復興本部参加を拒否＝谷垣自民総裁、亀井氏打診に
東日本大震災の復旧・復興に向けた政府の実行組織となる「復興実施本部」について、自民党の谷垣禎一総裁が、国民新党の亀井静香代表に参加を要請され拒否していたことが１５日、分かった。亀井氏は菅直人首相から、同本部への野党の参加を呼び掛ける調整役を任されている。
自民党幹部によると、谷垣氏は１４日、亀井氏から電話で要請されたが、断ったという。谷垣氏は同日の記者会見で、震災対応に関する政府の対策本部や会議の乱立に関し「権限と責任の体系がぐしゃぐしゃだ。これでは物事は進まない」と疑問を呈しており、亀井氏にもこうした考えを伝えたとみられる。
（2011/04/16-01:06）時事通信
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決断できなければ退陣を＝民主・原口氏
民主党の原口一博前総務相は１５日午後、フリー記者らによる「自由報道協会」主催の記者会見で、福島第１原発事故への政府の対応に関して「高濃度の放射性物質を海に流さないためにどうするか。その決断ができないのであれば総退陣すべきだ」と述べ、初動の遅れや迷走が指摘される菅政権に厳しい見方を示した。
（2011/04/15-21:14）時事通信
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「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
読売新聞 4月16日(土)12時8分配信
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
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ＡＮＮニュースから（日付不明）
①東日本大震災で被災して避難所にいる住民への調査で、震災以来、一度も入浴できていなかったり、おにぎりやパンしか食べられないケースのあることが分かりました。
政府の特別対策本部が先週、岩手、宮城、福島にある1000カ所あまりの避難所を対象にアンケート調査を行い、3割の回答がありました。水道、電気、ガスが利用できる避難所は7割に上りますが、4カ所の避難所ではまったく利用できず、燃料も著しく不足しているということです。また、毎日の食事がおにぎりかパンのみという避難所も1カ所ありました。入浴については、3分の1の避難所が週に1回程度で、10カ所あまりが震災以来、一度も入浴できていないということです。政府は、回答のなかった避難所のなかにはより厳しい環境のところもあるとみて、対策を急ぐ方針です。
② 枝野官房長官は、福島第一原発事故に関連し、前の資源エネルギー庁長官が東京電力の顧問として再就職していたことについて「チェック体制が甘くなったと疑われても当然だ」という認識を示しました。
枝野官房長官：「チェック体制が甘くなっていたのではないかと疑義を持たれる方が多数おられることは当然だ。法律上の天下りに該当するのかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」
資源エネルギー庁の前の長官は、菅政権のもとで去年8月に退官後、今年1月に東京電力の顧問に就任しました。資源エネルギー庁は、原発の安全確保などを行う原子力安全・保安院の上部組織で、事実上の天下りともいえる再就職ですが、法律での規制はありません。枝野長官は「ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応する」と、こうした再就職を見直す考えを示しました。
③「レベル7」に引き上げられた福島第一原発をめぐって、13日に菅総理大臣が松本内閣参与との会談で「避難区域は当面住めないだろう。10年なのか20年なのか」と発言したとされる問題。菅総理自ら発言を否定しましたが、波紋が広がっています。
この「避難地域に10年、20年住めなくなる」と発言したとされる問題で、野党側からは早速、批判の声が上がっています。
公明党・山口代表：「極めて、これは無責任な発言だ。（政府から）きちんと十分に聞いていないと、情報が与えられていないと、住民の間で非常に戸惑う。こんなことは絶対に、これからやめてもらいたい」
枝野官房長官は、会見で「ニュアンスが違う」としたものの、「結果的にご心配をかけた」と遺憾の意を表明しました。さらに、総理周辺からは「『絶対、将来的には戻って住めるようになります』とは言えない。住めなくなる地域が出る可能性はある」との本音も聞こえてきます。こうしたなか、午後には菅総理肝いりの「震災復興構想会議」が初会合を開きます。総理は、地域住民の要望を尊重することなど3原則をもとに会議を進める方針です。足並みの乱れや党内抗争を乗り越えて起死回生の策が打ち出せるか。菅政権は重要な岐路に差しかかっています。
④ 菅総理大臣と距離を置く鳩山前総理大臣や小沢元代表のグループの副大臣や政務官が会合し、菅政権の震災や原発事故への対応を強く批判しました。
三井国土交通副大臣：「政府の一員だけによく中身が分かるので、すべて後手後手に回っているのは感じる」
