非核三原則の法制化検討 民主・鳩山氏、消極姿勢から転換 長崎新聞
民主党の鳩山由紀夫代表は９日、平和祈念式典参列後、長崎市内のホテルで被爆者６団体の代表と面会。現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後に法制化を検討する考えを示した。６団体から法制化の要望を受けて答えた。
日米両国間で、核持ち込みに関する密約があったとの指摘に触れ、「非核三原則を守ることは重要だ。被爆国としてどう守っていくか。その一つに法制化というやり方もある。しっかり検討することをお約束したい」との認識を示した。
また、密約に関しては「政権を取ったらきちっと調査し、事実関係を公表したい」とも述べた。
法制化をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が７月、民主党と国民新党に協力を要請。鳩山代表は「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」として法制化には消極的な姿勢を示していたが、この日の面会で姿勢を変えた。
鳩山代表は、面会終了後、記者団に「法律となると国是より弱い立場と思うが、法治国家として法制化が必要という判断を皆さんがするのであれば、一考する価値は十分あると思う」と述べた。
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各社世論調査によれば民主党への支持率が微減しているそうである。
橋下知事らに一喝されて「あれは正規のマニュフェストではなく政策集だ」と言い逃れをした辺りから、あっちへふらふらこっちへふらふらの連続である。
なにしろ「初めてのお使い」だから腹がすわっておらず、自公のように「はったり」も利かず「嘘も方便」という立場も取り得ない。
メディアは無責任にも早速「自公には不満があり、民主党には不安がある」などというキャッチコピー（？）の乱発を始めているが、バカもの、お前らこそ不安と不満の温床そのものだ！
「自民党は信じられない。民主党は頼りない。どっちもどっちだ」と言って相殺していればそれで事足れりというのでは極楽トンボでバカ丸出しの蒙昧主義である。
そういう与野党をこれまで「手塩にかけて（！）」育てて来たのが我々一般国民であり、その露払い役を務めて来たのが大マスコミである。その責任を問わずして何とする！？ということなのである。大マスコミはスポンサーと一般大衆はヨイショするばかりで決して批判の対象とすることがないのである。
このように民主党の「ふがいなさ」ばかりを強調する向きが最近多いのであるが、ではどこかの神通力ある政党様にお縋りすれば即刻この国が救済され国民全てが極楽往生出来るかと言えば、そんな事態は逆立ちしたって起こり得よう筈もなく、こういった他力本願の「逆喧伝」は卑劣で無論理・非合理である。「天は自ら助くる者を助く」のだ。
自民党と霞ヶ関の手によってボロボロにされてしまったこの国は実際のところ既にもう手遅れかも知れないのである。手遅れかも知れないが、とりあえず麻生自公政権などは「可及的速やかに」政権の座から叩き出すしか我々には選択の余地はないのである。
政権発足当時瞬間風速とは言え５０％はあった麻生内閣の支持率だが「与野党どちらも安定多数を得られない」筈だった拮抗した勢力図が、それが今やいつの間にか『政権交代』がほぼ国民的合意を得られているという現況へとチェンジしてしまった。これも自業自得であるから町村・雇われマダムあたりが「マスコミが悪い」などと取り乱して泣き叫んでもそれこそ今や「手遅れ」というものなのである。
昔宴席で追加のサントリー『だるま』を仕込んで来る際、その酒壜を高々と頭上に掲げて「皆の衆！敵将の首を取って参りましたぞぉ～っ！」と大音声で叫びながら座敷に駆け込んで来るツアーコンダクターがいたけれど、こいつなんかも是非とも落選させたい敵将即ち派閥ボスの一人である。
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(8/9)政権公約「自民47点」・「民主53点」 21世紀臨調の９団体が採点
NIKKEI NET
９団体の政権公約に関する
総合評価(100点満点)自民党 民主党
経済同友会 45 45
全国知事会 60.6 58.3
連 合 45 70
日本総合研究所 51 53
ＰＨＰ総合研究所 59 57
構想日本 39 62
チーム・ポリシーウォッチ35 35
言論ＮＰＯ 36 31
日本青年会議所 49 63
