海水から濃度限度750万倍＝ヨウ素検出、直接流出ピット付近―東電
時事通信 4月5日(火)13時5分配信
福島第1原発の事故で、東京電力は5日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
東電によると、750万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された2日午前。隣接する1、3、4号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、1号機では濃度限度の48万倍、3号機で38万倍、4号機で35万倍だった。
2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1．3億倍に相当。同日午後4時半に採取した亀裂からの流出水も同540万ベクレルとほぼ同水準だった。
海水の汚染は2日以降も続いており、4日午前9時時点でも、2号機ピット付近で濃度限度の500万倍、同20万ベクレルだった。
一方、1～4号機の放水口付近では4日午後の測定で濃度限度の1000倍、5、6号機の放水口付近では同130倍のヨウ素を検出。第1原発沖合約15キロ地点のヨウ素は、1立方センチ当たり19ベクレル、濃度限度の4．8倍だった。
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＊緊急避難的措置だったとは言え、あれだけ放水を繰返せばその水はどこかへ流れて行くわけである。ルートがどうだとかいうことがそんなに大きな問題なのか甚だ疑問で、結局全部の流出路を断つには全体を丸ごとコンクリートか何かで塗り固めてしまうしかないのである。
しかし２チャンネルには以下の記述があった。 ↓
■すぐに、石棺作るのが無理な理由■
Q1. すぐにコンクリートで閉じ込められないの？
A1. 無理です。
コンクリートで塞ぐには原子炉圧力容器100本以上ある配管配線を、全て閉じる必要がある。
高温高圧・放射能で技術的に不可能
Q2. もし出来たら助かる？
A2. 逆に危険です。
原子炉容器の中が高温高圧になり爆発のおそれがあります。
＊結局東電がこれまでして来たことは、各種の放射能汚染物質を空気中、土壌、水道水、そして海中へと垂れ流し続けたことだけのように思われる。そしてこれは当分？止まらない。今度は重汚染の水を貯める場所を作るために軽い汚染の水を海へ出すという話になっている。
cf.4/4深夜東電会見に寄せられたhamimamaという方のコメント ↓
『原子炉等規制法の６４条に基づく「緊急時の措置」で、４日の午後３時に経済産業省の原子力安全・保安院に報告され、その後、３０分以内という短時間に国の原子力安全委員会から助言を受けたうえで、「やむをえない措置」として了承されました。これを受けて東京電力は、４日夜７時すぎから「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を、また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設にたまっている合わせて１５００トンの低レベルの汚染水を４日夜９時から放出を始めました。今後、数日かけて海に放出するとしています。東京電力によりますと、放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍に当たりますが、付近の魚などを毎日食べ続けた場合に、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。ただ低レベルとはいえ放射性物質を海に放出するという重大な決断が何の前触れもなく、急に発表されたうえ、そこまでせっぱ詰まった状況だったのか、国や東京電力も４日の記者会見で、十分に説明しきれていません。事故の発生から３週間余り、みずから放射性物質を海に放出するという異例な事態となっており、国や東京電力には、海への影響の監視の強化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対応が急がれるとともに、こうした措置を取ったことへの詳しい説明が求められます。』以上、NHK ニュースからの抜粋です。これだけの重大な事態に対し、納得のいく説明を与えられない東電に対する記者の質問は、まっとうなものだと思います。感情的になっても仕方ないような、深刻な環境汚染が現実に行われているのですから。はい、そうですか、と受け入れるほうがどうかしていると思います。
8 時間前 コメント
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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
読売新聞 4月5日(火)12時6分配信
海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。
同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の１９７４年以来となる。
経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より２５～３０％削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。
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＜東電＞福島の９市町村に見舞金 浪江町は２０００万円拒否
毎日新聞 4月5日(火)11時40分配信
