＊それで、リードの続きだけど、以下のように１秒間に５回も６回も来たことになるのだから、アクセスカウンターが壊れている（壊された？）ことになる。これは私のところだけでなく、あちこちで起きているのだ。↓
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生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査 2006年 9月 1日 (金) 05:57
（朝日新聞）
失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。
電話相談は今年６～８月、全国４２都道府県で初めて実施し、計６３４件の相談が寄せられた。
このうち保護を断られた１８０件について検証したところ、１１８件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。
生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで４９件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が４１件、「持ち家の処分を求めた」１６件、「借金を理由に拒否」１１件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも７件あった。
ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」１６件、「食事を満足にとれない」９件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」１２件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。
相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
仏の靖国報道に反論 日本大使館「看過できず」 2006年 9月 1日 (金) 17:38
（共同通信）
【パリ１日共同】小泉純一郎首相の靖国神社参拝を、ナショナリズムの危険な高まりなどと批判するフランスの左派系紙リベラシオンや国営教育テレビ、フランス５の報道について、在フランス日本大使館が「看過できない」として反論文の掲載などを求めていたことが１日までに分かった。大使館が明らかにした。
８月１６日付リベラシオンは参拝する小泉首相の写真と「歴史修正論者の挑発」との見出しを１面に掲げ、ほかに３ページを費やして靖国問題を報道。小泉首相をオーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえて非難する社説も掲載した。
大使館は「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はないとの内容の反論文掲載を求めた」としている。８月１８日に電子メールで同紙に反論文を送付したが、反応はないという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
カルト摂理に動揺、「報道に惑わされるな」「取材断れ」2006年09月01日00時00分
（朝日新聞）
鄭明析（チョン・ミョンソク）教祖（６１）＝強姦（ごうかん）容疑で国際手配＝による性的暴行問題などが表面化したカルト集団「摂理」で、末端の現役信者らに動揺が広がっている。一連の報道に衝撃を受け、脱会を考える若者が急増しており、サークルを装った学生の勧誘活動も休止に追い込まれている。鄭教祖は、海外の潜伏先からひそかに「迫害に影響されるな」と呼びかけ、集団幹部らも「マスコミの取材が来たら断れ」などの指示を出し、組織の引き締めに躍起だ。
朝日新聞の報道が始まった７月末以降、全国の集団の拠点で「異変」が起きている。
国内組織「ナンバー２」の韓国人女性（４４）＝出入国管理法違反容疑で告発＝が住む千葉市では、「教会」に使われていた数カ所のマンションから一斉に人影が消えた。毎週の恒例だった「日曜礼拝」も開かれなくなった。国内代表者の韓国人女性（４５）が信者と暮らしていた大阪府豊中市の邸宅も、人の出入りがなくなり、ひっそりしている。
「大学内での勧誘は当面やめる」。集団内にはそんな指示が最近、出されたという。学生を取り込む手段にしていたサッカーやバレーボールのサークルの大会も相次いで中止された。
ある女性元信者は、脱会を決意した現役信者の一人＝東京在住＝から、「連絡を取れない人が日ごとに増え、都内の教会はあせっている」「壊滅的な打撃を受けた大学もある」などの情報を聞かされた。