平 均 46.6 52.7
「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）は９日、都内で「政権公約検証大会」を開き、経済同友会や連合など９団体による自民・民主両党のマニフェスト（政権公約）の採点結果を公表した。掲げた政策の内容などに関する「公約の総合評価」と「政権運営」の手法の両面を採点。「公約」の平均点は自民党の 47点に対し民主党が53点だった。「政権運営」でも各団体は自民党より民主党に高い点数を与えた。
大会は21世紀臨調が主催し、経済同友会や全国知事会、連合のほか日本総合研究所など民間シンクタンクを含む９団体を招待。評価と採点を委ねる形式とした。全国知事会は地方分権に絞って評価し、政権運営ビジョンは採点しなかった。
公約の内容や整合性などを見る「公約の総合評価」は、自民党が成長戦略や財政再建で高い得点を得た。一方で、「行き過ぎた市場原理主義からの決別」とするだけで、十分な説明を欠いたまま小泉改革路線から転換したとされる点への批判も多かった。経済同友会は「2005年の衆院選の目玉だった民の活用が停滞した」と指摘した。
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平沼氏の岡山３区に民主候補、対決姿勢示す 8月10日20時27分配信 読売新聞
民主党の小沢代表代行は１０日、岡山市で記者会見し、衆院選の岡山３区で弁護士の西村啓聡氏（３３）を公認すると発表した。
同区では、保守系無所属の「平沼グループ」を率いる平沼赳夫・元経済産業相が出馬する予定だ。民主党は、選挙後の平沼氏との連携も視野に入れ、いったんは候補者擁立を見送る方針を固めたが、対決姿勢に転じた。
「（平沼氏の）政治行動を見守ってきたが、自公政権に代わって政権をつくるという行動に踏み切るのは困難なように見受けられる」
小沢氏は記者会見で、西村氏擁立の理由をこう説明した。
小沢氏は３日、自身の岩手４区への出馬などを決め、「小選挙区の候補者はすべて決まった」としていた。その方針を転じたのは、連合岡山の強い要請のためだ。
連合岡山の幹部は４日、小沢氏と直談判し、「平沼氏は保守だ。このままでは連合の票の行き場がなくなる」と公認候補の擁立を求めた。小沢氏は、比例票の掘り起こしにもつながるとして理解を示したという。
◆「みんなの党」江田氏の神奈川８区にも◆
民主党は３日、みんなの党の江田憲司・前衆院議員の神奈川８区にも公認候補を擁立した。
小沢氏は１０日、「まだ擁立があるかもしれない」と述べる一方、「今の政権を変えるという立場の人とは、誰とでも協力する」と語った。党関係者は「渡辺喜美・元行政改革相や江田氏らが結党したみんなの党や平沼グループに対し、『民主党支持の態度を鮮明にしない限り、もっと立てるぞ』というメッセージだ」と語る。与党では「民主党は『単独過半数を獲得してほかとの連携は不要になる』と強気の見方をしている」（幹部）と警戒する声も出ている。
民主党が公認・推薦候補を立てない「空白区」は残り５選挙区だ。このうち宮城６、群馬５、沖縄２の各選挙区には社民党候補が出馬予定で、社民党候補を推薦はしないものの、民主党候補の擁立を見送ることにより、実質的な「住み分け」ができている。残る栃木３区は渡辺氏の選挙区、埼玉１１区は平沼氏に近い無所属の小泉龍司・元衆院議員が出馬する予定だが、民主党には「渡辺氏らは地元に浸透しており、勝つのは難しい」という見方がある。最終更新:8月10日20時27分 読売新聞
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消費者庁、９月発足を決定へ＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏 jiji.com
政府は１１日午前の閣議で、消費者庁を９月１日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を充てることを決定する。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。
設置関連法は今年５月に全会一致で成立。設置時期は別途政令で定めるとなっていたが、政府は消費者庁の９月発足に向けて準備を進め、初代長官に内田氏を内定した。これに対し、民主、社民両党は「官僚人事」と内田氏の起用に反対した上で、３０日投開票の衆院選が終わるまで決定を見合わせるよう政府に申し入れていた。（2009/08/11-07:52）