東京電力は５日、福島市の会見で、避難指示が出ている福島県の９市町村に見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、総額１億８０００万円と見られる。「避難生活が長引いており、当面役立てていただくためにお支払いした」と説明している。東電によると、見舞金を支払ったのは福島第１原発の２０キロ圏内、第２原発の１０キロ圏内にかかる▽南相馬市▽双葉町▽大熊町▽富岡町▽楢葉町▽広野町▽葛尾村▽川内村▽田村市の９市町村。３月３１日以降、各自治体の口座に同額を振り込んだという。避難指示地域にある浪江町によると、見舞金２０００万円の支払いの申し出があったが受け取りを断った。【伊藤直孝】
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「放射性物質を体外に出す」ニセ薬をネット販売
読売新聞 4月5日(火)11時39分配信
体内被曝(ひばく)への効能をうたい、米国から輸入した健康食品を無許可販売したとして、警視庁は５日、健康食品販売会社社長・梅若文孝（５０）（神戸市灘区宮山町１）、同社従業員・千葉なつみ（２９）（同）の両容疑者を薬事法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕した。
２人は東日本大震災後、福島県や関東地方などの１０００人以上にこの健康食品をインターネット上で販売し、２４００万円以上を売り上げていたという。
発表によると、２人は３月２５日、茨城県守谷市の女性（４８）に対し、「これを飲めば放射性物質を吸着し、約６時間で排せつする。臨床データもある」などと偽り、米国から輸入した飲料用の健康食品「プレミアムゼオライト」３本を計１万５０００円で国に無許可で販売するなどした疑い。同庁によると、体内被曝への効能は確認されていないという。
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生活保護受給２００万人に迫る 震災で大幅増は確実
厚生労働省は５日、全国で生活保護を受給している人が今年１月時点で、１９９万８９７５人だったと公表した。戦後の混乱の余波から月平均で約２０４万人を記録した１９５２年度並みの水準。東日本大震災の影響もあり、今後、２００万人を大きく上回るのは確実な情勢だ。
厚労省の集計によると、受給者数は前月より９３９８人増。前年同月比では１７万１３３８人増えた。受給世帯数では、１月は１４４万１７６７世帯。２００８年５月以降、過去最多を更新し続けている。
生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度の約８８万人を底に増加に転じ、２００６年度には１５０万人台に。０８年のリーマン・ショック以降、景気低迷と雇用悪化のあおりで失業した現役世代の受給が増えている。
東日本大震災と福島第１原発事故で住居と仕事を失った被災者は多い。生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみられる。厚労省は、避難先の自治体でも保護の申請や相談に応じるよう、都道府県に通知している。 2011/04/05 17:29 【共同通信】
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cf.ベニバスモモ。
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時事通信 4月5日(火)13時5分配信
福島第1原発の事故で、東京電力は5日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
東電によると、750万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された2日午前。隣接する1、3、4号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、1号機では濃度限度の48万倍、3号機で38万倍、4号機で35万倍だった。
2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1．3億倍に相当。同日午後4時半に採取した亀裂からの流出水も同540万ベクレルとほぼ同水準だった。
海水の汚染は2日以降も続いており、4日午前9時時点でも、2号機ピット付近で濃度限度の500万倍、同20万ベクレルだった。
一方、1～4号機の放水口付近では4日午後の測定で濃度限度の1000倍、5、6号機の放水口付近では同130倍のヨウ素を検出。第1原発沖合約15キロ地点のヨウ素は、1立方センチ当たり19ベクレル、濃度限度の4．8倍だった。
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＊緊急避難的措置だったとは言え、あれだけ放水を繰返せばその水はどこかへ流れて行くわけである。ルートがどうだとかいうことがそんなに大きな問題なのか甚だ疑問で、結局全部の流出路を断つには全体を丸ごとコンクリートか何かで塗り固めてしまうしかないのである。
しかし２チャンネルには以下の記述があった。 ↓
■すぐに、石棺作るのが無理な理由■
Q1. すぐにコンクリートで閉じ込められないの？
A1. 無理です。
コンクリートで塞ぐには原子炉圧力容器100本以上ある配管配線を、全て閉じる必要がある。
高温高圧・放射能で技術的に不可能
Q2. もし出来たら助かる？
A2. 逆に危険です。
原子炉容器の中が高温高圧になり爆発のおそれがあります。
＊結局東電がこれまでして来たことは、各種の放射能汚染物質を空気中、土壌、水道水、そして海中へと垂れ流し続けたことだけのように思われる。そしてこれは当分？止まらない。今度は重汚染の水を貯める場所を作るために軽い汚染の水を海へ出すという話になっている。
cf.4/4深夜東電会見に寄せられたhamimamaという方のコメント ↓
