牛丼3社、週明けから値引き＝最安値は松屋の240円
時事通信 5月10日(火)21時1分配信
牛丼チェーン大手のすき家、吉野家、松屋の3社は週明けから一斉に値引きキャンペーンを約1週間にわたって展開する。3社が同時期に安売り合戦をするのは東日本大震災後初めて。牛丼並盛り1杯の最安値は松屋の240円（定価320円）で、16日から23日まで全店で値引き販売する。
すき家も全店で16日から22日まで250円（同280円）。吉野家は17日から23日まで270円（同380円）で販売。定価からの割引率が最も大きく、東日本の店舗限定で実施する。
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東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も
読売新聞 5月10日(火)21時38分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は１０日、東電による賠償を支援する前提となる６項目の「確認事項」をまとめた。
東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は１１日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構（仮称）」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。
東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。
賠償策では、機構を６月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。
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＜福島第１原発＞工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信
東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】
作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。
だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。
２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。
最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。
４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。
日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。
◇北西側土壌は避難レベル超す
福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。
文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。
このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。
今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。
名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。
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検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（１）不信洗った、ヘリ放水
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「2時間じゃ牛捜せない」＝畑荒れ、水田はひび割れ―初の一時帰宅・福島川内村
時事通信 5月10日(火)19時8分配信
福島原発事故で警戒区域に指定された半径20キロ圏内の住民が10日、初めて一時帰宅した。福島県川内村の54世帯92人に与えられた滞在時間は約2時間。「これだけじゃ放した牛を捜せない」「急いで生ゴミを処理しなくては」。久しぶりにわが家に足を踏み入れた住民らは、防護服姿でそれぞれの作業に追われた。
住民らは村内の20キロ圏外に設置された中継センターを5台のバスに分乗して出発。このうち北東部に位置し、原発から17、8キロの吉野田和地区の住民10世帯17人に同行した。
午前11時半すぎの出発後、約10分で20キロ地点に。島根県警の警察官の検問を受け、警戒区域に入った。大きく倒壊した家屋などはないが、荒れた畑や、枯れてひび割れた水田が目立つ。
同地区で畜産業を営む秋元哲雄さん（74）は到着するとすぐに、妻カツ子さん（73）とともに牛を捜しに出た。警戒区域に指定される前の先月20日、飼っていた牛10頭を放したといい、「もう餌をあげることもできなくなるから、やむを得ず放した」と話す。
滞在時間中に牛は一頭も見つからず、秋元さんは「家の中の物を持ち帰るだけなら2時間で足りるが、とても牛は捜せない」と漏らした。防護服姿で歩き回ったことには「さすがに暑いね」。結局、夫婦は夏物の衣類と医療器具を袋に詰めて自宅を後にした。
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実るのか 福田救国内閣
【政治・経済】
2011年5月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
党籍離脱で民自相乗り？
ＧＷが明けて永田町が騒がしくなってきた。民主党の山岡賢次副代表は１０日夜のテレビで「両院議員総会の開催に必要な所属議員３分の１以上の署名は集まった」と発言。“天敵”である小沢元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生日会開催の話もなぜか持ち上がった。さらに菅執行部に批判的な民主党中堅と自民党中堅の勉強会が来週開かれる予定だ。
言うまでもなく、目指す方向は「菅降ろし」である。自公も１０日、菅内閣の震災対策に反対する方針を決め、スッカラ菅首相はまさに内外から挟み撃ちの状態だ。
「菅周辺は急に内閣改造の話を流し始めている。菅降ろしを相当意識しているのは間違いありません」（官邸事情通）
菅の強みは、「ポスト菅がいないこと」とされる。だが、ここにきて与野党納得のポスト菅候補が絞られてきた。福田康夫元首相だという。民主党関係者が言う。
「福田さんは地位に恋々とするタイプじゃないから、満了選挙まで政権を預かるには適任。安倍さんや麻生さんのように選挙で否定された総理経験者じゃないし、大連立を模索した経験もある。福田さんが救国内閣のトップなら、自民も民主も乗りやすいのです」
ネックは自民党の政治家を民主党が担ぐことだが、党籍を離脱して無所属議員になれば、この流れは一気に加速する。永田町で「ポスト菅」が固まったら、菅の唯一の延命口実もついえる。
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時事通信 5月10日(火)21時1分配信