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これが現麻生自公政権の最後の仕事となる可能性は大きい。
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平和市長会議 訴えから行動の段階へ '09/8/11『中国新聞』社説
長崎市で開かれていた平和市長会議の総会がきのう閉幕した。世界の都市の代表による、国の枠を離れての集まり。被爆７５周年の２０２０年までの核兵器廃絶に向けて行動する―との「ナガサキアピール」を採択した。
「核のない世界」を表明したオバマ米大統領のプラハ演説で、目標に現実味が出てきたからだろう。４年に１度の総会には過去最多の１３４都市の代表が参加し、どの発言も熱を帯びていた。
自治体の声を国際世論にどう生かしていくか、市長会議は大きな節目を迎えた。ただ廃絶の期限まで１０年余りしかないことを考えればハードルは高い。市長たちの行動力と知恵が問われよう。
アピールで打ち出したのは、昨年から市長会議が提唱する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をこれからの運動の柱とすることだ。
核を持つ国は使用させず、持たない国は保有させない。その枠組みを１５年までに法制化したうえで、さらに５年後にすべて廃棄させる―。こうした議定書の中身を、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に取り入れさせるのが当面の目標だ。
後押しのため加盟都市数を今の３千から５千に増やし、１千万人規模の署名を国連に提出するという。
ただ具体的な道筋となると簡単ではあるまい。仮に再検討会議の議題になっても、米国など核保有国は難色を示すだろう。それでも被爆地の願いを共有しようとする市長たちの行動は、それ自体に大きな意味があろう。
広島、長崎両市の呼び掛けで総会が初めて開かれたのは２４年前。海外から被爆地に来てもらえばとりあえず成功、という時期もあったようだ。今は「実行」の段階に移ったといえる。
気になるのは、日本政府がこうした動きに協力的といえないことだ。廃絶を唱えつつも米国の「核の傘」を頼る。そんな立場を反映しているのかもしれない。
被爆国の足元を固めたい。これまでは欧米など海外志向が長く続いた。国内への呼び掛けを始めたのは、昨年になってからだ。今は３６６市町村が加盟したが、それでも非核宣言した自治体の５分の１ほどにとどまる。
最近の分権論議を見ても、自治体の発言力は強まってきている。「国が決める」とされる外交・安保についても意思表示があっていい。地元の田上富久長崎市長は会議の中で「自治体が連携すれば国の平和政策を変えさせる力がある」と意気込みを示した。
ベルギーからは、こんな報告もあった。加盟都市の働きかけで今年１月に上院が軍縮推進決議をしたという。勇気が出てきそうだ。
自治体の意思表示といっても、それを支えるのは一人一人の住民である。一般の人への分かりやすいアピールが必要だ。広島の市民団体は、専門用語が多い議定書をかみ砕いた絵本を普及する取り組みを始めた。こうした民間の力も借り、国内のすそ野も広げたい。
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2009年8月11日 08時00分 bussiness Media誠
なぜコンビニはおにぎりを100円にするのか？ “損して得取れ”の戦略
「タスポ効果の次はおにぎり効果？」――コンビニ各社がおにぎり100円セールを実施して、タスポ効果が薄れた後の売上拡大に躍起になっている。果たしてなぜおにぎりなのか？ コンビニ業界のマーケティング戦略をシリーズで追う。
●コンビニ各社が仕掛けた“おにぎり100円戦争”
コンビニ各社がおにぎりを戦略商品と位置付けて100円キャンペーンを繰り広げている。先陣を切ったのはローソン。7月24日から1週間、140円未満のおにぎりを100円に値下げして販売するキャンペーンを行った。続いてファミリーマートも7月30日から8月2日まで150円以下のおにぎりを100円で販売。そして、いよいよコンビニの雄であるセブン-イレブンが8月7日より8月11日までの5日間限定で160円未満おにぎり全品を100円に値下げして販売するキャンペーンを実施する。
●タスポ効果で百貨店業界を抜き去ったコンビニ業界