会合には、震災対応や復興支援などを担当している東内閣府副大臣ら副大臣と政務官約10人が集まり、菅総理に対する不満が次々と上がりました。
一方、小沢元代表も都内の自宅で自らに近い議員らと2日連続で会合を開きました。小沢元代表は、政府の原発対応について「国民の不安が募っている。今の政権で良いのか」と述べて、菅総理退陣が望ましいという考えを示したということです。
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原発事故賠償 広範に
2011年4月16日 07時08分
東京電力福島第一原発事故について、被災者らへの損害賠償の指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の初会合が１５日、開かれた。各省庁が持ち寄った被害報告からは、農水産業、観光、交通機関、医療など各方面の深刻な影響が浮かんだ。
農産物の出荷が制限された福島、茨城、栃木、群馬、千葉五県の野菜や原乳などの年間産出額は六百七十一億円、影響する農家数は延べ八万四千戸。
繊維製品を輸出する際、ドイツや中国の取引先から被ばくの検査が必要と言われた。
日本のコンテナ船が中国・アモイ港への入港を拒否された－。
会合では、各省庁から次々と具体的な影響が報告された。
東京電力から支払われることになった仮払金は避難者のみが対象で、農作物などは対象外。風評被害も深刻で、規制外の野菜も周辺の県産というだけで市場価格が半減するなどの影響が出ている。
輸出用の農水産物でも、海外取引先からキャンセルが相次いでいるという。農林水産省のまとめでは、輸入停止や放射能基準適合証を要求するなどの措置を取っているのは二十九の国・地域に及んでいた。担当者は「安全確認の後も規制は長期化する恐れがある」と説明した。
こうした状況は、食品関連だけでなく、繊維や自動車、観光などにも広がっている。
原発による被害は現在も続いているが、審査会では被災者らの迅速な救済が必要だとして、被害が明確なところから前倒しで補償対象とする方向で一致した。国の指示により、避難した人の避難費用、休業補償などについては二十二日の第二回会合にも指針の原案を提案、承認する見通し。
会合には原子力や法律、医療などの専門家の十人の委員が出席。会長には学習院大法科大学院の能見善久教授（民法）が選ばれた。
（東京新聞）
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田原総一朗インタヴュー ↓
浮島さとし（以下、浮島） 3月11日の大地震から早くも1カ月がたちました。一連のマスコミ報道をご覧になっていてお感じになることはありますか。
田原総一朗（以下、田原） 新聞やテレビが政府の発表をそのまま垂れ流していますよね。たとえば、11日の大地震の翌日に福島第一原発の1号機が水素爆発を起こした。これで建屋が吹っ飛びました。ところが、建屋の内部で爆発するほど気圧が上がる理由は、普通はないわけですよ。であれば、どこからか高い気圧が漏れてきたということになる。建屋内部で気圧が高い箇所といえば、圧力容器の中と考えるのが妥当なんです。
浮島 あの時点では、まだ政府は圧力容器の損傷はないと言っていたわけですが。
田原 政府は確証情報しか出さないからね。でも、順を追って普通に考えれば原子炉が原因と推測できるはずです。ということは当然、圧力容器が破損していると見なければならない。圧力容器が破損するということは、燃料棒が溶融している。もちろん、それは推測です。しかし、そういう推測を政府は発表しない。政府が発表しないと、マスコミも報じない。でも本来マスコミは、その可能性を報じないといけないんですよ。
浮島 専門家の中にはツイッターやブログなどで炉心溶融の可能性を示唆していた人もいましたが。
田原 そういう声がテレビになかなか出なかった。破損している可能性が高いと論理的に確証を持って言える専門家は居たわけで、たぶん記者もそこは取材しているはずなんですよ。でも、怖いからそれを発表しない。なぜか。「危機感をあおっている」「風評被害だ」と言われるのが怖いから。その結果、無難な報道に徹してきた。無難な発表というのは政府の発表をそのまま伝えるということなんですよ。
浮島 いわゆる、大本営発表。
田原 その通り。大本営発表ですよ。でも、戦争中は言論統制が厳しくて戦争反対なんて言えなかったけど、今は統制なんてないわけ。なのに、なぜかマスコミは大本営発表をだけを垂れ流す。理由は無難だからですよ。
浮島 それと、地震から4日目くらいですか、一斉にどこの局も番組編成を通常の形に戻し、バラエティー番組も始まりました。NHKも大河ドラマを始めて、気付いたら地震報道をしている地上波が一局もないという状態になりました。あの時は、建屋内部が冷却できずに温度が上がり続けていて、恐ろしく緊迫していたはずなのですが。
田原 それも無難だから。バラエティーを始めたら時期尚早と世間からたたかれるかもしれない。やるならみんなで一緒にやりましょうと。自分のところだけたたかれないで済むわけだから。自粛だってなぜするかといえば、無難だからですよ。自粛しないと批判される。とにかく無難でさえあればいいという。その結果、事実が視聴者に伝わらない。それが一番の問題です。
