本家ヤースケ伝

年取ってから困ること、考えること、興味を惹かれること・・の総集編だろうか。

携帯電話・ハッカー・イージス。

2007-08-27 19:22:41 | web・メディア
 東京の携帯通話料、NYの3倍、ソウルの2倍
2007年08月26日『朝日新聞』

 世界主要都市の携帯電話の平均的な利用者を比べると、東京の1分あたりの通話料はニューヨークの3倍超、ソウルの約2倍など他都市より割高なことが、総務省が近く公表する調査でわかった。従来、東京の利用者と同じように使った場合を想定して比べると、東京は必ずしも高くなかった。しかし携帯の使われ方も料金プランも都市によって様々。そこで今回、各都市での使われ方を踏まえて比べた結果、東京の単価の高さが浮き彫りになった。

 利用者に関する調査などによると、1カ月間の音声通話の時間は、通話料がかかる発信分の平均で、独デュッセルドルフは53分、東京97分、ソウル160分など都市によってまちまち。着信した側にも通話料がかかるニューヨークは発着信合わせて672分だった。

 それぞれの利用時間をもとに、各地の代表的な電話会社の最も有利な料金プランをあてはめ、基本料も含めた通話料を1分あたりに換算すると、東京は39.4円と、ロンドンの48.2円、パリの40.9円に次ぎ、7都市中3番目に高かった。一番安かったのは、月550分までの定額制など長時間かけ放題が一般的なニューヨーク。発信側と着信側の双方に課金されることを考慮して、料金を2倍しても11.7円。次いでソウルの19.2円だった。

 平均的な利用者の月額料金で比べると、東京は3800円で4番目だった。

 総務省の研究会は、携帯端末を安く売ってその分を通信料に上乗せして回収する販売奨励金制度など、日本独自の不透明な商慣習が割高な料金につながっているとみており、通信各社に料金体系の見直しを求める考えだ。

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 独政府コンピューターにハッカー 中国の経済スパイか
2007年08月26日『朝日新聞』

 27日発売のドイツ週刊誌シュピーゲル最新号は、同国政府のコンピューターが中国からとみられるハッカーによる侵入を受けていたと報じた。首相府のほか経済省や外務省、教育研究省が被害の対象になったとしており、26日に出発するメルケル独首相の中国訪問の際に取り上げられる可能性もある。

 同誌によると、情報機関の憲法擁護庁などの調査で明らかになったもので、中国の人民解放軍が「攻撃元」とみられるという。ハッカー攻撃はコンピューター内のデータを読み出そうとするもので数カ月前に発覚。約160ギガバイトのデータ流出が食い止められたものの、その後も侵入の試みは続いているとしている。在独中国大使館は同誌に対し、「何ら根拠のない無責任な憶測」と反発している。

 一方、同誌は独情報機関の報告として、ドイツが中国による経済スパイ活動の対象になっていると指摘。「経済スパイの疑いがある案件の60%は中国と関係がある」との同機関幹部の見方を紹介している。(時事)

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3佐が資料持ち出しに関与 イージス情報流出事件
2007年8月27日 02時02分『東京新聞』

 イージス艦中枢情報の資料が海上自衛隊内で流出、拡散し2等海曹が隠し持っていた事件で、資料を作成した海自プログラム業務隊(現・開発隊群、神奈川県横須賀市)に所属していた3等海佐が資料の持ち出しに関与した疑いがあることが神奈川県警と海自警務隊の26日までの調べで分かった。

 資料は第1術科学校(広島県江田島市)に渡り、砲術科の教官だった別の3佐が持っていたところを同僚教官の1等海尉(48)がコピー。学生だった隊員らに渡すなどして海曹士クラスの隊員らに拡散し、最終的に2曹に渡った可能性が高いことも既に判明。

 流出、拡散ルートの全容がほぼ解明されたのを受け、県警と海自警務隊は週内にも、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反容疑で、持ち出した疑いがある3佐や、教官だった1尉ら幹部を含む隊員の自宅や関係先を一斉に家宅捜索。立件へ向け詰めの捜査を急ぐ。

 資料はイージス艦で高度な防空システムを扱う幹部隊員の教育用として2000年ごろにプログラム業務隊で作成。

 持ち出した疑いが持たれている3佐は01-03年ごろ、業務隊に約1年半所属。その間、イージスシステム習得のため米国に出張するなどしていたという。(共同)

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cf.『私のビートルズ♪』←ちょっと昔話は如何?

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