2008年、ICが組み込まれた成人識別カードを入手しなければ自動販売機でたばこが買えなくなる制度が導入された影響で、愛煙家はカード不要で手軽にタバコが購入できるコンビニに流れた。ここで、愛煙家はタバコのみならずコーヒーやおにぎりなどをついで買いし、コンビニ業界に強烈な追い風が吹いた。いわゆる、“タスポ効果”である。
コンビニ業界はこのタスポ効果を受け、2008年の売上高が7兆8566億円を記録。不振が続く百貨店業界の7兆3813億円を抜き去り、初めての“百貨店超え”を実現する。ところが、タスポ効果が剥がれ落ちた最近では一転して売り上げが低迷。日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、2009年6 月のコンビニの既存店売上高は前年同月比2.3％減の6059億円となった。主力の弁当類が低迷した上にタバコのついで買いが減った要因で、客単価が 4.8％の減少。7月に入っても天候不順で大手コンビニすべての売り上げが減少している模様だ。
この売上減少に歯止めを掛けようとコンビニ各社が戦略商品として白羽の矢を立てたのが“おにぎり”。
おにぎりを目玉商品にして、総菜や飲料など関連商品のついで買いを促進し、売り上げの底上げを図っていく戦略だ。
●なぜ、コンビニはおにぎりを戦略商品と位置付けたのか？
スーパーなどの小売業では赤字覚悟の目玉商品を用意して、お客様を呼び込むロスリーダー価格政策というマーケティング戦略が一般的に取られる。例えば、たまごや牛乳などに赤字覚悟の驚くほど安い価格設定を行い、買い物客のついで買いを誘うマーケティング戦略だ。
売り手側が目玉商品を決定する際には高いものを驚くほど安くするという選択肢もあれば、日常欠かせない商品をさらに安くするという選択肢もある。いずれにしろ目玉商品自体では利益が上がらないために、ついで買いを誘いやすい商品を選択することがロスリーダー価格政策を成功に導く重要なカギとなる。さもなくば、目玉商品だけを目当てに来店する“チェリーピッカー”を喜ばすだけの結果となるだろう。
このようなロスリーダー価格政策の観点から考えれば、おにぎりというのはコンビニにとっては戦略商品としては最適のチョイスと言える。
単価が低く、不況で財布のヒモが堅くなった消費者の購買意欲をそそる可能性も高い上に、おにぎりだけでなく、おかずとなるお惣菜や食事の際にのどを潤すお茶など関連する商品の売り上げも期待できるからだ。
コンビニ各社の「おにぎり100円キャンペーン」は、値下げにより主力商品であるおにぎりの売り上げや利益は下がる可能性も視野に入れた上で、関連商品のついで買いを誘って業績を上げていく“損して得取れ”戦略とも言えよう。（安部徹也）
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玉出スーパーには１パック２個入り100円のおにぎりと一個売り69円のおにぎりがあるから、「100円だ安い」と言われても私にはピンと来ない。無論「ついで買い」というのは消費者の常ではあるが。ｗ
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＜食料自給率＞１ポイント上昇 １１年ぶり４１％に 8月11日11時25分配信 毎日新聞
石破茂農相は１１日の閣議後会見で、０８年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度より１ポイント上昇し、４１％になったと発表した。４１％は９７年度以来１１年ぶり。サトウキビや大豆の国内生産が増え、大豆やチーズの輸入が減少したことが背景。政府は自給率を１５年度に４５％、長期的には５０％に引き上げることを目指している。
食料自給率は１９６０年度の７９％からほぼ一貫して低落傾向をたどり、８９年度に４９％となった後は４０％台が定着。大凶作で政府がコメを緊急輸入した９３年度には史上最低の３７％を記録した。その後は４０％台に戻ったが、０６年度に３９％に落ち込み、０７、０８年度は１ポイントずつ回復した。
長期低落傾向の主因はコメの消費減だが、０８年度は１人当たりの年間コメ消費量が５９キロと前年度より２．４キロ減ったにもかかわらず自給率が上昇した。
一方、生産額ベースの自給率は６５％となり、前年度より１ポイント低下した。国際的な穀物価格の高騰を受け、畜産用飼料の輸入額が増えたことなどが響いた。
主な先進国の食料自給率（カロリーベース）は米国１２８％▽フランス１２２％▽ドイツ８４％▽英国７０％など（いずれも０３年）で、日本の低さが際立っている。【行友弥】
