厳しくなった厚労相、省内は緊張・反発も
11月28日22時34分配信 読売新聞
長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。
就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。
「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」
長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。
また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。
大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。
これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。
最終更新:11月28日22時34分
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厚労省の役人どもなんてものは年金盗賊団の居残りみたいな連中だから、本来生涯無給で働かせてやってもいいのである。それを偉そうに不平不満を垂れるなどは問題外であり、全員クビにしてやっていい。それでなくても各省は「余剰人員」を抱え本業を忘れて天下り斡旋みたいなことばかりに熱中しているのだから、欠員が生じたらそいつらを厚労省へ配転すればいい。役人は余っているのだ。これ以上無駄飯を食わせるな。
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事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了
2009年11月27日22時41分 asahi.com
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
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2009年11月27日 21時57分 ( 2009年11月27日 23時21分更新 )毎日jp
＜事業仕分け＞１．９５兆円捻出し終了 ４４９事業を検討
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。
政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。
２７日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」（経済産業省、１０年度概算要求額９０億円）など８事業５７２億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」（６６億円）について、１１年完成予定の朝霞宿舎（埼玉県朝霞市、総事業費１０５億円）の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。
毎日新聞の集計では、９日間で「廃止」と判断したのは計７１事業約１３００億円で、「見送り」は１９事業約１３００億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約７５００億円となった。
さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは３０を上回り、実現した場合の返納額は１兆２０００億円となる。しかし、財源として活用できるのは１回限りだ。
削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。
事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、９日間の傍聴者数は２万人弱、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。
鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】
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日米の核密約、存在確認されれば政府見解を変更 首相
2009年11月27日22時36分 asahi.com
鳩山由紀夫首相は２７日、核持ち込みなど日米の密約に関する政府見解について「今までの判断と異なることが出てくることがある」と述べ、密約の存在が確認されれば「密約はない」としてきた従来の見解を変更する考えを示した。密約をめぐっては同日、外務省調査を検証する有識者委員会の初会合が開かれた。
鳩山氏は首相官邸で記者団に「まだ必ずしも事実関係を理解していない」としたうえで、「政権が代わったということで、真相が判明すれば当然、真相を国民に理解していただく」と強調した。
有識者委の初会合には、岡田克也外相や調査にあたった北野充・官房審議官らが出席。座長の北岡伸一東大教授は会合の冒頭で「外交・国際政治の専門家の間では、長年の政府の答弁に不自然な所があるとの考えが共有されていた。これをすっきりさせたい」と語った。有識者委は５回程度会合を開き、来年１月中旬をめどに岡田外相に報告書を提出。外務省ＯＢらへの聞き取り調査も行うという。
岡田外相は会合後の記者会見で「密約と言われるものには、それなりの当時の時代的な要請があったかもしれない。苦渋の決断があったのか、なかったのか。きちっと分かるようにしたい」と語った。（倉重奈苗）
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普天間移設：社民、国民新が民主に圧力 作業チームを要求
11/27 毎日jp
社民、国民新両党が、政府・民主党への「圧力」を強めている。両党は２７日、国会内で党首会談を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議するため、与党作業チームの設置を求めることで一致。両党は０９年度第２次補正予算案に関しても、既に政府との調整機関を設け、大型補正へ働きかけを強めている。「連立３党は対等」（国民新党幹部）として、独自政策の実現を迫る両党に対し、民主党のいら立ちも募ってきた。
