民主：原発対応に地方組織から批判相次ぐ 全国幹事長会議
2011年7月9日 20時0分 更新：7月9日 21時3分 毎日ＪＰ
民主党は９日、全国幹事長会議を党本部で開いた。菅直人首相は退陣時期を巡る混乱などに関し「私自身の不十分さもあってご苦労いただいていることを十分承知している」と陳謝する一方、原発事故対応などに取り組む決意を改めて強調した。原発立地県の県連などからは、唐突に全原発のストレステスト（耐性試験）の実施を決めたことに批判が相次いだ。
会議は予定を３０分超えて約３時間に及んだ。首相は冒頭のあいさつを終えると約１０分で退席した。岡田克也幹事長は、１１年度第３次補正予算案について「新しい体制で行う。幹事長会議も現執行部では今回が最後だ」と述べ、執行部として首相に早期退陣を求めていく考えを強調し、理解を求めた。
ストレステストをめぐっては、停止中の九州電力玄海原発を抱える佐賀県連が「海江田万里経済産業相が玄海原発の再稼働を要請した際、県連には事前の通知がファクス１枚もなかった」と、唐突な対応だったと批判。
原発をかかえる北海道連と福井県連からは、海江田氏が運転再開を要請した後に首相がストレステストを指示したことに関し「閣内不一致ではないか」と指摘する声が出た。九電川内原発がある鹿児島県連も「もっとエネルギー政策をしっかりやってくれ」と要請した。
松本龍前復興担当相の辞任に関しては、被災地の宮城県連が「松本氏の発言が出たとたん、電話が殺到して仕事にならなかった。首相に任命責任があるのではないか」と非難。また、小沢一郎元代表の地元・岩手県連の佐々木順一幹事長は会議後、記者団に「９月１１日の県知事選と県議選は、新体制で戦う態勢にしてほしい」と、首相の早期退陣を求めた。【青木純、光田宗義】
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燃料取り出しだけで年単位＝冠水など技術的難題山積み－廃炉への作業で東電幹部
福島第１原発の廃炉に向けた中長期的な作業について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は９日の記者会見で、原子炉内で溶融した燃料を取り出す作業だけでも「技術的に相当困難と予想され、年単位の時間がかかる」との見通しを示した。工程表通りに来年１月、１～３号機原子炉の冷温停止を実現できたとしても、原子炉内に水を満たした上で上部を開け、溶融した燃料を機械で取り出すまでには新たな技術開発が必要になる事態も考えられるという。
廃炉に向け、まず１～４号機の原子炉建屋内のプールから使用済み燃料を搬出するには、プールのある作業フロアに大量に落ちているがれきを重機で撤去する必要がある。次に大破した建屋を覆う強固な「コンテナ」を建設し、天井にクレーンを装備したり、燃料交換機を復旧させたりした上で、輸送用の容器（キャスク）に燃料を入れて搬出する。
原子炉については、溶融した燃料から放出される強い放射線を水で遮蔽（しゃへい）しないと作業できず、圧力容器を水で満たす必要がある。その上で配管から特殊なカメラを入れ、溶融燃料の状態や圧力容器の損傷状況を把握した上で、圧力容器の上部を開け、遠隔操作の機械で燃料を取り出す。
しかし、圧力容器やその外側の格納容器は配管貫通部などが損傷し、水漏れしているため、「冠水（水棺）」による代替循環冷却を断念した経緯がある。損傷部位の修理は無理と考えられ、汚染水の発生量を抑えながら、漏れる量よりも多く水を強制的に注入し、水位を維持しなければならない可能性が高いという。
（2011/07/09-21:08）時事通信
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菅首相「原発事故の最終処理に数十年単位」
特集 福島原発
菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長・選挙責任者会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故の処理は３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と明らかにした。
原子炉の廃炉や放射能に汚染された土壌の浄化などを念頭においたものと見られる。
首相が福島第一原発の事故処理の長期的な見通しを示したのは初めて。首相はその上で、「原子力のリスクとメリットを根本から見直さざるを得ない。原子力行政の抜本的改革、エネルギー政策を国民的に議論していく必要がある」と語った。
東京電力の原発事故収束に向けた工程表では、今月中旬に原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」を達成し、来年１月中旬までに冷温停止状態にする「ステップ２」を終えるとしている。
（2011年7月9日19時30分 読売新聞）
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特例公債法、バラマキ４Ｋ見直しも条件…谷垣氏
自民党の谷垣総裁は９日、赤字国債の発行を認める特例公債法案成立の前提条件となっている子ども手当の見直しについて、「所得制限も考えない、という話ではいかんともしがたい」と述べ、所得制限導入に難色を示す民主党の姿勢を批判した。
岩手県久慈市で記者団に語った。
また、特例公債法案の成立条件などを記した民主、自民、公明３党による４月の合意文書について、「虚心坦懐(たんかい)に読めば、決して問題は子ども手当だけではない」と指摘し、子ども手当に加え、戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化の「バラマキ４Ｋ」などの見直しも必要との認識を示した。