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民主党の鳩山由紀夫代表は９日、平和祈念式典参列後、長崎市内のホテルで被爆者６団体の代表と面会。現在は国会決議にとどまっている「非核三原則」について、衆院選後に法制化を検討する考えを示した。６団体から法制化の要望を受けて答えた。
日米両国間で、核持ち込みに関する密約があったとの指摘に触れ、「非核三原則を守ることは重要だ。被爆国としてどう守っていくか。その一つに法制化というやり方もある。しっかり検討することをお約束したい」との認識を示した。
また、密約に関しては「政権を取ったらきちっと調査し、事実関係を公表したい」とも述べた。
法制化をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首が７月、民主党と国民新党に協力を要請。鳩山代表は「三原則は法律より強い『国の意思』と感じている」として法制化には消極的な姿勢を示していたが、この日の面会で姿勢を変えた。
鳩山代表は、面会終了後、記者団に「法律となると国是より弱い立場と思うが、法治国家として法制化が必要という判断を皆さんがするのであれば、一考する価値は十分あると思う」と述べた。
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各社世論調査によれば民主党への支持率が微減しているそうである。
橋下知事らに一喝されて「あれは正規のマニュフェストではなく政策集だ」と言い逃れをした辺りから、あっちへふらふらこっちへふらふらの連続である。
なにしろ「初めてのお使い」だから腹がすわっておらず、自公のように「はったり」も利かず「嘘も方便」という立場も取り得ない。
メディアは無責任にも早速「自公には不満があり、民主党には不安がある」などというキャッチコピー（？）の乱発を始めているが、バカもの、お前らこそ不安と不満の温床そのものだ！
「自民党は信じられない。民主党は頼りない。どっちもどっちだ」と言って相殺していればそれで事足れりというのでは極楽トンボでバカ丸出しの蒙昧主義である。
そういう与野党をこれまで「手塩にかけて（！）」育てて来たのが我々一般国民であり、その露払い役を務めて来たのが大マスコミである。その責任を問わずして何とする！？ということなのである。大マスコミはスポンサーと一般大衆はヨイショするばかりで決して批判の対象とすることがないのである。
このように民主党の「ふがいなさ」ばかりを強調する向きが最近多いのであるが、ではどこかの神通力ある政党様にお縋りすれば即刻この国が救済され国民全てが極楽往生出来るかと言えば、そんな事態は逆立ちしたって起こり得よう筈もなく、こういった他力本願の「逆喧伝」は卑劣で無論理・非合理である。「天は自ら助くる者を助く」のだ。
自民党と霞ヶ関の手によってボロボロにされてしまったこの国は実際のところ既にもう手遅れかも知れないのである。手遅れかも知れないが、とりあえず麻生自公政権などは「可及的速やかに」政権の座から叩き出すしか我々には選択の余地はないのである。
政権発足当時瞬間風速とは言え５０％はあった麻生内閣の支持率だが「与野党どちらも安定多数を得られない」筈だった拮抗した勢力図が、それが今やいつの間にか『政権交代』がほぼ国民的合意を得られているという現況へとチェンジしてしまった。これも自業自得であるから町村・雇われマダムあたりが「マスコミが悪い」などと取り乱して泣き叫んでもそれこそ今や「手遅れ」というものなのである。
昔宴席で追加のサントリー『だるま』を仕込んで来る際、その酒壜を高々と頭上に掲げて「皆の衆！敵将の首を取って参りましたぞぉ～っ！」と大音声で叫びながら座敷に駆け込んで来るツアーコンダクターがいたけれど、こいつなんかも是非とも落選させたい敵将即ち派閥ボスの一人である。
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(8/9)政権公約「自民47点」・「民主53点」 21世紀臨調の９団体が採点
NIKKEI NET
９団体の政権公約に関する
総合評価(100点満点)自民党 民主党
経済同友会 45 45
全国知事会 60.6 58.3
連 合 45 70
日本総合研究所 51 53
ＰＨＰ総合研究所 59 57
構想日本 39 62
チーム・ポリシーウォッチ35 35
言論ＮＰＯ 36 31
日本青年会議所 49 63
平 均 46.6 52.7