浮島 田原さんはよく「今のメディアは守りに入りすぎて面白くない」という趣旨の発言をいろいろな場でされています。昨今は各局ともコンプライアンスを専門に取り扱う部署が発言力を持ち、思い切った番組作りができないという話も聞きます。コンプライアンスという言葉が独り歩きをしているとの指摘もあるようです。
田原 コンプライアンス部ってのは、クレームをつけるのが仕事の部署なんですね。例えば「視聴者からこんなクレームがあった」と大騒ぎする。大騒ぎしないとサボってるってことになる（笑）。それもあって、テレビも新聞も非常に神経質になってる。最近ね、相撲に対しても政治に対しても、あるいは19歳の受験生がカンニングしたことに対しても、新聞記事やテレビの番組にクレームがいっぱいくるわけ。世間の目が非常に厳しいよね。僕は一種のいじめだと思うけどね。
浮島 制作サイドが思い切ったコンテンツ作りをできない大きな理由は、クレームを恐れた過剰なまでの組織防衛の風潮だということになりますか。
田原 それが一つね。もう一つ大きいのが経費の問題。結局ね、新聞もテレビも不況なんですよ。広告費が落ちて景気が弱くなると経営がそれだけ弱気になる。新聞なら取材費、テレビなら制作費を落とそうとする。これにより取材が十分にできなくなる。すると、取材に自信を持てなくなる。自信がなくなると臆病になって、その結果、「危険なことはやめよう」「無難にやろう」という動きになる。それが今のコンプライアンスとやらの実態だよね。
浮島 実際、取材経費が出ないという状況が珍しくなくなりました。先日、野村総研の上海支社で幹部が強制わいせつを働いたという事件があったのですが（記事参照）、取材をしたら被害者が上海に居るという。一次情報を得るために上海まで行ったのですが、ビジネスとして見たらまるっきり赤字でした。これがネット媒体ならまだしも、週刊●●とか、××とか、結構な大手出版社でも「上海？ 遠いな、無理」って感じですから。
田原 ああ、そう（笑）。昔は（週刊）ポストでも（週刊）現代でも、経費で海外取材が当たり前だった。僕はずいぶん行きましたよ。今はだんだんケチになってる。あとね、これ良くないことに、テレビが制作費を削減するでしょ。それでも番組ができるでしょ。「しめた」と思っちゃう、管理職が。だから、これから景気が良くなっても制作費を上げませんよ。
浮島 安く作れるノウハウを覚えてしまうと......。
田原 そう。覚えた、と思っちゃう（笑）。本当はそんなもの、ノウハウでもなんでもないのにね。それだけ取材がおろそかになって番組は劣化するんですよ。
浮島 私も良くないとは思いながら、特に遠方だと移動経費と時間がもったいなくて、ついつい電話取材で済ませてしまうことがあります。
田原 それが良くない。あのね、新聞記者を一番ダメにしてるのはケータイですよ。記者は政治家の携帯番号を知ってるわけだ。会わずに「どうですか」と聞いちゃう。そりゃ聞けば答えはするけど、ケータイ程度にしか答えないからね。Face to faceで押し込んでいくのと、ケータイで聞くのとは全く違いますよ。なのに、それで取材できたと思っちゃう。ここが問題ですよ。便利になりすぎたんだ。
浮島 確かに楽なんです。電話で20～30分聞いて、それなりに記事が書けちゃう。でも、会って顔を見て話すのとは、出てくる言葉が違いますよね。
田原 全然違う。ケータイが普及したことはね、新聞やテレビの記者の取材力を相当減退させたと僕は思ってますよ。
（【2】につづく）
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進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み（1/2ページ）
2011年4月16日15時1分 asahi.com
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。
「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。
国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。
岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。
このため、住宅メーカー各社では生産した部材や部品が出荷できず、工場に山積みになっているという。
「『避難所から一日でも早く仮設住宅に』との使命感で従業員は頑張っているのだが……」と担当者は戸惑う。
国土交通省によると、今週、住宅メーカー各社は５５００戸分を生産したが、被災地で着工できたのは４５００戸。来週は各社の増産準備が整い、生産能力は週６千戸まで上がる。だが、着工見通しは３５００戸にとどまるという。
◇
進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み（2/2ページ）
2011年4月16日15時1分 asahi.com
