＜子ども手当＞神奈川知事がボイコット撤回 1月5日20時37分配信 毎日新聞
子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は５日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を１０年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。
支出の名目は、児童手当ではなく県独自の「神奈川方式」も検討し、結果的には対象者に子ども手当と同額が支給される。
一方、児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てる政府の方針には「相談もなく勝手に地方に負担させるのは憲法違反」と主張。「市町村や対象者に迷惑をかけない形で、最後は国と法廷闘争も辞さずに戦っていく」と、引き続き国に全額負担を求める考えを示した。【木村健二】
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「官僚の士気下がっている」次官が不満の声
平野官房長官は５日、首相官邸で各府省の次官を集めて訓示を行った。
席上、出席した次官からは「今までのやり方と違う。意欲を持ってやっているが、なかなか指示が出ない」「（官僚の）士気が下がっている」など、「政治主導」を掲げる鳩山政権の政策決定に対する不満が出されたという。
次官への訓示は非公開だったが、平野長官がその後の内閣官房職員への訓示で、こうした発言があったことを紹介した。（2010年1月5日21時23分 読売新聞）
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「舛添発言」が自民に波紋＝新党、政界再編に言及 jiji.com
自民党の舛添要一前厚生労働相が５日、政界再編や新党結成の可能性に言及し、同党内で波紋が広がった。同党の仕事始めに合わせたかのようなタイミングでの発言。参院選を夏に控え、自民党の多難な船出を予感させた。
「最終的には政界再編という大きな目的を遂げないといけない。一つの政党が失敗したときに受け皿になる政党をつくるという原点を守って判断していく」。舛添氏は仕事始めの会合に出席した後、記者団にこう言い切った。
舛添氏は先月下旬にも、「自民党再生は駄目だ。悪いものを再生してもしょうがない。叩き割って新しいものをつくらないといけない」などと再編論を展開。谷垣禎一総裁ら執行部への批判も強めていた。
過激な発言を繰り返す舛添氏に対し、同党のベテラン議員は「本音は『ポスト谷垣』ではないか」と指摘。一方で「先立つものもないし、ただのパフォーマンスだ」（若手）と冷ややかな声も漏れる。
大島理森幹事長は５日の記者会見で、「政界再編という言葉は責任ある政治論ではない。そういういことは起こり得ないし、起こしてはならない」とけん制した。ただ、離党者が相次ぐ中での発言だけに、執行部も神経をとがらせている。 （2010/01/05-21:33）
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陸山会資金移動 小沢氏に聴取要請へ 東京地検
1月6日2時57分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は小沢氏に対し、任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めた模様だ。ただし小沢氏側が要請を拒否する可能性もある。
陸山会を巡っては０４年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず原資も不明として、小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。
石川氏は調べに「小沢氏の指示で土地取引した。小沢氏の手持ち資金から購入費を出した。小沢氏には『運転資金が足りない』と言って借り、（詳細は）知らなかったと思う」と供述。このため特捜部は小沢氏に説明を求める必要があると判断したとみられる。
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小沢氏秘書初公判：検察「天の声」主張 威信かけ全面対決
