一方、修正に積極的な公明党の中堅議員は「あいまいすぎる。民主党が乗ってくるはずがない。アリバイ的に指示しただけではないのか」と不満を示した。
自民党の谷垣禎一政調会長は首相から指示を受けた後、記者団に「相当、気合の入った提案だ」と、修正に自信を示した。しかし、前途は険しい。（本田英寛）
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中国のチベット政策、対外イメージ損ねると ６カ国調査 （ＣＮＮ）
中国のチベット自治区政策が原因で同国の対外イメージが損なわれていることがアジア、欧米の計６カ国で実施した最新世論調査結果で判明した。調査は、米メリーランド大が主導し、世界各国の研究所が参加した。ＡＰ通信が報じた。
自治区では３月中旬から中国統治に反発するチベット族の大規模な騒乱が発生しており、中国政策への批判派がさらに拡大するのは確実と分析している。
これによると、中国のチベット政策では米国７４％、フランス７５％、英国６３％が批判。アジアでは韓国８４％、インドネシア５４％、インド３７％が肯定しなかった。インドでは支持派は３３％、中立３１％だった。
調査では、チベットの自治権獲得、伝統文化の保持、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰郷などを中国のチベット政策批判派の見解とし、チベットは中国領土、チベットは経済開発政策で利益を受けている、ダライ・ラマの帰郷を認めるべきではないなどを中国のチベット政策として提示。世論調査参加者にどちらの見解に与するかなどと尋ねた。
調査では、６カ国の世論調査機関が無作為に選んだ最大１０２３人を対象に今年１月１８日から２月２９日までに面談、電話で意見を聞いた。
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グーグルニュースの最下欄から行った中国発・インドのチベット亡命政権の最初の抗議声明では、ダライラマ師が「中国の行為は文化の破壊であり、チベット人は自分の土地に住みながら２級市民の扱いを受けている」などと激しく中国政府の施策を批判した。文中「达赖喇嘛」とあるのはダライラマと読むことは見てわかった。
彼は今や時の人だが、'89年にはノーベル平和賞を受賞し、日本との関係ではかつてぺマ・ギャルボ教授の仲介でオウムの麻原とも謁見し、何か貰っている。ｗ
先日の「ムーヴ！」では宮崎・勝谷らが「日本の仏教者は中国政府に抗議せよ！」と息巻いていたが、なにせわが国仏教は「葬式仏教」だから、彼らがどこまで真摯にこの問題を受け止めることが出来るかは甚だ疑問だ。
このダライラマという人はチベット仏教者の鏡そのもので、つまりは宗教者が亡命政権の長となっているわけであって、これには私は違和感がある。
中国は50以上の民族から成る多民族国家で、もう十年前の話になるが、私は当時よく付き合っていた中国人留学生らに「中国は近い将来必ず民族問題が噴出する」と警告（？）したものである。彼らは何か言いたそうな素振りは見せたが、その件については黙して語らなかった。
中国の王朝史でも、秦・漢帝国～元～明～清～現中華人民共和国と、漢民族王朝と北方系征服王朝が交互に交代して政権樹立しているわけであって、周辺諸民族に対する漢民族の側の伝統的諸方策は：
１．味方の少ない消耗で敵を武力鎮圧出来るならする。
２．それが不可能な場合は文化的融合や血縁的融合・同化を図る。
といった具合で、この基本政策は現政権も踏襲しているように思われる。
蒋介石・国民党を台湾へ放逐して中華人民共和国が樹立されたのが1949年10月1日で、翌年あたりから中国のチベット進出は始まったらしい。ここを抑えて置かないと、すぐ隣の強国・インドからの進出が気がかりでならなかったということだろうか。
あと数年前YouTubeの或る銃撃映像が話題になって、私もどこかへ引用・アップした記憶がある。それは雪山を越えるチベット人一行を中国軍兵士らがまるでハンティングでもしているかのように狙撃・射殺している映像だったから覚えている人も多いと思う。
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大卒27歳正社員の平均年収439万円・日経キャリアマガジン
Nikkei Net
日経キャリアマガジンが10日までにまとめた調査によると、大卒27歳の正社員の年収は300万円から500万円未満が3分の2を占め、平均年収は 439万円になった。初任給に比べると平均で43万円のアップだった。年収に対する満足度を聞いたところ、「不満」「やや不満」と回答した割合は合計 46％になり、「満足している」と「やや満足」を合わせた割合の34％を上回った。
実際の月収と希望する月収との差を聞いたところ、「25万円以上」（32％）との回答が最も多く、「10万円未満」（21％）、「5万円未満」（19％）が続いた。「0円（減っても構わない）」も10％あった。調査は1月下旬、4年制大学卒業以上の27歳の正社員100人を対象にインターネットで実施した。(10:41)