「５月の第１週末には４４９０戸の仮設住宅を引き渡したい」。大畠章宏国交相は１５日の会見で強調した。しかし、１５日までに完成したのは３６戸、１６日中に完成する分を合わせても２７６戸だけ。一方で仮設住宅の需要は増え、今や７万２千戸まで跳ね上がっている。
国交省は来週、３県を支援するために全国の自治体から建築や電気、上下水道の配管の専門職員をかき集めて、応援を倍増させる。東京都や大阪府などから２４人が現地入りしているが、１８日からは、横浜市や神戸市など全国から志願した２１人が新たに加わる。
福岡市建築指導課の内山孝弘課長（４７）は「できる限りの協力はしたい」と語る。宮城県住宅課の担当者は「応援が増え少しでも早く建設できれば大変ありがたい」と話す。
今後、短期間に７万２千戸を用意するため、仮設住宅を輸入する方法もある。国交省には、約７０社からコンテナを使った部屋など海外で生産された住宅の部材を仮設住宅として使う提案が寄せられている。同省はこれらの業者のリストを３県に提示する予定だ。
◇
仮設住宅の建設には、職を失った被災者の雇用を生み出す効果も期待されている。
福島県は１１日、県内に本店がある建設業者を対象に公募を始めた。当面約４千戸の発注を見込む。７月末までに入居者に引き渡せることを条件に、今月下旬にも発注する。岩手県や宮城県も近く地元業者の公募を始める。
工務店主でつくる全国中小建築工事業団体連合会などは今月、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。３県で仮設住宅の建設工事を受注する幹事社を決め、大工や電気、内装など専門分野を持つ地域の業者で仕事を分担する。
青木宏之会長は「工務店の仲間には被災者も多い。仮設住宅を自ら建設できれば雇用が生まれ、街も活性化する」と話す。（歌野清一郎、坂田達郎）
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安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員５人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」４０人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。
政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。
2011/04/16 20:13 【共同通信】
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設計寿命「４０年」が６０年に延長
【政治・経済】
2011年4月16日 『日刊ゲンダイ』掲載
“お墨付き”はＮＨＫでおなじみの東大・関村教授
福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」（前出の元設計技師）
やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマークⅠ型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の１号機と２号機は０９年に運転を停止しているが、敦賀１号機は７０年、島根１号機は７４年の運転開始だから、もう設計寿命の４０年だ。女川１号機は運転開始８４年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな余震が続いているだけに心配だ。
新たな事故を防止するために、古いマークⅠ型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう。
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東日本大震災の復旧・復興に向けた政府の実行組織となる「復興実施本部」について、自民党の谷垣禎一総裁が、国民新党の亀井静香代表に参加を要請され拒否していたことが１５日、分かった。亀井氏は菅直人首相から、同本部への野党の参加を呼び掛ける調整役を任されている。
自民党幹部によると、谷垣氏は１４日、亀井氏から電話で要請されたが、断ったという。谷垣氏は同日の記者会見で、震災対応に関する政府の対策本部や会議の乱立に関し「権限と責任の体系がぐしゃぐしゃだ。これでは物事は進まない」と疑問を呈しており、亀井氏にもこうした考えを伝えたとみられる。
（2011/04/16-01:06）時事通信
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決断できなければ退陣を＝民主・原口氏
民主党の原口一博前総務相は１５日午後、フリー記者らによる「自由報道協会」主催の記者会見で、福島第１原発事故への政府の対応に関して「高濃度の放射性物質を海に流さないためにどうするか。その決断ができないのであれば総退陣すべきだ」と述べ、初動の遅れや迷走が指摘される菅政権に厳しい見方を示した。
（2011/04/15-21:14）時事通信
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「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官