2009年12月18日 21時49分 更新：12月19日 2時59分 毎日jp
全面対決の法廷にスーパーゼネコンの社名が次々と響いた。１８日、東京地裁で開かれた小沢一郎民主党幹事長の「金庫番」、大久保隆規被告（４８）に対する初公判。検察側は冒頭陳述で小沢事務所が「天の声」を発し公共工事を差配してはゼネコン各社から資金を吸い上げる、まるで贈収賄のような構図を描く。弁護側は「虚構」と真っ向から否定し、小沢氏側をねらい撃ちにした捜査の不当性を強調する。双方の威信をかけた闘いが始まった。【伊藤一郎】
午後１時半、１０４号法廷。黒っぽいスーツ姿の大久保被告は小さく頭を下げて入廷した。裁判長から起訴内容の認否を尋ねられると「緊張のため」（弁護団）１５秒ほどの沈黙をはさんだものの、はっきりした口調で否認した。
検察側は冒頭陳述で、小沢事務所と鹿島が中心となり公共工事を割り振るシステムを強調する－－。
「小沢事務所はゼネコン各社から陳情を受けて受注の了解、つまり『天の声』を与える。了解を得たゼネコンから連絡を受けた鹿島の仕切り役は小沢事務所に確認したうえで談合を取りまとめた」
大久保被告が事務所側の窓口になったのは００年ごろ。天の声を得た清水建設のＪＶ（共同企業体）は０２年３月、岩手県立福岡病院新築工事を５６億８０００万円で受注。０４年ごろ「年間２０００万円の献金額を減らしたい」と申し出ると、大久保被告は「手のひらを返すのか」と怒鳴ったという。
大林組は９７年の秋田県知事選で選挙応援をせず、小沢事務所の不興を買った。「他の業者も協力してくれている。協力してくれませんか」。０２年ごろ、大久保被告から要求があると、関係改善を狙った大林は献金額を年３００万円から１２００万円に増額。０３年以降は２０００万円に引き上げた。不動産売買を巡って関係が悪化した大成建設も年２０００万円の献金要求を受け入れた後、岩手県発注のトンネル工事で天の声を得たという（未発注）。
特捜部は大久保被告を起訴した３月以降も関係者の事情聴取を続け、こうした「隠し玉」を準備してきた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡っては不動産購入を巡り刑事告発されており、東京地検特捜部は公判と並行して内偵捜査を進めている。
一方の大久保被告側。冒頭陳述で「天の声」を「まったくの虚構」と否定し、捜査について「他の政治団体は不問に付されており公正さを欠く」と厳しく批判した。公判後の会見で伊佐次啓二弁護士は、検察側が読み上げた大久保被告の「自白」調書について「我々は自白ととらえていない。調書は一つの流れで作られており、全体としてとらえれば、全く自白ではない。弁護団の一致した意見だ」と反論した。
◇地元市長選で陣頭指揮 強気崩さず「絶対勝つ」
「起訴されるようなことは何もしていない。裁判は絶対勝つ」
５月２６日に保釈され岩手県釜石市の自宅に戻った大久保被告は、法廷での検察との全面対決に向け、周囲に強気な姿勢を見せていた。８月の衆院選前後にあった地元自治体の首長選では、民主党系陣営で指揮を執るなど政治活動も再開した。
支援者らによると、大久保被告は保釈後間もなく「お騒がせしました」とあいさつに来た。「おれを信じてください」と語る一方「なぜ自分だけ」と恨み言をこぼすこともあったという。
また、大久保被告の知人は「迷惑をかけたくないからしばらく会わない方がいいと言われたが、有罪になるとは思っていない様子だった」と語った。
衆院選の前哨戦に位置付けられた６月の宮古市長選で、大久保被告は民主党推薦候補の事務所に顔を出し、陣頭指揮を執った。裏方に徹して公の場には姿を見せず、応援に入った別の国会議員や県議の秘書らにポスターの張り方などを細かく指示。衆院選後、県内初の首長選となった９月の八幡平市長選では候補者の選定にも積極的にかかわったという。【山本将克】
◆解説 「自白調書」攻防の焦点に
大久保被告の公判は「自白調書」の存在が検察・弁護側の攻防の焦点となる。検察側は初公判で捜査段階の供述調書を詳細に朗読した。弁護側は「政治的影響を考えて署名したもの」と信用性を否定するが、調書は違法性の認識を明確に示しており、突き崩すのは容易な作業ではない。
西松建設側２団体に対する大久保被告の認識は、主要な争点の一つ。大久保被告は調書で「団体はダミーで、西松の意思と負担に基づいた献金と分かっていた」と供述している。献金方法についても「批判がある中でゼネコンからの献金に抵抗があり、厚意に甘えた」「準備した資料をたたき台に、西松に修正してもらい割り振りを決めた」と詳しい。