『原子炉等規制法の６４条に基づく「緊急時の措置」で、４日の午後３時に経済産業省の原子力安全・保安院に報告され、その後、３０分以内という短時間に国の原子力安全委員会から助言を受けたうえで、「やむをえない措置」として了承されました。これを受けて東京電力は、４日夜７時すぎから「廃棄物集中処理施設」にたまっているおよそ１万トンの低レベルの汚染水を、また、５号機と６号機の地下水を集める「サブドレンピット」と呼ばれる施設にたまっている合わせて１５００トンの低レベルの汚染水を４日夜９時から放出を始めました。今後、数日かけて海に放出するとしています。東京電力によりますと、放出される水に含まれる放射性物質の濃度は、法律で定める排出基準の限度のおよそ１００倍に当たりますが、付近の魚などを毎日食べ続けた場合に、１年間に受ける放射線量は０．６ミリシーベルトで、一般の人が１年間に浴びても差し支えないとされる１ミリシーベルトを下回るとしています。ただ低レベルとはいえ放射性物質を海に放出するという重大な決断が何の前触れもなく、急に発表されたうえ、そこまでせっぱ詰まった状況だったのか、国や東京電力も４日の記者会見で、十分に説明しきれていません。事故の発生から３週間余り、みずから放射性物質を海に放出するという異例な事態となっており、国や東京電力には、海への影響の監視の強化や、汚染された水の放出をできるだけ抑えるための対応が急がれるとともに、こうした措置を取ったことへの詳しい説明が求められます。』以上、NHK ニュースからの抜粋です。これだけの重大な事態に対し、納得のいく説明を与えられない東電に対する記者の質問は、まっとうなものだと思います。感情的になっても仕方ないような、深刻な環境汚染が現実に行われているのですから。はい、そうですか、と受け入れるほうがどうかしていると思います。
8 時間前 コメント
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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
読売新聞 4月5日(火)12時6分配信
海江田経済産業相は５日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法２７条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。
同法による電力使用制限令の発動は、石油危機時の１９７４年以来となる。
経済産業省は東京電力管内の大企業など大口契約者については、ピーク時の最大使用電力を前年より２５～３０％削減する方向で産業界と調整に入った。だが、日本経団連は２５％削減を目標とした自主的な節電行動計画作りを加盟企業に求めている。さらに、政府内にも数値をめぐって異論があり、調整は終わっていない。
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＜東電＞福島の９市町村に見舞金 浪江町は２０００万円拒否
毎日新聞 4月5日(火)11時40分配信
東京電力は５日、福島市の会見で、避難指示が出ている福島県の９市町村に見舞金を支払ったことを明らかにした。金額は公表していないが、総額１億８０００万円と見られる。「避難生活が長引いており、当面役立てていただくためにお支払いした」と説明している。東電によると、見舞金を支払ったのは福島第１原発の２０キロ圏内、第２原発の１０キロ圏内にかかる▽南相馬市▽双葉町▽大熊町▽富岡町▽楢葉町▽広野町▽葛尾村▽川内村▽田村市の９市町村。３月３１日以降、各自治体の口座に同額を振り込んだという。避難指示地域にある浪江町によると、見舞金２０００万円の支払いの申し出があったが受け取りを断った。【伊藤直孝】
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「放射性物質を体外に出す」ニセ薬をネット販売
読売新聞 4月5日(火)11時39分配信
体内被曝(ひばく)への効能をうたい、米国から輸入した健康食品を無許可販売したとして、警視庁は５日、健康食品販売会社社長・梅若文孝（５０）（神戸市灘区宮山町１）、同社従業員・千葉なつみ（２９）（同）の両容疑者を薬事法違反（無許可販売など）の疑いで逮捕した。
２人は東日本大震災後、福島県や関東地方などの１０００人以上にこの健康食品をインターネット上で販売し、２４００万円以上を売り上げていたという。
発表によると、２人は３月２５日、茨城県守谷市の女性（４８）に対し、「これを飲めば放射性物質を吸着し、約６時間で排せつする。臨床データもある」などと偽り、米国から輸入した飲料用の健康食品「プレミアムゼオライト」３本を計１万５０００円で国に無許可で販売するなどした疑い。同庁によると、体内被曝への効能は確認されていないという。
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生活保護受給２００万人に迫る 震災で大幅増は確実
厚生労働省は５日、全国で生活保護を受給している人が今年１月時点で、１９９万８９７５人だったと公表した。戦後の混乱の余波から月平均で約２０４万人を記録した１９５２年度並みの水準。東日本大震災の影響もあり、今後、２００万人を大きく上回るのは確実な情勢だ。
厚労省の集計によると、受給者数は前月より９３９８人増。前年同月比では１７万１３３８人増えた。受給世帯数では、１月は１４４万１７６７世帯。２００８年５月以降、過去最多を更新し続けている。
生活保護の受給者数は、バブル崩壊後の１９９５年度の約８８万人を底に増加に転じ、２００６年度には１５０万人台に。０８年のリーマン・ショック以降、景気低迷と雇用悪化のあおりで失業した現役世代の受給が増えている。
東日本大震災と福島第１原発事故で住居と仕事を失った被災者は多い。生活再建のめどが立つまで生活保護に頼る人が大幅に増えるとみられる。厚労省は、避難先の自治体でも保護の申請や相談に応じるよう、都道府県に通知している。 2011/04/05 17:29 【共同通信】
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cf.ベニバスモモ。
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