読売新聞 4月16日(土)12時8分配信
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
その上で、「少しずつだが、コントロールできるようになった。冷却機能の回復という大きな壁を乗り越えないといけない」と強調した。
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ＡＮＮニュースから（日付不明）
①東日本大震災で被災して避難所にいる住民への調査で、震災以来、一度も入浴できていなかったり、おにぎりやパンしか食べられないケースのあることが分かりました。
政府の特別対策本部が先週、岩手、宮城、福島にある1000カ所あまりの避難所を対象にアンケート調査を行い、3割の回答がありました。水道、電気、ガスが利用できる避難所は7割に上りますが、4カ所の避難所ではまったく利用できず、燃料も著しく不足しているということです。また、毎日の食事がおにぎりかパンのみという避難所も1カ所ありました。入浴については、3分の1の避難所が週に1回程度で、10カ所あまりが震災以来、一度も入浴できていないということです。政府は、回答のなかった避難所のなかにはより厳しい環境のところもあるとみて、対策を急ぐ方針です。
② 枝野官房長官は、福島第一原発事故に関連し、前の資源エネルギー庁長官が東京電力の顧問として再就職していたことについて「チェック体制が甘くなったと疑われても当然だ」という認識を示しました。
枝野官房長官：「チェック体制が甘くなっていたのではないかと疑義を持たれる方が多数おられることは当然だ。法律上の天下りに該当するのかどうかに関わらず、社会的に許されるべきではない」
資源エネルギー庁の前の長官は、菅政権のもとで去年8月に退官後、今年1月に東京電力の顧問に就任しました。資源エネルギー庁は、原発の安全確保などを行う原子力安全・保安院の上部組織で、事実上の天下りともいえる再就職ですが、法律での規制はありません。枝野長官は「ほかの電力会社を含めて許さない姿勢で対応する」と、こうした再就職を見直す考えを示しました。
③「レベル7」に引き上げられた福島第一原発をめぐって、13日に菅総理大臣が松本内閣参与との会談で「避難区域は当面住めないだろう。10年なのか20年なのか」と発言したとされる問題。菅総理自ら発言を否定しましたが、波紋が広がっています。
この「避難地域に10年、20年住めなくなる」と発言したとされる問題で、野党側からは早速、批判の声が上がっています。
公明党・山口代表：「極めて、これは無責任な発言だ。（政府から）きちんと十分に聞いていないと、情報が与えられていないと、住民の間で非常に戸惑う。こんなことは絶対に、これからやめてもらいたい」
枝野官房長官は、会見で「ニュアンスが違う」としたものの、「結果的にご心配をかけた」と遺憾の意を表明しました。さらに、総理周辺からは「『絶対、将来的には戻って住めるようになります』とは言えない。住めなくなる地域が出る可能性はある」との本音も聞こえてきます。こうしたなか、午後には菅総理肝いりの「震災復興構想会議」が初会合を開きます。総理は、地域住民の要望を尊重することなど3原則をもとに会議を進める方針です。足並みの乱れや党内抗争を乗り越えて起死回生の策が打ち出せるか。菅政権は重要な岐路に差しかかっています。
④ 菅総理大臣と距離を置く鳩山前総理大臣や小沢元代表のグループの副大臣や政務官が会合し、菅政権の震災や原発事故への対応を強く批判しました。
三井国土交通副大臣：「政府の一員だけによく中身が分かるので、すべて後手後手に回っているのは感じる」
会合には、震災対応や復興支援などを担当している東内閣府副大臣ら副大臣と政務官約10人が集まり、菅総理に対する不満が次々と上がりました。
一方、小沢元代表も都内の自宅で自らに近い議員らと2日連続で会合を開きました。小沢元代表は、政府の原発対応について「国民の不安が募っている。今の政権で良いのか」と述べて、菅総理退陣が望ましいという考えを示したということです。
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原発事故賠償 広範に
2011年4月16日 07時08分
東京電力福島第一原発事故について、被災者らへの損害賠償の指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会の初会合が１５日、開かれた。各省庁が持ち寄った被害報告からは、農水産業、観光、交通機関、医療など各方面の深刻な影響が浮かんだ。
農産物の出荷が制限された福島、茨城、栃木、群馬、千葉五県の野菜や原乳などの年間産出額は六百七十一億円、影響する農家数は延べ八万四千戸。
繊維製品を輸出する際、ドイツや中国の取引先から被ばくの検査が必要と言われた。
日本のコンテナ船が中国・アモイ港への入港を拒否された－。
会合では、各省庁から次々と具体的な影響が報告された。
東京電力から支払われることになった仮払金は避難者のみが対象で、農作物などは対象外。風評被害も深刻で、規制外の野菜も周辺の県産というだけで市場価格が半減するなどの影響が出ている。