党首会談は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が呼び掛けた。福島氏は与党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の下に、普天間の作業チームを設置するよう求め、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も了承した。亀井氏と並んで記者会見した福島氏は「納得のいく結論を得るため、３党で普天間移設問題に取り組むべきだ」と強調した。
普天間飛行場の県外・国外移設を主張する社民党は、国民新党を巻き込み、与党内での発言力を高めようとしている。平野博文官房長官は２７日の記者会見で、普天間作業チームの設置について「あまりオープンに議論するテーマではない」と述べたが、同日は亀井氏が鳩山由紀夫首相に電話で直談判し、設置を迫る一幕もあった。
国民新党が普天間問題で社民党と足並みをそろえるのは、友党への善意だけではない。１１兆円規模の大型２次補正案をまとめた国民新党は、補正案の実現に向けて社民党との共闘をにらむ。両党は２７日、幹事長・政調会長による定期協議を開き、２次補正編成に向けて、政府に積極的な財政出動を求めていくことも申し合わせた。
衆院で３０８議席の民主党に対し、小政党の社民、国民新両党は互いに利用し合うことで対抗しようとしている。民主党内には「ごり押しすれば何でもやってくれると思われると、どんどん要求してくる。のめない時ははっきり言わないと、つけあがるだけだ」（幹部）との不快感も漂い始めている。【白戸圭一、田辺一城】
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再送：ドバイ政府系企業の債務問題、日米欧など有力金融機関がエクスポージャーへの影響分析 2009年 11月 27日 17:45 JST
［ロンドン ２６日 ロイター］ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系企業に債務問題が浮上したことを受け、国際的な銀行が融資などのエクスポージャーへの影響の分析を進めている。
ドバイ政府は２５日、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]が抱える数百億ドルの債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう要請すると発表した。
トムソン・ロイター・ＬＰＣによると、有力銀行が参加したシンジケート・ローンは、ドバイ・ワールド向けが５５億ドル、ナヒール向けは４４億ディルハム（１２億ドル）。銀行側は、ドバイ・ワールドの事業再構築の一環とされる返済猶予要請の発表を受けて、さらなる情報を求めている。
状況に詳しいある銀行筋は「われわれは暗闇のなかにいる。今後数日で、より明らかになることを期待している」と述べた。
複数の銀行筋がトムソン・ロイター・ＬＰＣに明らかにしたところよると、ドバイ・ワールド向けのエクスポージャーは、シンジケート・ローンやバイラテラル・ローン、ナヒールや投資機関イスティマル・ワールド向けの融資を含めて１２０億ドルに上る可能性がある。
銀行側は、返済猶予要請への対応を決めるため、自身がおかれた状況見極めに努めるとともに、ドバイ、湾岸地域向け融資の影響について評価作業を進めている。ある銀行筋は「非常に深刻で、地域全体に影響を及ぼすだろう」と述べている。
ドバイ・ワールドは２００８年６月に、期間２年２１億ドル、３年１９億５０００万ドル、５年１０億ドルの計３本のターム・ローン、期間３年４億５０００万ドルのリボルビング・クレジットの契約を締結した。これにリードマネジャーやアレンジャーなどの形で関わった金融機関には、三菱東京ＵＦＪ銀行 (8306.T: 株価, ニュース, レポート)、カリヨン(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＮＧ(ING.AS: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などがあり、さらにゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など５０社が融資に参加しているという。
ただ、銀行は契約締結後、セカンダリー市場で融資債権を売却するため、個別に現在どの程度の融資残高があるか、外部から把握するのは難しい。
融資に参加したドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２６日、ロイターに対し、同社へのエクスポージャーはない、と述べている。
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「ドバイ・ショック」円高・株安のきっかけ 特集 デフレ
２７日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。
中東発の「ドバイ・ショック」は、円高・株安を通じて日本経済に打撃を与えるだけでなく、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。
「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。
中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。
東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。
東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。
欧州の主要株式市場でも、２７日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。（富塚正弥、関根晃次郎）
（2009年11月27日23時49分 読売新聞）
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二階氏秘書、立件へ捜査＝900万円虚偽記載－西松偽装献金・東京地検
11月28日0時29分配信 時事通信
二階俊博前経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、西松建設が社員などの名義で計900万円を献金したとされる問題で、東京地検特捜部が27日までに、支部の実質的な会計責任者である二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反容疑で近く立件する方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。