民主党の代表経験者が菅首相に退陣を迫る構想が浮上していることについては、「一緒に政局をやっていると思われたくない。コメントは控える」と述べるにとどめた。
（2011年7月9日23時28分 読売新聞）
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放射性物質：焼却灰から７万ベクレル超を検出 千葉・柏
2011年7月10日 21時41分 更新：7月10日 22時47分 毎日ＪＰ
◇可燃ゴミ、２カ月後受け入れ中止も
千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。
国は６月、同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず、一時保管するよう指針を定めたが、一時保管後の処分方法は決めていない。同市は週明けにも国に対し（１）埋め立て可能な最終処分の新基準策定（２）一時保管場所の確保（３）処分費用の全額国庫負担－－を緊急要望する方針という。
同市によると、公園や一般家庭の庭などで放射線量を下げる目的で、草刈りや樹木の枝・葉の剪定（せんてい）を実施し、可燃ごみとして清掃工場へ持ち込まれたため、数値が上がった可能性があるという。
２カ所の清掃工場のうち、６月下旬から７月上旬まで３回の検査の最大値は南部クリーンセンターで同７万８００ベクレル、北部クリーンセンターで同９７８０ベクレル。両センターの焼却灰の最終処分場で同４万８９００ベクレルだった。
同市は１日平均２８０トンの可燃ごみを２清掃工場で受け入れ、同２１．３トンの焼却灰を最終処分場に埋め立てている。【早川健人】
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福島第一、薬液と一緒に汚染水も漏れていた
特集 福島原発
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化施設で起きた薬液漏えいについて、薬液と一緒に汚染水も漏えいしていたと発表した。
外部への影響はないという。漏えいの原因は配管とホースをつなぐ接続器具の損傷だったこともわかり、器具を交換して浄化処理を再開した。
漏えいは１０日午前４時５３分ごろに発覚。漏えい量は約５０リットルで、当初は放射性物質は含まれていないとみられていた。しかし、漏れた薬液を調べたところ、１立方センチあたり５５００ベクレルのセシウムが検出された。
浄化途中の汚染水とほぼ同じ放射能濃度のため、汚染水の一部が薬液と一緒に漏れたと考えられるという。東電は今後、漏れた薬液と汚染水をポンプで回収し、浄化施設に戻す。
（2011年7月10日20時35分 読売新聞）
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過去に高台移転も今回また被災 岩手、宮城の２１地域
１８９６年の明治三陸地震など過去の大地震で津波被害を受けた後に高台移転した地域のうち、東日本大震災でも津波で被災した地域が、岩手、宮城両県で少なくとも２１あったことが１０日、分かった。中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で内閣府が明らかにした。
河田座長は今回も被災した地域は前回の移転先の標高が１０メートル程度の所が多かったと分析。高台移転する際の課題について「最大規模（の津波）を視野に標高を求めなければならず、従来の市街地に近い所でと妥協すると大きな被害につながる」と指摘した。
2011/07/10 21:11 【共同通信】
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なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる
【政治・経済】
2011年7月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０～５０基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。
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2011年7月9日 20時0分 更新：7月9日 21時3分 毎日ＪＰ
民主党は９日、全国幹事長会議を党本部で開いた。菅直人首相は退陣時期を巡る混乱などに関し「私自身の不十分さもあってご苦労いただいていることを十分承知している」と陳謝する一方、原発事故対応などに取り組む決意を改めて強調した。原発立地県の県連などからは、唐突に全原発のストレステスト（耐性試験）の実施を決めたことに批判が相次いだ。
会議は予定を３０分超えて約３時間に及んだ。首相は冒頭のあいさつを終えると約１０分で退席した。岡田克也幹事長は、１１年度第３次補正予算案について「新しい体制で行う。幹事長会議も現執行部では今回が最後だ」と述べ、執行部として首相に早期退陣を求めていく考えを強調し、理解を求めた。
ストレステストをめぐっては、停止中の九州電力玄海原発を抱える佐賀県連が「海江田万里経済産業相が玄海原発の再稼働を要請した際、県連には事前の通知がファクス１枚もなかった」と、唐突な対応だったと批判。