ただし、検察側も大きなハードルを抱える。西松側２団体が０４～０６年、献金したりパーティー券を購入したのは１４人の国会議員側と自民党の５派閥。このうち西松側が起訴されたのは小沢氏側への献金と自民党二階派（現伊吹派）のパーティー券購入のみ。ほかの西松からの献金では、二階俊博前経済産業相の政策秘書が刑事責任を問われたが、略式起訴で終幕した。
弁護側は、東京地検特捜部の捜査が小沢氏側を「狙い撃ち」した公訴権の乱用だと主張するが、国民にも立件の基準が分かりにくいのは確かだ。
検察側は、献金の背景に公共工事の受注を巡る小沢事務所の「天の声」があったと指摘、贈収賄に近い悪質な献金という構図を描く。しかし、西松の元社長に対する判決は、小沢氏側の影響力は認めつつ特定の工事受注との関係を否定し「天の声」の存在は認定しなかった。今回も工事受注と献金の関係が積極的に認定されなければ、検察への批判が再燃することにもつながりかねない。【安高晋、伊藤直孝】
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円相場、95円前後が適切＝水準是正へ日銀と協力－菅新財務相
1月7日17時18分配信 時事通信
菅直人副総理は7日の財務相就任会見で、1ドル＝92円前後で推移してきた外国為替相場について「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い。もう少し是正が進み、円安が進めばいい」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。その上で「為替が日本経済に与える影響を考えながら、適切な水準になるよう日銀との連携を含めて努力したい」と強調した。
財務相が為替相場の具体的水準に言及するのは極めて異例。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル＝92円台後半で取引された。
菅財務相は、今後の財政運営に関して「環境や健康を柱とした成長戦略をしっかりと進め、需要の拡大という方向で政策を展開することが財政再建の基本的道筋」と語り、景気回復を優先させる方針を表明。消費税については「ある時期には（増税への）議論が必要になると思うが、207兆円の総予算を徹底的に見直す作業が始まったばかり。まずは財政の総点検から入るべきだ」と述べ、当面は議論しない考えを示した。
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今回の財務相人事はイラ管が「野田副大臣の昇格でいいじゃないか」と言って２回も鳩ちゃんの要請を拒否したが「それは小沢さんが許さない」と鳩が切り返して結局管が要請を受けたのだと、どこまでほんとか知らないが報道されている。
イラ管は前大臣のようには行かないから、これで幾らかは「官主導」から「管主導」へ切り替わるだろう。官さんの国会答弁はうだうだと長たらしいので自民党は嫌っている。笑。ともあれ「隠し玉」の主要な一つを現内閣は使ってしまったのであるから、とりあえずはお手並み拝見である。ｗ
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cf.管 直人
cf.造船疑獄事件
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政府、日航の法的整理を全面支援＝3メガ銀も受け入れへ－再建問題、決着に前進
1月8日22時58分配信 時事通信
政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。
鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。
国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。
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子ども手当の地方負担のボイコットを表明していた神奈川県の松沢成文知事は５日の定例会見で「法の下の平等に照らして対象者と市町村に迷惑を掛ける」として、県負担相当額を支出する方針を明らかにした。松沢知事は国の全額負担を求め、県負担分となる児童手当を１０年度予算案に計上しない意向を示していたが、事実上撤回した。