輸出用の農水産物でも、海外取引先からキャンセルが相次いでいるという。農林水産省のまとめでは、輸入停止や放射能基準適合証を要求するなどの措置を取っているのは二十九の国・地域に及んでいた。担当者は「安全確認の後も規制は長期化する恐れがある」と説明した。
こうした状況は、食品関連だけでなく、繊維や自動車、観光などにも広がっている。
原発による被害は現在も続いているが、審査会では被災者らの迅速な救済が必要だとして、被害が明確なところから前倒しで補償対象とする方向で一致した。国の指示により、避難した人の避難費用、休業補償などについては二十二日の第二回会合にも指針の原案を提案、承認する見通し。
会合には原子力や法律、医療などの専門家の十人の委員が出席。会長には学習院大法科大学院の能見善久教授（民法）が選ばれた。
（東京新聞）
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田原総一朗インタヴュー ↓
浮島さとし（以下、浮島） 3月11日の大地震から早くも1カ月がたちました。一連のマスコミ報道をご覧になっていてお感じになることはありますか。
田原総一朗（以下、田原） 新聞やテレビが政府の発表をそのまま垂れ流していますよね。たとえば、11日の大地震の翌日に福島第一原発の1号機が水素爆発を起こした。これで建屋が吹っ飛びました。ところが、建屋の内部で爆発するほど気圧が上がる理由は、普通はないわけですよ。であれば、どこからか高い気圧が漏れてきたということになる。建屋内部で気圧が高い箇所といえば、圧力容器の中と考えるのが妥当なんです。
浮島 あの時点では、まだ政府は圧力容器の損傷はないと言っていたわけですが。
田原 政府は確証情報しか出さないからね。でも、順を追って普通に考えれば原子炉が原因と推測できるはずです。ということは当然、圧力容器が破損していると見なければならない。圧力容器が破損するということは、燃料棒が溶融している。もちろん、それは推測です。しかし、そういう推測を政府は発表しない。政府が発表しないと、マスコミも報じない。でも本来マスコミは、その可能性を報じないといけないんですよ。
浮島 専門家の中にはツイッターやブログなどで炉心溶融の可能性を示唆していた人もいましたが。
田原 そういう声がテレビになかなか出なかった。破損している可能性が高いと論理的に確証を持って言える専門家は居たわけで、たぶん記者もそこは取材しているはずなんですよ。でも、怖いからそれを発表しない。なぜか。「危機感をあおっている」「風評被害だ」と言われるのが怖いから。その結果、無難な報道に徹してきた。無難な発表というのは政府の発表をそのまま伝えるということなんですよ。
浮島 いわゆる、大本営発表。
田原 その通り。大本営発表ですよ。でも、戦争中は言論統制が厳しくて戦争反対なんて言えなかったけど、今は統制なんてないわけ。なのに、なぜかマスコミは大本営発表をだけを垂れ流す。理由は無難だからですよ。
浮島 それと、地震から4日目くらいですか、一斉にどこの局も番組編成を通常の形に戻し、バラエティー番組も始まりました。NHKも大河ドラマを始めて、気付いたら地震報道をしている地上波が一局もないという状態になりました。あの時は、建屋内部が冷却できずに温度が上がり続けていて、恐ろしく緊迫していたはずなのですが。
田原 それも無難だから。バラエティーを始めたら時期尚早と世間からたたかれるかもしれない。やるならみんなで一緒にやりましょうと。自分のところだけたたかれないで済むわけだから。自粛だってなぜするかといえば、無難だからですよ。自粛しないと批判される。とにかく無難でさえあればいいという。その結果、事実が視聴者に伝わらない。それが一番の問題です。
浮島 田原さんはよく「今のメディアは守りに入りすぎて面白くない」という趣旨の発言をいろいろな場でされています。昨今は各局ともコンプライアンスを専門に取り扱う部署が発言力を持ち、思い切った番組作りができないという話も聞きます。コンプライアンスという言葉が独り歩きをしているとの指摘もあるようです。
田原 コンプライアンス部ってのは、クレームをつけるのが仕事の部署なんですね。例えば「視聴者からこんなクレームがあった」と大騒ぎする。大騒ぎしないとサボってるってことになる（笑）。それもあって、テレビも新聞も非常に神経質になってる。最近ね、相撲に対しても政治に対しても、あるいは19歳の受験生がカンニングしたことに対しても、新聞記事やテレビの番組にクレームがいっぱいくるわけ。世間の目が非常に厳しいよね。僕は一種のいじめだと思うけどね。
浮島 制作サイドが思い切ったコンテンツ作りをできない大きな理由は、クレームを恐れた過剰なまでの組織防衛の風潮だということになりますか。
田原 それが一つね。もう一つ大きいのが経費の問題。結局ね、新聞もテレビも不況なんですよ。広告費が落ちて景気が弱くなると経営がそれだけ弱気になる。新聞なら取材費、テレビなら制作費を落とそうとする。これにより取材が十分にできなくなる。すると、取材に自信を持てなくなる。自信がなくなると臆病になって、その結果、「危険なことはやめよう」「無難にやろう」という動きになる。それが今のコンプライアンスとやらの実態だよね。