「新しい日本をつくる国民会議」（21世紀臨調）は９日、都内で「政権公約検証大会」を開き、経済同友会や連合など９団体による自民・民主両党のマニフェスト（政権公約）の採点結果を公表した。掲げた政策の内容などに関する「公約の総合評価」と「政権運営」の手法の両面を採点。「公約」の平均点は自民党の 47点に対し民主党が53点だった。「政権運営」でも各団体は自民党より民主党に高い点数を与えた。
大会は21世紀臨調が主催し、経済同友会や全国知事会、連合のほか日本総合研究所など民間シンクタンクを含む９団体を招待。評価と採点を委ねる形式とした。全国知事会は地方分権に絞って評価し、政権運営ビジョンは採点しなかった。
公約の内容や整合性などを見る「公約の総合評価」は、自民党が成長戦略や財政再建で高い得点を得た。一方で、「行き過ぎた市場原理主義からの決別」とするだけで、十分な説明を欠いたまま小泉改革路線から転換したとされる点への批判も多かった。経済同友会は「2005年の衆院選の目玉だった民の活用が停滞した」と指摘した。
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平沼氏の岡山３区に民主候補、対決姿勢示す 8月10日20時27分配信 読売新聞
民主党の小沢代表代行は１０日、岡山市で記者会見し、衆院選の岡山３区で弁護士の西村啓聡氏（３３）を公認すると発表した。
同区では、保守系無所属の「平沼グループ」を率いる平沼赳夫・元経済産業相が出馬する予定だ。民主党は、選挙後の平沼氏との連携も視野に入れ、いったんは候補者擁立を見送る方針を固めたが、対決姿勢に転じた。
「（平沼氏の）政治行動を見守ってきたが、自公政権に代わって政権をつくるという行動に踏み切るのは困難なように見受けられる」
小沢氏は記者会見で、西村氏擁立の理由をこう説明した。
小沢氏は３日、自身の岩手４区への出馬などを決め、「小選挙区の候補者はすべて決まった」としていた。その方針を転じたのは、連合岡山の強い要請のためだ。
連合岡山の幹部は４日、小沢氏と直談判し、「平沼氏は保守だ。このままでは連合の票の行き場がなくなる」と公認候補の擁立を求めた。小沢氏は、比例票の掘り起こしにもつながるとして理解を示したという。
◆「みんなの党」江田氏の神奈川８区にも◆
民主党は３日、みんなの党の江田憲司・前衆院議員の神奈川８区にも公認候補を擁立した。
小沢氏は１０日、「まだ擁立があるかもしれない」と述べる一方、「今の政権を変えるという立場の人とは、誰とでも協力する」と語った。党関係者は「渡辺喜美・元行政改革相や江田氏らが結党したみんなの党や平沼グループに対し、『民主党支持の態度を鮮明にしない限り、もっと立てるぞ』というメッセージだ」と語る。与党では「民主党は『単独過半数を獲得してほかとの連携は不要になる』と強気の見方をしている」（幹部）と警戒する声も出ている。
民主党が公認・推薦候補を立てない「空白区」は残り５選挙区だ。このうち宮城６、群馬５、沖縄２の各選挙区には社民党候補が出馬予定で、社民党候補を推薦はしないものの、民主党候補の擁立を見送ることにより、実質的な「住み分け」ができている。残る栃木３区は渡辺氏の選挙区、埼玉１１区は平沼氏に近い無所属の小泉龍司・元衆院議員が出馬する予定だが、民主党には「渡辺氏らは地元に浸透しており、勝つのは難しい」という見方がある。最終更新:8月10日20時27分 読売新聞
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消費者庁、９月発足を決定へ＝民主反発押し切る、初代長官に内田氏 jiji.com
政府は１１日午前の閣議で、消費者庁を９月１日に設置するとともに、同庁の初代長官に元内閣府事務次官の内田俊一氏（６０）を充てることを決定する。民主、社民両党は政権交代の懸かる衆院選前に設置の手続きをするのは認められないとしていたが、政府側が押し切った。
消費者庁は命令や勧告といった強い権限を持ち、製品の事故などの情報を集約し、被害の拡大や再発の防止に努める消費者行政の司令塔。同庁設置に合わせ、民間有識者による監視機関「消費者委員会」も発足する。
設置関連法は今年５月に全会一致で成立。設置時期は別途政令で定めるとなっていたが、政府は消費者庁の９月発足に向けて準備を進め、初代長官に内田氏を内定した。これに対し、民主、社民両党は「官僚人事」と内田氏の起用に反対した上で、３０日投開票の衆院選が終わるまで決定を見合わせるよう政府に申し入れていた。（2009/08/11-07:52）