支出の名目は、児童手当ではなく県独自の「神奈川方式」も検討し、結果的には対象者に子ども手当と同額が支給される。
一方、児童手当の地方負担分を子ども手当の財源に充てる政府の方針には「相談もなく勝手に地方に負担させるのは憲法違反」と主張。「市町村や対象者に迷惑をかけない形で、最後は国と法廷闘争も辞さずに戦っていく」と、引き続き国に全額負担を求める考えを示した。【木村健二】
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「官僚の士気下がっている」次官が不満の声
平野官房長官は５日、首相官邸で各府省の次官を集めて訓示を行った。
席上、出席した次官からは「今までのやり方と違う。意欲を持ってやっているが、なかなか指示が出ない」「（官僚の）士気が下がっている」など、「政治主導」を掲げる鳩山政権の政策決定に対する不満が出されたという。
次官への訓示は非公開だったが、平野長官がその後の内閣官房職員への訓示で、こうした発言があったことを紹介した。（2010年1月5日21時23分 読売新聞）
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「舛添発言」が自民に波紋＝新党、政界再編に言及 jiji.com
自民党の舛添要一前厚生労働相が５日、政界再編や新党結成の可能性に言及し、同党内で波紋が広がった。同党の仕事始めに合わせたかのようなタイミングでの発言。参院選を夏に控え、自民党の多難な船出を予感させた。
「最終的には政界再編という大きな目的を遂げないといけない。一つの政党が失敗したときに受け皿になる政党をつくるという原点を守って判断していく」。舛添氏は仕事始めの会合に出席した後、記者団にこう言い切った。
舛添氏は先月下旬にも、「自民党再生は駄目だ。悪いものを再生してもしょうがない。叩き割って新しいものをつくらないといけない」などと再編論を展開。谷垣禎一総裁ら執行部への批判も強めていた。
過激な発言を繰り返す舛添氏に対し、同党のベテラン議員は「本音は『ポスト谷垣』ではないか」と指摘。一方で「先立つものもないし、ただのパフォーマンスだ」（若手）と冷ややかな声も漏れる。
大島理森幹事長は５日の記者会見で、「政界再編という言葉は責任ある政治論ではない。そういういことは起こり得ないし、起こしてはならない」とけん制した。ただ、離党者が相次ぐ中での発言だけに、執行部も神経をとがらせている。 （2010/01/05-21:33）
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陸山会資金移動 小沢氏に聴取要請へ 東京地検
1月6日2時57分配信 毎日新聞
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の会計処理を巡る問題で、東京地検特捜部は小沢氏に対し、任意の事情聴取に応じるよう要請する方針を固めた模様だ。ただし小沢氏側が要請を拒否する可能性もある。
陸山会を巡っては０４年の土地購入を同年の政治資金収支報告書に記載せず原資も不明として、小沢氏の私設秘書だった同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝らが政治資金規正法違反容疑で刑事告発されている。
石川氏は調べに「小沢氏の指示で土地取引した。小沢氏の手持ち資金から購入費を出した。小沢氏には『運転資金が足りない』と言って借り、（詳細は）知らなかったと思う」と供述。このため特捜部は小沢氏に説明を求める必要があると判断したとみられる。
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小沢氏秘書初公判：検察「天の声」主張 威信かけ全面対決
2009年12月18日 21時49分 更新：12月19日 2時59分 毎日jp
全面対決の法廷にスーパーゼネコンの社名が次々と響いた。１８日、東京地裁で開かれた小沢一郎民主党幹事長の「金庫番」、大久保隆規被告（４８）に対する初公判。検察側は冒頭陳述で小沢事務所が「天の声」を発し公共工事を差配してはゼネコン各社から資金を吸い上げる、まるで贈収賄のような構図を描く。弁護側は「虚構」と真っ向から否定し、小沢氏側をねらい撃ちにした捜査の不当性を強調する。双方の威信をかけた闘いが始まった。【伊藤一郎】