浮島 実際、取材経費が出ないという状況が珍しくなくなりました。先日、野村総研の上海支社で幹部が強制わいせつを働いたという事件があったのですが（記事参照）、取材をしたら被害者が上海に居るという。一次情報を得るために上海まで行ったのですが、ビジネスとして見たらまるっきり赤字でした。これがネット媒体ならまだしも、週刊●●とか、××とか、結構な大手出版社でも「上海？ 遠いな、無理」って感じですから。
田原 ああ、そう（笑）。昔は（週刊）ポストでも（週刊）現代でも、経費で海外取材が当たり前だった。僕はずいぶん行きましたよ。今はだんだんケチになってる。あとね、これ良くないことに、テレビが制作費を削減するでしょ。それでも番組ができるでしょ。「しめた」と思っちゃう、管理職が。だから、これから景気が良くなっても制作費を上げませんよ。
浮島 安く作れるノウハウを覚えてしまうと......。
田原 そう。覚えた、と思っちゃう（笑）。本当はそんなもの、ノウハウでもなんでもないのにね。それだけ取材がおろそかになって番組は劣化するんですよ。
浮島 私も良くないとは思いながら、特に遠方だと移動経費と時間がもったいなくて、ついつい電話取材で済ませてしまうことがあります。
田原 それが良くない。あのね、新聞記者を一番ダメにしてるのはケータイですよ。記者は政治家の携帯番号を知ってるわけだ。会わずに「どうですか」と聞いちゃう。そりゃ聞けば答えはするけど、ケータイ程度にしか答えないからね。Face to faceで押し込んでいくのと、ケータイで聞くのとは全く違いますよ。なのに、それで取材できたと思っちゃう。ここが問題ですよ。便利になりすぎたんだ。
浮島 確かに楽なんです。電話で20～30分聞いて、それなりに記事が書けちゃう。でも、会って顔を見て話すのとは、出てくる言葉が違いますよね。
田原 全然違う。ケータイが普及したことはね、新聞やテレビの記者の取材力を相当減退させたと僕は思ってますよ。
（【2】につづく）
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進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み（1/2ページ）
2011年4月16日15時1分 asahi.com
東日本大震災の被災地で、仮設住宅の建設が進まない。７万２千戸の需要に対し、１６日までに完成するのは２７６戸。住宅メーカーはフル稼働するが、建設に向けた準備が難航しているためだ。建設を進めるため、住宅建設の専門知識がある自治体職員の応援部隊が、近く現地入りする。
「従業員も工場もフル稼働させているのに、出荷できないなんて……」。プレハブ住宅メーカーの担当者は嘆く。
国は震災直後、住宅業界に「２カ月で３万戸」の仮設住宅を供給するよう求めた。住宅メーカー各社は割り当てを決め、増産態勢を組んできた。だが、被災地では建設に向けた準備が予想以上に難航している。
岩手、宮城、福島の３県は２万６千戸分の用地を確保したというが、用地を確保しただけでは仮設住宅は建設できない。電気の配線や上下水道を整備するための計画を立てる必要があるからだ。余震で地盤がひび割れ、地盤の強化工事が必要になるケースもある。しかし、その人手が足りない。
このため、住宅メーカー各社では生産した部材や部品が出荷できず、工場に山積みになっているという。
「『避難所から一日でも早く仮設住宅に』との使命感で従業員は頑張っているのだが……」と担当者は戸惑う。
国土交通省によると、今週、住宅メーカー各社は５５００戸分を生産したが、被災地で着工できたのは４５００戸。来週は各社の増産準備が整い、生産能力は週６千戸まで上がる。だが、着工見通しは３５００戸にとどまるという。
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進まぬ仮設住宅建設 インフラ追いつかず、資材山積み（2/2ページ）
2011年4月16日15時1分 asahi.com
「５月の第１週末には４４９０戸の仮設住宅を引き渡したい」。大畠章宏国交相は１５日の会見で強調した。しかし、１５日までに完成したのは３６戸、１６日中に完成する分を合わせても２７６戸だけ。一方で仮設住宅の需要は増え、今や７万２千戸まで跳ね上がっている。
国交省は来週、３県を支援するために全国の自治体から建築や電気、上下水道の配管の専門職員をかき集めて、応援を倍増させる。東京都や大阪府などから２４人が現地入りしているが、１８日からは、横浜市や神戸市など全国から志願した２１人が新たに加わる。
福岡市建築指導課の内山孝弘課長（４７）は「できる限りの協力はしたい」と語る。宮城県住宅課の担当者は「応援が増え少しでも早く建設できれば大変ありがたい」と話す。
今後、短期間に７万２千戸を用意するため、仮設住宅を輸入する方法もある。国交省には、約７０社からコンテナを使った部屋など海外で生産された住宅の部材を仮設住宅として使う提案が寄せられている。同省はこれらの業者のリストを３県に提示する予定だ。