西松建設をめぐる一連の事件では、小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書が同法違反罪で起訴されているが、自民党側にも波及する可能性が浮上した。
この問題では、同法違反容疑で政策秘書のほか、同支部の会計責任者や西松建設元社長が大阪市の市民団体から告発されており、特捜部が捜査を進めていた。
告発状などによると、西松建設は2006～08年、同社が献金した事実を隠すため、社員や家族60人が5万円ずつ献金したように装い、同支部に3年間で計900万円を他人名義で寄付したとされる。また同支部の会計責任者らは、実際には西松からと知りながら寄付を受領し、収支報告書に虚偽の記載をしたとされる。
西松関係者によると、同社OBが社長を務める設計会社（東京都港区）は約10年前、西松から融資を受けて大阪市のマンション1室を購入。二階氏の政治団体「関西新風会」に年間約280万円で事務所として貸し出した。
特捜部は、西松から第3支部への献金が寄付を通じて関西新風会に流れ、賃料の補てんに使われた可能性があるとみて捜査を進めていた。その結果、実質的な会計責任者である政策秘書が、900万円の原資が実際には西松からであることを認識していた疑いがあると判断したもようだ。
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2009年11月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
政策秘書立件で進む 二階前経産相の落日
党も派閥も政治生命も転落一直線だ。東京地検が西松建設と自民党の二階俊博・前経産相（７０）をめぐる多額献金事件で政策秘書を立件する方針を固めた。特捜部の狙いは「小沢の西松献金捜査とのバランス」とみられているが、かつて「運輸族のドン」といわれた二階のダメージは避けられない
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今頃になってふざけるなという感じだが、やることはやって貰わないとね・・。
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普天間移設 「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。
普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。
橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。【福田隆】
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橋下知事がその気なら、これは関空移設で決まりだね。造り過ぎた余剰な空港を活用し『ゴースト空港』化しないためにはこれしかないだろう。
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「捜査踏まえ国民に説明」＝鳩山首相、辞任を否定－偽装献金
11月30日15時42分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題について「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、改めて国民に説明すべきだと考えている」と述べ、東京地検の捜査が一段落した段階で、国民向けに説明する考えを明らかにした。自民党の秋元司氏らへの答弁。
秋元氏は、首相側が実母から多額の資金提供を受けていたことを取り上げ、「貸付金でなく生前贈与だ。脱税との批判は免れない。違法子ども手当だ」と批判。「潔く責任を取ることだ」と、進退をただした。
これに対し、首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、現時点では辞任する考えがないことを強調した。
首相は偽装献金の原資について「私の個人資産だと信じていた」と説明した上で、実母からの提供資金が使われたとの指摘には「全く知らず、元会計実務担当者からも母親からも何も聞いていなかった」と述べた。
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麻生も鳩ちゃんも財閥系。金持ち、世襲しか政治家になれないのかね、この国は。だとしたら、半ばこの国は身分制社会だ。
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11月28日22時34分配信 読売新聞
長妻厚生労働相が最近、部下である厚労省の官僚に厳しくあたる場面が目立っている。
就任当初は官僚の説明を聞き、理解するのに懸命で、その慎重さから「ミスター検討中」とやゆされていたが、省内では、「野党時代に得意とした官僚バッシングが復活した」とピリピリした空気が漂っている。
「皆さんは説明能力が低すぎる。私は大臣として恥ずかしい」
長妻氏は１６日、厚労省の局長らを急きょ集めると、厳しく言い放った。１２、１３日に行われた行政刷新会議の「事業仕分け」で局長らが「説得力のある回答が全くできていない」と不満を爆発させたのだ。局長らの意識を引き締めるため、毎週月曜日に幹部による朝礼を開くことを命じた。
また、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた「待機児童ゼロ」達成までの期間を大幅に短縮するよう指示した際、難色を示した担当局長に対し、部下の前で「もういい。あなたにはやらせない」とどなりつけることもあった。
大臣室には、省に寄せられた苦情の電話やメールの内容をまとめた分厚いファイルが積み上げられている。「民間ではお客様の声は宝だ」と語る長妻氏は、こうした苦情への回答を命じ、苦情の内容によっては、謝罪文も出させている。
これに対し、同省のある幹部は「大臣は、メールを世論と勘違いしている。本来の仕事以外の業務が増え、省が推進するワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実行できているのは、夜早めに帰宅する大臣だけだ」と嘆く。中には「業務上のストレスを部下にぶつけている」と露骨に反発する向きもあり、政府内でも、「省内ばかりたたいていては、官僚との溝が深まり、政策実現の上で逆効果になりかねない」と心配する声も出ている。
最終更新:11月28日22時34分