午後１時半、１０４号法廷。黒っぽいスーツ姿の大久保被告は小さく頭を下げて入廷した。裁判長から起訴内容の認否を尋ねられると「緊張のため」（弁護団）１５秒ほどの沈黙をはさんだものの、はっきりした口調で否認した。
検察側は冒頭陳述で、小沢事務所と鹿島が中心となり公共工事を割り振るシステムを強調する－－。
「小沢事務所はゼネコン各社から陳情を受けて受注の了解、つまり『天の声』を与える。了解を得たゼネコンから連絡を受けた鹿島の仕切り役は小沢事務所に確認したうえで談合を取りまとめた」
大久保被告が事務所側の窓口になったのは００年ごろ。天の声を得た清水建設のＪＶ（共同企業体）は０２年３月、岩手県立福岡病院新築工事を５６億８０００万円で受注。０４年ごろ「年間２０００万円の献金額を減らしたい」と申し出ると、大久保被告は「手のひらを返すのか」と怒鳴ったという。
大林組は９７年の秋田県知事選で選挙応援をせず、小沢事務所の不興を買った。「他の業者も協力してくれている。協力してくれませんか」。０２年ごろ、大久保被告から要求があると、関係改善を狙った大林は献金額を年３００万円から１２００万円に増額。０３年以降は２０００万円に引き上げた。不動産売買を巡って関係が悪化した大成建設も年２０００万円の献金要求を受け入れた後、岩手県発注のトンネル工事で天の声を得たという（未発注）。
特捜部は大久保被告を起訴した３月以降も関係者の事情聴取を続け、こうした「隠し玉」を準備してきた。小沢氏の資金管理団体「陸山会」を巡っては不動産購入を巡り刑事告発されており、東京地検特捜部は公判と並行して内偵捜査を進めている。
一方の大久保被告側。冒頭陳述で「天の声」を「まったくの虚構」と否定し、捜査について「他の政治団体は不問に付されており公正さを欠く」と厳しく批判した。公判後の会見で伊佐次啓二弁護士は、検察側が読み上げた大久保被告の「自白」調書について「我々は自白ととらえていない。調書は一つの流れで作られており、全体としてとらえれば、全く自白ではない。弁護団の一致した意見だ」と反論した。
◇地元市長選で陣頭指揮 強気崩さず「絶対勝つ」
「起訴されるようなことは何もしていない。裁判は絶対勝つ」
５月２６日に保釈され岩手県釜石市の自宅に戻った大久保被告は、法廷での検察との全面対決に向け、周囲に強気な姿勢を見せていた。８月の衆院選前後にあった地元自治体の首長選では、民主党系陣営で指揮を執るなど政治活動も再開した。
支援者らによると、大久保被告は保釈後間もなく「お騒がせしました」とあいさつに来た。「おれを信じてください」と語る一方「なぜ自分だけ」と恨み言をこぼすこともあったという。
また、大久保被告の知人は「迷惑をかけたくないからしばらく会わない方がいいと言われたが、有罪になるとは思っていない様子だった」と語った。
衆院選の前哨戦に位置付けられた６月の宮古市長選で、大久保被告は民主党推薦候補の事務所に顔を出し、陣頭指揮を執った。裏方に徹して公の場には姿を見せず、応援に入った別の国会議員や県議の秘書らにポスターの張り方などを細かく指示。衆院選後、県内初の首長選となった９月の八幡平市長選では候補者の選定にも積極的にかかわったという。【山本将克】
◆解説 「自白調書」攻防の焦点に
大久保被告の公判は「自白調書」の存在が検察・弁護側の攻防の焦点となる。検察側は初公判で捜査段階の供述調書を詳細に朗読した。弁護側は「政治的影響を考えて署名したもの」と信用性を否定するが、調書は違法性の認識を明確に示しており、突き崩すのは容易な作業ではない。
西松建設側２団体に対する大久保被告の認識は、主要な争点の一つ。大久保被告は調書で「団体はダミーで、西松の意思と負担に基づいた献金と分かっていた」と供述している。献金方法についても「批判がある中でゼネコンからの献金に抵抗があり、厚意に甘えた」「準備した資料をたたき台に、西松に修正してもらい割り振りを決めた」と詳しい。
ただし、検察側も大きなハードルを抱える。西松側２団体が０４～０６年、献金したりパーティー券を購入したのは１４人の国会議員側と自民党の５派閥。このうち西松側が起訴されたのは小沢氏側への献金と自民党二階派（現伊吹派）のパーティー券購入のみ。ほかの西松からの献金では、二階俊博前経済産業相の政策秘書が刑事責任を問われたが、略式起訴で終幕した。