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これが現麻生自公政権の最後の仕事となる可能性は大きい。
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平和市長会議 訴えから行動の段階へ '09/8/11『中国新聞』社説
長崎市で開かれていた平和市長会議の総会がきのう閉幕した。世界の都市の代表による、国の枠を離れての集まり。被爆７５周年の２０２０年までの核兵器廃絶に向けて行動する―との「ナガサキアピール」を採択した。
「核のない世界」を表明したオバマ米大統領のプラハ演説で、目標に現実味が出てきたからだろう。４年に１度の総会には過去最多の１３４都市の代表が参加し、どの発言も熱を帯びていた。
自治体の声を国際世論にどう生かしていくか、市長会議は大きな節目を迎えた。ただ廃絶の期限まで１０年余りしかないことを考えればハードルは高い。市長たちの行動力と知恵が問われよう。
アピールで打ち出したのは、昨年から市長会議が提唱する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」をこれからの運動の柱とすることだ。
核を持つ国は使用させず、持たない国は保有させない。その枠組みを１５年までに法制化したうえで、さらに５年後にすべて廃棄させる―。こうした議定書の中身を、来年５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に取り入れさせるのが当面の目標だ。
後押しのため加盟都市数を今の３千から５千に増やし、１千万人規模の署名を国連に提出するという。
ただ具体的な道筋となると簡単ではあるまい。仮に再検討会議の議題になっても、米国など核保有国は難色を示すだろう。それでも被爆地の願いを共有しようとする市長たちの行動は、それ自体に大きな意味があろう。
広島、長崎両市の呼び掛けで総会が初めて開かれたのは２４年前。海外から被爆地に来てもらえばとりあえず成功、という時期もあったようだ。今は「実行」の段階に移ったといえる。
気になるのは、日本政府がこうした動きに協力的といえないことだ。廃絶を唱えつつも米国の「核の傘」を頼る。そんな立場を反映しているのかもしれない。
被爆国の足元を固めたい。これまでは欧米など海外志向が長く続いた。国内への呼び掛けを始めたのは、昨年になってからだ。今は３６６市町村が加盟したが、それでも非核宣言した自治体の５分の１ほどにとどまる。
最近の分権論議を見ても、自治体の発言力は強まってきている。「国が決める」とされる外交・安保についても意思表示があっていい。地元の田上富久長崎市長は会議の中で「自治体が連携すれば国の平和政策を変えさせる力がある」と意気込みを示した。
ベルギーからは、こんな報告もあった。加盟都市の働きかけで今年１月に上院が軍縮推進決議をしたという。勇気が出てきそうだ。
自治体の意思表示といっても、それを支えるのは一人一人の住民である。一般の人への分かりやすいアピールが必要だ。広島の市民団体は、専門用語が多い議定書をかみ砕いた絵本を普及する取り組みを始めた。こうした民間の力も借り、国内のすそ野も広げたい。
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2009年8月11日 08時00分 bussiness Media誠
なぜコンビニはおにぎりを100円にするのか？ “損して得取れ”の戦略
「タスポ効果の次はおにぎり効果？」――コンビニ各社がおにぎり100円セールを実施して、タスポ効果が薄れた後の売上拡大に躍起になっている。果たしてなぜおにぎりなのか？ コンビニ業界のマーケティング戦略をシリーズで追う。
●コンビニ各社が仕掛けた“おにぎり100円戦争”
コンビニ各社がおにぎりを戦略商品と位置付けて100円キャンペーンを繰り広げている。先陣を切ったのはローソン。7月24日から1週間、140円未満のおにぎりを100円に値下げして販売するキャンペーンを行った。続いてファミリーマートも7月30日から8月2日まで150円以下のおにぎりを100円で販売。そして、いよいよコンビニの雄であるセブン-イレブンが8月7日より8月11日までの5日間限定で160円未満おにぎり全品を100円に値下げして販売するキャンペーンを実施する。
●タスポ効果で百貨店業界を抜き去ったコンビニ業界