原発をかかえる北海道連と福井県連からは、海江田氏が運転再開を要請した後に首相がストレステストを指示したことに関し「閣内不一致ではないか」と指摘する声が出た。九電川内原発がある鹿児島県連も「もっとエネルギー政策をしっかりやってくれ」と要請した。
松本龍前復興担当相の辞任に関しては、被災地の宮城県連が「松本氏の発言が出たとたん、電話が殺到して仕事にならなかった。首相に任命責任があるのではないか」と非難。また、小沢一郎元代表の地元・岩手県連の佐々木順一幹事長は会議後、記者団に「９月１１日の県知事選と県議選は、新体制で戦う態勢にしてほしい」と、首相の早期退陣を求めた。【青木純、光田宗義】
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燃料取り出しだけで年単位＝冠水など技術的難題山積み－廃炉への作業で東電幹部
福島第１原発の廃炉に向けた中長期的な作業について、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は９日の記者会見で、原子炉内で溶融した燃料を取り出す作業だけでも「技術的に相当困難と予想され、年単位の時間がかかる」との見通しを示した。工程表通りに来年１月、１～３号機原子炉の冷温停止を実現できたとしても、原子炉内に水を満たした上で上部を開け、溶融した燃料を機械で取り出すまでには新たな技術開発が必要になる事態も考えられるという。
廃炉に向け、まず１～４号機の原子炉建屋内のプールから使用済み燃料を搬出するには、プールのある作業フロアに大量に落ちているがれきを重機で撤去する必要がある。次に大破した建屋を覆う強固な「コンテナ」を建設し、天井にクレーンを装備したり、燃料交換機を復旧させたりした上で、輸送用の容器（キャスク）に燃料を入れて搬出する。
原子炉については、溶融した燃料から放出される強い放射線を水で遮蔽（しゃへい）しないと作業できず、圧力容器を水で満たす必要がある。その上で配管から特殊なカメラを入れ、溶融燃料の状態や圧力容器の損傷状況を把握した上で、圧力容器の上部を開け、遠隔操作の機械で燃料を取り出す。
しかし、圧力容器やその外側の格納容器は配管貫通部などが損傷し、水漏れしているため、「冠水（水棺）」による代替循環冷却を断念した経緯がある。損傷部位の修理は無理と考えられ、汚染水の発生量を抑えながら、漏れる量よりも多く水を強制的に注入し、水位を維持しなければならない可能性が高いという。
（2011/07/09-21:08）時事通信
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菅首相「原発事故の最終処理に数十年単位」
特集 福島原発
菅首相は９日、民主党本部で開かれた全国幹事長・選挙責任者会議で、東京電力福島第一原子力発電所事故について「事故の処理は３年、５年、１０年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しになっている」と明らかにした。
原子炉の廃炉や放射能に汚染された土壌の浄化などを念頭においたものと見られる。
首相が福島第一原発の事故処理の長期的な見通しを示したのは初めて。首相はその上で、「原子力のリスクとメリットを根本から見直さざるを得ない。原子力行政の抜本的改革、エネルギー政策を国民的に議論していく必要がある」と語った。
東京電力の原発事故収束に向けた工程表では、今月中旬に原子炉の安定的な冷却を目指す「ステップ１」を達成し、来年１月中旬までに冷温停止状態にする「ステップ２」を終えるとしている。
（2011年7月9日19時30分 読売新聞）
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特例公債法、バラマキ４Ｋ見直しも条件…谷垣氏
自民党の谷垣総裁は９日、赤字国債の発行を認める特例公債法案成立の前提条件となっている子ども手当の見直しについて、「所得制限も考えない、という話ではいかんともしがたい」と述べ、所得制限導入に難色を示す民主党の姿勢を批判した。
岩手県久慈市で記者団に語った。
また、特例公債法案の成立条件などを記した民主、自民、公明３党による４月の合意文書について、「虚心坦懐(たんかい)に読めば、決して問題は子ども手当だけではない」と指摘し、子ども手当に加え、戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化の「バラマキ４Ｋ」などの見直しも必要との認識を示した。
民主党の代表経験者が菅首相に退陣を迫る構想が浮上していることについては、「一緒に政局をやっていると思われたくない。コメントは控える」と述べるにとどめた。
（2011年7月9日23時28分 読売新聞）
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放射性物質：焼却灰から７万ベクレル超を検出 千葉・柏
2011年7月10日 21時41分 更新：7月10日 22時47分 毎日ＪＰ
◇可燃ゴミ、２カ月後受け入れ中止も
千葉県柏市は１０日、市内の清掃工場で発生した焼却灰から、１キログラム当たり７万ベクレルを超える放射性セシウムを検出したことを明らかにした。東京電力福島第１原発事故の影響とみられ、焼却灰の埋め立てを６月末から中止している。現状では、約２カ月で灰の保管スペースがなくなり、一般家庭などからの可燃ごみの受け入れが不可能になると予想される。
国は６月、同８０００ベクレル以上の焼却灰は埋め立てず、一時保管するよう指針を定めたが、一時保管後の処分方法は決めていない。同市は週明けにも国に対し（１）埋め立て可能な最終処分の新基準策定（２）一時保管場所の確保（３）処分費用の全額国庫負担－－を緊急要望する方針という。