弁護側は、東京地検特捜部の捜査が小沢氏側を「狙い撃ち」した公訴権の乱用だと主張するが、国民にも立件の基準が分かりにくいのは確かだ。
検察側は、献金の背景に公共工事の受注を巡る小沢事務所の「天の声」があったと指摘、贈収賄に近い悪質な献金という構図を描く。しかし、西松の元社長に対する判決は、小沢氏側の影響力は認めつつ特定の工事受注との関係を否定し「天の声」の存在は認定しなかった。今回も工事受注と献金の関係が積極的に認定されなければ、検察への批判が再燃することにもつながりかねない。【安高晋、伊藤直孝】
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円相場、95円前後が適切＝水準是正へ日銀と協力－菅新財務相
1月7日17時18分配信 時事通信
菅直人副総理は7日の財務相就任会見で、1ドル＝92円前後で推移してきた外国為替相場について「経済界では90円台半ばあたりが適切という見方が多い。もう少し是正が進み、円安が進めばいい」と述べ、95円前後の水準が望ましいとの考えを示した。その上で「為替が日本経済に与える影響を考えながら、適切な水準になるよう日銀との連携を含めて努力したい」と強調した。
財務相が為替相場の具体的水準に言及するのは極めて異例。この発言を受け、東京外為市場では円売り・ドル買いが加速。円は50銭以上も下落し、1ドル＝92円台後半で取引された。
菅財務相は、今後の財政運営に関して「環境や健康を柱とした成長戦略をしっかりと進め、需要の拡大という方向で政策を展開することが財政再建の基本的道筋」と語り、景気回復を優先させる方針を表明。消費税については「ある時期には（増税への）議論が必要になると思うが、207兆円の総予算を徹底的に見直す作業が始まったばかり。まずは財政の総点検から入るべきだ」と述べ、当面は議論しない考えを示した。
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今回の財務相人事はイラ管が「野田副大臣の昇格でいいじゃないか」と言って２回も鳩ちゃんの要請を拒否したが「それは小沢さんが許さない」と鳩が切り返して結局管が要請を受けたのだと、どこまでほんとか知らないが報道されている。
イラ管は前大臣のようには行かないから、これで幾らかは「官主導」から「管主導」へ切り替わるだろう。官さんの国会答弁はうだうだと長たらしいので自民党は嫌っている。笑。ともあれ「隠し玉」の主要な一つを現内閣は使ってしまったのであるから、とりあえずはお手並み拝見である。ｗ
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cf.管 直人
cf.造船疑獄事件
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政府、日航の法的整理を全面支援＝3メガ銀も受け入れへ－再建問題、決着に前進
1月8日22時58分配信 時事通信
政府は8日、法的整理による日本航空の経営再建策を全面支援するため、本格準備に入った。国土交通省内の日航対策チームを中心に、関係省庁や再建を主導する企業再生支援機構が連携し、法的整理開始後の運航維持・混乱回避に全力を注ぐ。海外の信用不安を抑えるため、外交ルートを通じた状況説明にも乗り出す。一方、みずほコーポレート銀行などメガバンク3行も同日、法的整理による再建案を受け入れる方針を固めた。金融機関同士の話し合いによる私的整理を目指してきた3行が方針転換したことで、日航再建問題は決着へ向け大きく前進した。
鳩山由紀夫首相は同日夜、官邸で「運航に極力支障がないように今日まで努力してきた。これからも、そういう方向で努力する」と述べた。
日航は今月第4週に会社更生法適用を申請し、ほぼ同時に機構が支援を決定する予定。申請日は19日をめどに調整されている。政府は今後約10日間で万全の準備態勢を整えたい考えで、機構決定を閣議了解して全面支援を確認する方針。
国交省は機構と協力し、日航の法的整理への対応リストを策定するなど事前準備を進めていた。政府内で法的整理支持の方針が固まったことを受け、関係省庁や航空業界に全面協力を求める。政府は週明けにも利用者や取引先の不安を静めるため、声明を発表することも検討する。
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