本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

地殻変動?でも自民はコップの中の嵐。

2007-08-03 19:28:39 | 社会
衆院選前の退陣論浮上 首相、選挙の「顔」失格?
2007年8月2日(木)19:29 『共同通信』

 自民党で2日、参院選惨敗を受けた安倍晋三首相(党総裁)の対応をめぐり、当面は続投を容認するものの、党の「顔」を代えないと「衆院選は戦えない」として、次の衆院選前の退陣は避けられないとの見方が浮上した。自民党の森元首相、青木参院議員会長、中川幹事長が参院選当日に退陣不可避との認識を首相に伝達していた経緯が明らかになったことも、首相の求心力低下に拍車を掛けている。

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 「国会停滞なら解散の可能性」TVで片山・前参院幹事長
2007年8月2日(木)13:01 『読売新聞』

 参院選岡山選挙区で落選した自民党の片山虎之助・前参院幹事長は2日朝のフジテレビの番組で、民主党が圧勝した参院選の結果に関連し、「衆院は小泉チルドレン、参院は小沢チルドレン。チルドレンの大会になってしまう。(国会の)停滞の仕方によっては、国民の信を問わざるを得ないケースが出てくる可能性もある」と述べ、秋の臨時国会が混乱すれば衆院解散もあり得るとする見方を示した。

 赤城徳彦・前農相の辞任については、「どうせ辞めるなら、早い方が良かった」と語った。

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 *NHK7時のニュースが伝えたのはあくまで「青木+中川」の二者会談での結論(←即ち「獲得議席が40を切ったら安倍退陣」)だったが、これに『チーズ・森』が自ら「いや、あれは私も入れた三者会談の結論だった」と訂正した。『チーズ・森』の発言は常に二面性を持っている。彼はここでも例によって「いったい安倍ポンを降ろしたいのか支えたいのか」どっちとも取れるようなことを思わせぶりに言っているわけである。自称キングメーカーの放った「ヌエ的マヌーバ」というやつである。

 *この結論を中川が7/29当日に安倍ポンへ伝えに行ったが、安部ポンは「仮令どんな結果が出ようと、解散総選挙の洗礼も受けずに自分が退くことはない」ときっぱり続投を宣言して中川以下を唖然とさせたというのである。

 この話、小泉ポチの場合と極似していないか。参院に於ける否決をどうしても納得出来ないポチの「郵政解散へ向けた固い決意」を、森は「干からびたチーズと潰れた缶ビール」で表現した。これは一世一代の大芝居だったと言える・・が、今回はちょっとばかりピンボケで、二度目はないとしたものであろう。

 *安倍が党内実力者らの意向を撥ねのけた背後には、同じく投票日の夜官邸を訪ねた麻生の後押しがあったとされる。この吉田首相の孫は思想的には安倍ポンといい勝負だが、話が軽妙洒脱で少女漫画も好きらしく、わけわからない安倍ポンなどより遥かに若者受けがいいということで、次期総理総裁の最有力候補ということになっている。無論本人もその気で谷垣には「俺を先にやらせろ」と提案している。w

 が、如何せん麻生は歳が65歳とリミット寸前の身だから、安倍退陣をそうそういつまでも待ってはいられない。「いつまでも待てない」という意味では安倍に先を越された他の有力候補の面々も同様だが、今度の大敗で自公政権の存続自体が危ぶまれる事態に追い込まれてしまったから、彼らの「安倍降ろし」は日ごと夜毎に先鋭化せざるを得ない。「次」がある保証などどこにもないからである。そうなると「盥回しの順番待ち」などという従来からある「目的達成までの共闘」など成立し難いだろう。

 *麻生は「辞める必要はない」と安倍ポンを(まるで禅譲したポチのように!)励ましに行ったという。
 
 何のために?
 むろん卑しくも自民党のずぼずぼの政治家がただで他人を支える筈はない。
 取引に行ったと見るのが順当なところだろう。
 では今回バックアップする見返りに、彼はいったい何を安倍に要求したのか?