同市によると、公園や一般家庭の庭などで放射線量を下げる目的で、草刈りや樹木の枝・葉の剪定（せんてい）を実施し、可燃ごみとして清掃工場へ持ち込まれたため、数値が上がった可能性があるという。
２カ所の清掃工場のうち、６月下旬から７月上旬まで３回の検査の最大値は南部クリーンセンターで同７万８００ベクレル、北部クリーンセンターで同９７８０ベクレル。両センターの焼却灰の最終処分場で同４万８９００ベクレルだった。
同市は１日平均２８０トンの可燃ごみを２清掃工場で受け入れ、同２１．３トンの焼却灰を最終処分場に埋め立てている。【早川健人】
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福島第一、薬液と一緒に汚染水も漏れていた
特集 福島原発
東京電力は１０日、福島第一原子力発電所の高濃度汚染水浄化施設で起きた薬液漏えいについて、薬液と一緒に汚染水も漏えいしていたと発表した。
外部への影響はないという。漏えいの原因は配管とホースをつなぐ接続器具の損傷だったこともわかり、器具を交換して浄化処理を再開した。
漏えいは１０日午前４時５３分ごろに発覚。漏えい量は約５０リットルで、当初は放射性物質は含まれていないとみられていた。しかし、漏れた薬液を調べたところ、１立方センチあたり５５００ベクレルのセシウムが検出された。
浄化途中の汚染水とほぼ同じ放射能濃度のため、汚染水の一部が薬液と一緒に漏れたと考えられるという。東電は今後、漏れた薬液と汚染水をポンプで回収し、浄化施設に戻す。
（2011年7月10日20時35分 読売新聞）
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過去に高台移転も今回また被災 岩手、宮城の２１地域
１８９６年の明治三陸地震など過去の大地震で津波被害を受けた後に高台移転した地域のうち、東日本大震災でも津波で被災した地域が、岩手、宮城両県で少なくとも２１あったことが１０日、分かった。中央防災会議の専門調査会（座長・河田恵昭関西大教授）で内閣府が明らかにした。
河田座長は今回も被災した地域は前回の移転先の標高が１０メートル程度の所が多かったと分析。高台移転する際の課題について「最大規模（の津波）を視野に標高を求めなければならず、従来の市街地に近い所でと妥協すると大きな被害につながる」と指摘した。
2011/07/10 21:11 【共同通信】
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なんと原発５０基分！埋蔵電力活用で「脱原発」できる
【政治・経済】
2011年7月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
大マスコミは「電力不足」と煽っているが…
●「火力」と「水力」だけでも十分に賄える
５４基すべての原発がストップする――。大マスコミが大騒ぎだ。
１３カ月ごとの定期検査を義務付けられている原発は、現在３５基が停止し、稼働しているのは１９基だけ。経産省は、九州電力の「玄海原発」を突破口に、四国電力の「伊方原発」など定期検査を終える原発を次々に再稼働させる方針だった。
ところが、九州電力が「玄海原発」の再稼働容認を撤回。四国電力も「伊方原発」の運転再開を断念したと発表した。
このままでは稼働中の１９基も次々に定期検査に入り、来年春にはすべての原発が止まる。その結果、深刻な「電力不足」に陥ると大手メディアが騒いでいるわけだ。
しかし、原発が止まったら本当に電力は足りなくなるのか。「脱原発」は不可能なのか。
ガ然、注目されているのが「みんなの党」の渡辺喜美代表が国会で指摘した「埋蔵電力」の活用だ。日本中の企業の自家発電設備をフル活用すれば電力不足を補えるという。
「企業の自家発電能力は、約６０００万キロワットもあります。東電の供給能力約６０００万キロワット、原発４０～５０基に匹敵する規模です。そこで自家発電の余剰分である『埋蔵電力』を活用すべきだと国会で提案したのです。ただ、政府は余剰分がどのくらいか把握していないという答えです」（渡辺事務所）
自家発電した電力を、それなりの値段で買ってもらえるとなれば、企業は積極的に売電するはずだ。新規参入する企業も出てくるだろう。
そもそも、原発がストップしても電力不足に陥らないことは専門家の常識だ。東京電力は０３年に、原発事故や不祥事で全１７基を停止しているが、停電は起きていない。
元慶大助教授の藤田祐幸氏の調査結果によれば、１９６５年以降、その年の最大電力であっても、「火力」と「水力」の発電能力だけで十分に賄え、発電能力を超えた需要は一度もない。原発を必要としないことが分かっている。
さらに京大原子炉実験所助教の小出裕章氏も４月に行った講演でこんな資料を公開している。
「……発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の１８％しかありません。その原子力が発電量では２８％になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。（略）それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備使用率は５割にもなりません」
電力はいくらでも生み出せるのだ。大手メディアはなぜ大騒ぎしているのか。
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