牛丼チェーン大手のすき家、吉野家、松屋の3社は週明けから一斉に値引きキャンペーンを約1週間にわたって展開する。3社が同時期に安売り合戦をするのは東日本大震災後初めて。牛丼並盛り1杯の最安値は松屋の240円（定価320円）で、16日から23日まで全店で値引き販売する。
すき家も全店で16日から22日まで250円（同280円）。吉野家は17日から23日まで270円（同380円）で販売。定価からの割引率が最も大きく、東日本の店舗限定で実施する。
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東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も
読売新聞 5月10日(火)21時38分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は１０日、東電による賠償を支援する前提となる６項目の「確認事項」をまとめた。
東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は１１日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構（仮称）」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。
東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。
賠償策では、機構を６月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。
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＜福島第１原発＞工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信
東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】
作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。
だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。
２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。
最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。
４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。
日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。
◇北西側土壌は避難レベル超す
福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。
文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。
このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。
今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。
名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。
【関連記事】
＜原発の事故処理は？＞放射線抑制６～９カ月 年内帰宅難しく
＜原発の事故処理は？＞東電「９カ月で収束」 日程、具体性なし
＜原発の事故処理は？＞「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼
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「2時間じゃ牛捜せない」＝畑荒れ、水田はひび割れ―初の一時帰宅・福島川内村
時事通信 5月10日(火)19時8分配信
福島原発事故で警戒区域に指定された半径20キロ圏内の住民が10日、初めて一時帰宅した。福島県川内村の54世帯92人に与えられた滞在時間は約2時間。「これだけじゃ放した牛を捜せない」「急いで生ゴミを処理しなくては」。久しぶりにわが家に足を踏み入れた住民らは、防護服姿でそれぞれの作業に追われた。
住民らは村内の20キロ圏外に設置された中継センターを5台のバスに分乗して出発。このうち北東部に位置し、原発から17、8キロの吉野田和地区の住民10世帯17人に同行した。
午前11時半すぎの出発後、約10分で20キロ地点に。島根県警の警察官の検問を受け、警戒区域に入った。大きく倒壊した家屋などはないが、荒れた畑や、枯れてひび割れた水田が目立つ。
同地区で畜産業を営む秋元哲雄さん（74）は到着するとすぐに、妻カツ子さん（73）とともに牛を捜しに出た。警戒区域に指定される前の先月20日、飼っていた牛10頭を放したといい、「もう餌をあげることもできなくなるから、やむを得ず放した」と話す。
滞在時間中に牛は一頭も見つからず、秋元さんは「家の中の物を持ち帰るだけなら2時間で足りるが、とても牛は捜せない」と漏らした。防護服姿で歩き回ったことには「さすがに暑いね」。結局、夫婦は夏物の衣類と医療器具を袋に詰めて自宅を後にした。
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実るのか 福田救国内閣
【政治・経済】
2011年5月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
党籍離脱で民自相乗り？
ＧＷが明けて永田町が騒がしくなってきた。民主党の山岡賢次副代表は１０日夜のテレビで「両院議員総会の開催に必要な所属議員３分の１以上の署名は集まった」と発言。“天敵”である小沢元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生日会開催の話もなぜか持ち上がった。さらに菅執行部に批判的な民主党中堅と自民党中堅の勉強会が来週開かれる予定だ。
言うまでもなく、目指す方向は「菅降ろし」である。自公も１０日、菅内閣の震災対策に反対する方針を決め、スッカラ菅首相はまさに内外から挟み撃ちの状態だ。
「菅周辺は急に内閣改造の話を流し始めている。菅降ろしを相当意識しているのは間違いありません」（官邸事情通）
菅の強みは、「ポスト菅がいないこと」とされる。だが、ここにきて与野党納得のポスト菅候補が絞られてきた。福田康夫元首相だという。民主党関係者が言う。
「福田さんは地位に恋々とするタイプじゃないから、満了選挙まで政権を預かるには適任。安倍さんや麻生さんのように選挙で否定された総理経験者じゃないし、大連立を模索した経験もある。福田さんが救国内閣のトップなら、自民も民主も乗りやすいのです」
ネックは自民党の政治家を民主党が担ぐことだが、党籍を離脱して無所属議員になれば、この流れは一気に加速する。永田町で「ポスト菅」が固まったら、菅の唯一の延命口実もついえる。
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