 一つ目は簡単だろう。
 「解散権の封印」これである。
 血迷って「ヤケクソ解散」でもされた日には、政権そのものが民主党へ移ってしまいかねない。それでは自分はいくら幹事長のポストに食らいついていたからと言って、その責任を問われることはあっても、総理の椅子になど絶対すわれない。
 もうひとつは何か。
 これが難しい。w
 リミットを設定しての、然るべき時期の政権移譲かもしれない。そうすれば自分は少なくとも任期切れまでは総理でいられる。衆議院の三分の二以上は今自公が掌握しているからである。

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 *今メディアで露出している自民党内安倍批判の急先鋒は二人いて、一人は舛添党政審会長、もう一人は石破 茂元防衛庁長官である。

 舛添は選挙戦終盤では徹底した安倍内閣の閣僚批判を展開したが、党内が『安倍続投』=『挙党一致』・『人心一新』でまとまりそうになると今度は一転『安倍擁護~支援』を唱え始め、次いでそれでもやはり『安倍下ろし』の声の高まりが抑えきれないと感じるや再び「ダメ社長にダメ専務」などと安倍攻撃を開始するといったふうで、あちこちふらふらの典型的な日和見主義者としての姿を露呈している。
 
 六年前の選挙では158万票、今回が47万票を(いずれも比例区で自民トップ)獲得した舛添だが、戦術としては自民の公用車は使わず、演説でも自民批判に多くの時間を費やしたため、党内からは「自分だけいい子になっている」という批判が後を絶たないらしい。「後ろから弾を撃っているのはお前(舛添)じゃないか!」というわけである。支持者からは再三「まだ自民党にいるの?」と言われたともいう。飛行機で乗り合わせた民主党管さんにもそう言われたらしい。

 赤城などは「お前も自民党をぶっ壊したい口か」と揶揄されて当然、何をしに閣僚にまでなったのかわからない人間だが、あれでも当選六回だと言うから自民党の後援会組織なるものが如何にこの国を蝕んで来たか、その一端が伺われようというものである。
 風見鶏~日和見主義の『ちゃらちゃら・舛添』を持ち上げるしか能のない報道もどこかおかしいと私は思う。

 *一方の石破はというと、先の総裁選では安倍ポンの演説には何ら心を動かされることがなく、確信をもって麻生に投票したというから元々かなり強硬な麻生支持者なわけだ。尤も安倍ポンと麻生のどこがどう違うのか、石破に説明出来たら是非伺いたいものだが。笑。 
 その麻生は前述の如く7/29の選挙当夜首相官邸を訪れて、他の誰よりも早く安倍続投支持を表明して安倍の歓心を買った。

 早65歳の麻生に限らず、安倍ポンに先を越された連中には後がない。いつまでも安倍の勇退など待ってはいられないのだ。まして今回の大敗を受けて、次からも変わらず自公政権が成立する保証などどこにもないのだから、一旦安倍下ろしの烽火が上がれば、彼らは先を争って安部ポン追撃の挙に出るのではないか。その際反安倍で共闘を組む余裕もないだろうが。

 そう考えて来ると、麻生の例のアルツハイマー発言もどことなく胡散臭く思えて来る。あれはずばり意識して故意に滑ったのではないか。あれで安倍政権を更に追い込み、しかし自分自身はさして傷つくこともなくポスト・安倍レースにわざと一歩遅れた位置につけておくことが出来、結果安倍の信頼を獲ち得たわけだから、先んずれば人を制すで、これはもう、一石三鳥の効果があったのではないか。
 
 麻生のこの野望と重ね合わせて考えると、石破の安倍ポン批判も麻生と一脈通じていると推定されるから、これも額面通りには受け取ってはいけないことになる。
 事態はとてもじゃないけど党内政争に明け暮れしていられる状況にはないのだが、自民党の活力はここからしか生まれて来ないというのもこの党の伝統である。

 舛添、石破両者共に「(今回に限って自民支持者に)お灸を饐えられた」という判断は共通しているが、これは彼らの単なる願望でしかない。この国はもはやそういう陽気ではなく、言ってみれば突如として激しい雷雨に見舞われているのである。

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 財部誠一:自民党大敗の理由『完全攻略ガイド』
テーマ:財部誠一