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仮設住宅の建設には、職を失った被災者の雇用を生み出す効果も期待されている。
福島県は１１日、県内に本店がある建設業者を対象に公募を始めた。当面約４千戸の発注を見込む。７月末までに入居者に引き渡せることを条件に、今月下旬にも発注する。岩手県や宮城県も近く地元業者の公募を始める。
工務店主でつくる全国中小建築工事業団体連合会などは今月、「応急仮設木造住宅建設協議会」を設立した。３県で仮設住宅の建設工事を受注する幹事社を決め、大工や電気、内装など専門分野を持つ地域の業者で仕事を分担する。
青木宏之会長は「工務店の仲間には被災者も多い。仮設住宅を自ら建設できれば雇用が生まれ、街も活性化する」と話す。（歌野清一郎、坂田達郎）
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安全委が専門家の現地派遣行わず 防災計画、不履行
東京電力福島第１原発事故で、原子力安全委員会（班目春樹委員長）が、原発事故に対処する国の防災基本計画で定められた「緊急技術助言組織（委員計４５人）」の専門家の現地派遣をしていないことが１６日明らかになった。また緊急助言組織は事故があれば「直ちに招集」されることになっているが、一部しか集められていなかった。
緊急助言組織の委員の間では「助言できるのに、呼ばれない」「招集の連絡がない」と戸惑う声があり、政府・与党内からも批判が出ている。
緊急助言組織は、原子力安全委員５人と、全国の大学教授や研究機関幹部など「緊急事態応急対策調査委員」４０人で構成。防災基本計画は、事故報告を受けた場合「直ちに緊急技術助言組織を招集する」と規定。「あらかじめ指定された原子力安全委員及び緊急事態応急対策調査委員を現地へ派遣する」と定めている。
安全委は「事務局スタッフを現地に派遣して情報収集している」と説明している。
しかし防災基本計画では、専門的知識を持つ調査委員が現地で「情報の収集・分析」をするとともに国、自治体、電力会社などの「応急対策に対し必要な技術的助言等を行う」となっている。
政府当局者の一人は「専門家が現地入りしていないのは問題だ。今後の事故調査でも検証すべきだ」と語った。
助言組織の招集について安全委は「招集とは全員集めるということではない。必要な委員は招集している」としている。
調査委員の話によると、事故後、多数の委員が一堂に会する機会はなく、一部の委員が安全委に出向いたり、電話で助言をするにとどまっている。複数の委員が「招集の連絡を受けていない」と話している。
ある調査委員は「即時に対応できるよう準備していた。事故直後に安全委に問い合わせたが、招集予定はないと言われた」と明言。別の調査委員は「早い時期に招集の議論があったが、集まっていない」と語った。
2011/04/16 20:13 【共同通信】
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設計寿命「４０年」が６０年に延長
【政治・経済】
2011年4月16日 『日刊ゲンダイ』掲載
“お墨付き”はＮＨＫでおなじみの東大・関村教授
福島第１原発の１号機は今年の３月２６日に設計寿命の４０年を迎えた。しかし東電は昨年３月、１号機は最長６０年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年２月７日に、今後１０年間の運転継続を認可したばかりだった。
ちなみに、この技術評価の責任者は、ＮＨＫでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「６０年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は４０年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に４０年も持つのか分からない。ところが、７０年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は６０年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」（前出の元設計技師）
やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマークⅠ型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の１号機と２号機は０９年に運転を停止しているが、敦賀１号機は７０年、島根１号機は７４年の運転開始だから、もう設計寿命の４０年だ。女川１号機は運転開始８４年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな余震が続いているだけに心配だ。
新たな事故を防止するために、古いマークⅠ型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう。
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