教祖に絶対服従を誓う各地の「教会」リーダーら少数の幹部は最近、末端信者らにこう言い含めている。
「週刊誌も新聞もテレビもうそばかり。こんなことで惑わされてはいけない」「実家に帰ったら携帯電話は必ずロックし、報道のことで家族に何か言われたら、『知らない』とごまかしなさい」「取材が来たら丁重に断りなさい」
大阪府内では、脱会の意思を示した女子学生が、自宅近くで顔なじみの女性信者の待ち伏せに遭った。「リーダーと話をして」と詰め寄られ、警察に通報する騒ぎにもなった。
集団の混乱の一方で、関西在住の女性元信者が運営する脱会支援サイトには、アクセスが急増している。報道前は１日に２００件だったが、３万件に達した。
「報道をみてがく然として、我に返った。でもやめると伝えるのが怖い」。現役信者からのそんな書き込みが目立つ。
女性はいま、信者やその親らから約２０件の脱会相談に応じている。サイトを通じ、個別の脱会相談にのる元信者の「協力者」も増えており、５０人を超えた。
首都圏在住の男性脱会者（２７）は、元信者による集まりを初めて企画し、１５人から賛同の連絡をもらった。脱会支援活動に携わっている川島堅二・恵泉女学園大教授（宗教学）も、９月に元信者の親らの「語り合う会」を開く。「長期間、マインドコントロール下にあった被害者らの精神的ショックは大きく、脱会後も悩みや不安をわかち合えるカウンセリングの場は必要」と話す。今後は月１回のペースで「語り合う会」を開く予定だ。
◇
鄭教祖はいまでも、電話やインターネットを使って、「御言葉（みことば）」と呼ばれるメッセージを信者に発信し続けている。要旨は次の通り。
「今回の問題は絶対に影響を受けてはいけない。韓国では３年間迫害にあった。韓国を見なさい。その間に摂理を出た人は結局、暗闇の世界に行ってしまった」（７月３１日、幹部への電話から）
「民族の罪を私たち摂理人が負っていると思いながら迎えてください。韓国の場合は、この前の迫害の時には良心的な裁きがあった。日本の場合はそれよりもっと恐ろしい裁きをうけるはず」（８月２日、幹部への電話から）
「私は神様と一緒になって打ち合わせをしてこの御言葉を伝えている。私の話を聞くようにしなさい。インターネットを見て私の悪口を書いてあるのを見つけたら１００回、１０００回呪ってください。彼らは悪い行いをしている。畑に毒の種をまいている。マスコミにたたかれても、絶対に摂理を信じてください」（８月６日、インターネットで送信されたビデオメッセージから）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
以上引用終わり。
今日のタイトル＝『戦後は終わった。戦前が始まった！』というのは実は今から30年以上前、逮捕された被疑者に皮手錠や猿轡が使用された際、ある人権団体が霞ヶ関周辺で撒いていた抗議のビラの見出しです。
今、別の意味で、私もこの言葉を提示したいと思います。
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生活保護の拒否６６％は「違法」 日弁連調査 2006年 9月 1日 (金) 05:57
（朝日新聞）
失業や病気で生活できなくなった人を支える生活保護制度について、日本弁護士連合会（日弁連）が電話相談を実施したところ、自治体窓口で保護の申し出を拒否されたうち、６６％が自治体の対応に生活保護法違反の可能性があることがわかった。保護申請書を渡さないケースがほとんどで、病気で生命の危険があったのに働くよう求めたり、生活が苦しい親族に援助してもらうよう説得したりしたケースもあった。日弁連では、保護費を抑えようとして申請をさせない「水際作戦」が広がっているとみている。
電話相談は今年６～８月、全国４２都道府県で初めて実施し、計６３４件の相談が寄せられた。
このうち保護を断られた１８０件について検証したところ、１１８件は自治体が違法な対応をしている可能性があった。
生活保護法では、自治体は申請を必ず受理し、保護に該当するかどうかを審査しなければならず、申請自体を拒むことは違法とされる。拒否の理由で最も多かったのは、親族らから援助してもらうよう要求したケースで４９件。このほか「『若いから働ける』と拒否」が４１件、「持ち家の処分を求めた」１６件、「借金を理由に拒否」１１件。弁護士が「生命の危険がある」と判断したケースも７件あった。
ほかにも、「病気なのに治療するお金がない」１６件、「食事を満足にとれない」９件、「水道やガスを止められた・家賃を滞納中」１２件など、切迫したケースがあり、弁護士が介入した。