そこまで負けるとは誰も予想できなかった参議院選挙での自民党の大敗。その理由について多くの人たちは「年金問題」だけではなく、「閣僚の不規則発言」や「政治とカネ」の問題など複合的なものであったと話している。しかしその底流には共通する問題が潜んでいる。それは安倍首相の性格的な弱さである。それがリーダーシップの決定的な欠落につながったと私は理解している。閣僚たちが引き起こしたいかなる不祥事にも自らはなんの意思決定もできず、年金問題に対しても初動の遅さが最後まで尾をひいた。選挙間際の強行採決の連発も弱さの裏返しではなかったか。

安倍首相は選挙直前になってテレビ出演を頻繁に行い、みずから国民に語りかける戦術にでたが、その結果は、自民党への支持率低下に拍車をかけただけだった。

「言葉に力がない」

私にはそんなふうにしか感じられなかった。私は民主党の政策が自民党よりも良かったなどとはとうてい思えない。違ったのはリーダーの覚悟だった。民主党の小沢一郎党首は負けたら「政界引退」とまで言ったのに対して、安倍首相は選挙前から「結果にかかわらず続投」といい、大敗後も「私だけは続投」という態度に終始した。選挙結果は、この差ではないか。

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 テロ特措法 民主党は延長反対を再考せよ(8月3日付・読売社説)

 日米同盟や日本自身の安全を真剣に考えれば、安易に反対はできないはずだ。

 民主党が、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長に早々と反対を表明している。政権を目指す責任政党が取るべき対応ではない。ぜひ再考すべきだ。

 小沢代表は「今まで我々が主張した通りだ。反対したのに、今度、賛成というわけがない」と語った。政府・与党を揺さぶる思惑もあるのだろう。しかし、政局を優先し、テロ対策を二の次にすることは許されない。

 日本はかつてテロの標的として名指しされた。国内に国際テロ組織の幹部が潜伏していたこともある。特措法延長は、日本の安全のためにも不可欠だ。

 テロ特措法は、インド洋における海上自衛隊による多国籍軍艦船への洋上給油などを可能にする時限法だ。2001年の米同時テロ後に制定され、03年以降、3回延長された。民主党は法制定と延長の際、いずれも反対してきた。

 民主党は「国際社会が一致団結してテロ撲滅に取り組むことの重要性」を認めながら、海自の活動に関する政府の説明や総括が不十分だ、と主張している。反対理由としては全く説得力がない。

 海自は01年12月以降、テロリストらの麻薬・武器などの海上輸送を阻止する米英仏伊パキスタンなど11か国の艦船に計763回、約48万キロ・リットルの燃料などを補給してきた。各国の評価も高い。

 アフガニスタンでは今年、旧支配勢力タリバンの活動が活発化し、先月には韓国人23人が拉致された。国際社会はテロ撲滅の活動を強化する必要がある。

 海自派遣を打ち切れば、テロとの闘いからの離脱と見られ、国際社会の信頼は失墜する。シーファー駐日米大使らも民主党の対応に懸念を示している。

 政府は9月に臨時国会を召集し、特措法の期限を1年間延長する改正案を提出する予定だ。衆院は簡単に通過しても、民主党が主導権を握る参院で可決、成立させることは極めて困難と見られる。

 参院で早期に改正案が否決された場合は、与党が衆院で3分の2以上の多数で再可決し、成立させられる。だが、民主党が意図的に審議を引き延ばせば、特措法は11月2日に失効してしまう。

 読売新聞の世論調査では、民主党の政権担当能力について「ない」との回答が46%で、「ある」の36%を上回った。

 日本の平和と安全にかかわる外交・安全保障政策で責任ある態度を取れないようでは、政権担当能力が疑われる。特措法改正案への対応は、民主党にとって重大な試金石となる。
(2007年8月3日1時43分 読売新聞)

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 *これは確かに難題であるが、参議院に於ける数の優位を最大限に活用して、押したり引いたり、他の野党の意見をよく聞いて、世論の動向をよく見極め、(已む無くガソリンスタンド法案の延長を通すにしても)留保・制限条項をめちゃくちゃ追加したりと、考えられるありとあらゆる手段を駆使して対処したら自ずと道は開けるのではないか。目指すは政権である。自民党は今壊れかかっている。敵はもはや自民党などではない。この期に及んでいまだ自民を叱咤し続ける産経や読売などでもない。奴らの策略や謀略に乗って、間違っても国民世論を敵に回したりしなければいいというだけの話だ。志を高く持って頑張ってちょうだい。w

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