2008年、ICが組み込まれた成人識別カードを入手しなければ自動販売機でたばこが買えなくなる制度が導入された影響で、愛煙家はカード不要で手軽にタバコが購入できるコンビニに流れた。ここで、愛煙家はタバコのみならずコーヒーやおにぎりなどをついで買いし、コンビニ業界に強烈な追い風が吹いた。いわゆる、“タスポ効果”である。
コンビニ業界はこのタスポ効果を受け、2008年の売上高が7兆8566億円を記録。不振が続く百貨店業界の7兆3813億円を抜き去り、初めての“百貨店超え”を実現する。ところが、タスポ効果が剥がれ落ちた最近では一転して売り上げが低迷。日本フランチャイズチェーン協会の発表によれば、2009年6 月のコンビニの既存店売上高は前年同月比2.3％減の6059億円となった。主力の弁当類が低迷した上にタバコのついで買いが減った要因で、客単価が 4.8％の減少。7月に入っても天候不順で大手コンビニすべての売り上げが減少している模様だ。
この売上減少に歯止めを掛けようとコンビニ各社が戦略商品として白羽の矢を立てたのが“おにぎり”。
おにぎりを目玉商品にして、総菜や飲料など関連商品のついで買いを促進し、売り上げの底上げを図っていく戦略だ。
●なぜ、コンビニはおにぎりを戦略商品と位置付けたのか？
スーパーなどの小売業では赤字覚悟の目玉商品を用意して、お客様を呼び込むロスリーダー価格政策というマーケティング戦略が一般的に取られる。例えば、たまごや牛乳などに赤字覚悟の驚くほど安い価格設定を行い、買い物客のついで買いを誘うマーケティング戦略だ。
売り手側が目玉商品を決定する際には高いものを驚くほど安くするという選択肢もあれば、日常欠かせない商品をさらに安くするという選択肢もある。いずれにしろ目玉商品自体では利益が上がらないために、ついで買いを誘いやすい商品を選択することがロスリーダー価格政策を成功に導く重要なカギとなる。さもなくば、目玉商品だけを目当てに来店する“チェリーピッカー”を喜ばすだけの結果となるだろう。
このようなロスリーダー価格政策の観点から考えれば、おにぎりというのはコンビニにとっては戦略商品としては最適のチョイスと言える。
単価が低く、不況で財布のヒモが堅くなった消費者の購買意欲をそそる可能性も高い上に、おにぎりだけでなく、おかずとなるお惣菜や食事の際にのどを潤すお茶など関連する商品の売り上げも期待できるからだ。
コンビニ各社の「おにぎり100円キャンペーン」は、値下げにより主力商品であるおにぎりの売り上げや利益は下がる可能性も視野に入れた上で、関連商品のついで買いを誘って業績を上げていく“損して得取れ”戦略とも言えよう。（安部徹也）
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玉出スーパーには１パック２個入り100円のおにぎりと一個売り69円のおにぎりがあるから、「100円だ安い」と言われても私にはピンと来ない。無論「ついで買い」というのは消費者の常ではあるが。ｗ
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＜食料自給率＞１ポイント上昇 １１年ぶり４１％に 8月11日11時25分配信 毎日新聞
石破茂農相は１１日の閣議後会見で、０８年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度より１ポイント上昇し、４１％になったと発表した。４１％は９７年度以来１１年ぶり。サトウキビや大豆の国内生産が増え、大豆やチーズの輸入が減少したことが背景。政府は自給率を１５年度に４５％、長期的には５０％に引き上げることを目指している。
食料自給率は１９６０年度の７９％からほぼ一貫して低落傾向をたどり、８９年度に４９％となった後は４０％台が定着。大凶作で政府がコメを緊急輸入した９３年度には史上最低の３７％を記録した。その後は４０％台に戻ったが、０６年度に３９％に落ち込み、０７、０８年度は１ポイントずつ回復した。
長期低落傾向の主因はコメの消費減だが、０８年度は１人当たりの年間コメ消費量が５９キロと前年度より２．４キロ減ったにもかかわらず自給率が上昇した。
一方、生産額ベースの自給率は６５％となり、前年度より１ポイント低下した。国際的な穀物価格の高騰を受け、畜産用飼料の輸入額が増えたことなどが響いた。
主な先進国の食料自給率（カロリーベース）は米国１２８％▽フランス１２２％▽ドイツ８４％▽英国７０％など（いずれも０３年）で、日本の低さが際立っている。【行友弥】
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