相談を分析した小久保哲郎弁護士は「最低限の生活を保障するはずの生活保護制度が現場でゆがめられている実態が明らかになった。生活保護を受けさせまいとする水際作戦は、人権侵害につながっている恐れが大きい」としている。日弁連は、制度の適正な運用を国などに求める方針だ。
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仏の靖国報道に反論 日本大使館「看過できず」 2006年 9月 1日 (金) 17:38
（共同通信）
【パリ１日共同】小泉純一郎首相の靖国神社参拝を、ナショナリズムの危険な高まりなどと批判するフランスの左派系紙リベラシオンや国営教育テレビ、フランス５の報道について、在フランス日本大使館が「看過できない」として反論文の掲載などを求めていたことが１日までに分かった。大使館が明らかにした。
８月１６日付リベラシオンは参拝する小泉首相の写真と「歴史修正論者の挑発」との見出しを１面に掲げ、ほかに３ページを費やして靖国問題を報道。小泉首相をオーストリアの極右政治家ハイダー氏になぞらえて非難する社説も掲載した。
大使館は「日本では民主主義と言論の自由が機能しており、ナショナリズムが危険なほど高まっている事実はないとの内容の反論文掲載を求めた」としている。８月１８日に電子メールで同紙に反論文を送付したが、反応はないという。
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カルト摂理に動揺、「報道に惑わされるな」「取材断れ」2006年09月01日00時00分
（朝日新聞）
鄭明析（チョン・ミョンソク）教祖（６１）＝強姦（ごうかん）容疑で国際手配＝による性的暴行問題などが表面化したカルト集団「摂理」で、末端の現役信者らに動揺が広がっている。一連の報道に衝撃を受け、脱会を考える若者が急増しており、サークルを装った学生の勧誘活動も休止に追い込まれている。鄭教祖は、海外の潜伏先からひそかに「迫害に影響されるな」と呼びかけ、集団幹部らも「マスコミの取材が来たら断れ」などの指示を出し、組織の引き締めに躍起だ。
朝日新聞の報道が始まった７月末以降、全国の集団の拠点で「異変」が起きている。
国内組織「ナンバー２」の韓国人女性（４４）＝出入国管理法違反容疑で告発＝が住む千葉市では、「教会」に使われていた数カ所のマンションから一斉に人影が消えた。毎週の恒例だった「日曜礼拝」も開かれなくなった。国内代表者の韓国人女性（４５）が信者と暮らしていた大阪府豊中市の邸宅も、人の出入りがなくなり、ひっそりしている。
「大学内での勧誘は当面やめる」。集団内にはそんな指示が最近、出されたという。学生を取り込む手段にしていたサッカーやバレーボールのサークルの大会も相次いで中止された。
ある女性元信者は、脱会を決意した現役信者の一人＝東京在住＝から、「連絡を取れない人が日ごとに増え、都内の教会はあせっている」「壊滅的な打撃を受けた大学もある」などの情報を聞かされた。
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「週刊誌も新聞もテレビもうそばかり。こんなことで惑わされてはいけない」「実家に帰ったら携帯電話は必ずロックし、報道のことで家族に何か言われたら、『知らない』とごまかしなさい」「取材が来たら丁重に断りなさい」
大阪府内では、脱会の意思を示した女子学生が、自宅近くで顔なじみの女性信者の待ち伏せに遭った。「リーダーと話をして」と詰め寄られ、警察に通報する騒ぎにもなった。
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女性はいま、信者やその親らから約２０件の脱会相談に応じている。サイトを通じ、個別の脱会相談にのる元信者の「協力者」も増えており、５０人を超えた。
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「私は神様と一緒になって打ち合わせをしてこの御言葉を伝えている。私の話を聞くようにしなさい。インターネットを見て私の悪口を書いてあるのを見つけたら１００回、１０００回呪ってください。彼らは悪い行いをしている。畑に毒の種をまいている。マスコミにたたかれても、絶対に摂理を信じてください」（８月６日、インターネットで送信されたビデオメッセージから）
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今、別の意味で、私もこの言葉を提示したいと思います。