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厚労省の役人どもなんてものは年金盗賊団の居残りみたいな連中だから、本来生涯無給で働かせてやってもいいのである。それを偉そうに不平不満を垂れるなどは問題外であり、全員クビにしてやっていい。それでなくても各省は「余剰人員」を抱え本業を忘れて天下り斡旋みたいなことばかりに熱中しているのだから、欠員が生じたらそいつらを厚労省へ配転すればいい。役人は余っているのだ。これ以上無駄飯を食わせるな。
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事業仕分け効果１兆６千億円 削減目標の半額 作業終了
2009年11月27日22時41分 asahi.com
来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は２７日、９日間の全日程を終えた。朝日新聞の集計では、４４７事業のうち、必要性が乏しい事業などに「廃止」や「予算削減」を求めた結果、概算要求から約７４００億円が削減可能とされた。公益法人や独立行政法人の基金のうち約８４００億円を国庫へ返納するよう求めており、「仕分け効果」は総額で約１兆６千億円になった。
行政刷新会議は３０日にも第４回会合を開き、結果を議長の鳩山由紀夫首相らに報告する。鳩山首相は、報告内容をできる限り尊重する方針だが、科学者から反発が出ている「次世代スーパーコンピューター」といった科学技術関連事業などで、仕分け結果を修正する可能性がある。
仕分けでは、「歴史的な使命を終えた」と判定された農林水産省の農道整備事業（１６８億円）など、５０超の事業、約１３００億円分が「廃止」とされた。約１６００億円分の約２０事業で来年度予算の「計上見送り」を判断。具体的な削減幅を示して「予算削減」を求めた７０超の事業の削減可能額を合計すると、約４５００億円に達した。
また、従来の財務省による予算査定で見過ごされてきた「天下り団体」の基金の無駄もあぶり出した。補助金を受けている公益法人や独立行政法人に、似通った目的の基金が乱立している実態などが明らかになり、約２０基金について国への返納を求めた。
ただ、削減目標の「３兆円」には届かなかった。１回使えば無くなってしまう基金の返納分を合わせても、目標額の半額程度だ。来年度予算の概算要求は過去最大の９５兆円。鳩山政権は刷新会議の方針を受けて、年末の政府案決定に向けて予算編成作業を本格化させる。予算編成では、仕分け対象外の類似事業にも仕分け結果を反映させる方針だが、マニフェスト（政権公約）実現のための財源確保は厳しい作業になる。
仕分け作業は一般に公開されたほか、インターネットでも同時中継され、情報公開を通じて「政権交代」を印象付けた。鳩山首相は２７日夜、首相官邸で記者団に対し、「国民のみなさんに予算が見える形になった。やっぱり無駄はあるなということだ。やってよかった」と語った。仙谷由人行政刷新相は、来春にも再び事業仕分けを実施する意向だ。（福間大介）
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2009年11月27日 21時57分 ( 2009年11月27日 23時21分更新 )毎日jp
＜事業仕分け＞１．９５兆円捻出し終了 ４４９事業を検討
政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業（財務省所管の２事業を追加）を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。これに、公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。仕分けを行った作業グループは３０日、同会議に結果を最終報告する。
政府は過去最大の９５兆円に達した１０年度概算要求について３兆円の圧縮を目指している。仕分けでめどをつけた１兆９５００億円は目標の６割強にとどまるが、仕分け対象外の事業にも同一の基準を適用し、削減額の上積みを図る。
２７日の仕分け作業では、一般家庭への省エネ性能の高い給湯器の普及を促進する「高効率給湯器導入補助金」（経済産業省、１０年度概算要求額９０億円）など８事業５７２億円を「廃止」、「見送り」と判定した。これまで査定側だった財務省の事業の仕分け作業も実施し、「公務員宿舎建設経費」（６６億円）について、１１年完成予定の朝霞宿舎（埼玉県朝霞市、総事業費１０５億円）の建設計画凍結を求めたほか、独立行政法人国立印刷局と同造幣局にも業務効率化と不要資産売却を求めた。
毎日新聞の集計では、９日間で「廃止」と判断したのは計７１事業約１３００億円で、「見送り」は１９事業約１３００億円。「予算縮減」のうち、削減幅を明記したものも含めると削減額は総額約７５００億円となった。
さらに、国庫返納を求めた公益法人や独立行政法人、特殊法人の基金や積立金、特別会計の勘定などは３０を上回り、実現した場合の返納額は１兆２０００億円となる。しかし、財源として活用できるのは１回限りだ。
削減幅を明記しない予算縮減や見直しが多数を占める一方、前半の５日間で１件のみだった「要求通り」は、各省庁の巻き返しもあって後半４日間はやや増加し、「国際的な研究機関への拠出金」（環境省、３億円）など計１５件となった。
事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼び、９日間の傍聴者数は２万人弱、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。
鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作り上げたい」と述べた。【坂井隆之、寺田剛】
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日米の核密約、存在確認されれば政府見解を変更 首相
2009年11月27日22時36分 asahi.com
鳩山由紀夫首相は２７日、核持ち込みなど日米の密約に関する政府見解について「今までの判断と異なることが出てくることがある」と述べ、密約の存在が確認されれば「密約はない」としてきた従来の見解を変更する考えを示した。密約をめぐっては同日、外務省調査を検証する有識者委員会の初会合が開かれた。
鳩山氏は首相官邸で記者団に「まだ必ずしも事実関係を理解していない」としたうえで、「政権が代わったということで、真相が判明すれば当然、真相を国民に理解していただく」と強調した。
有識者委の初会合には、岡田克也外相や調査にあたった北野充・官房審議官らが出席。座長の北岡伸一東大教授は会合の冒頭で「外交・国際政治の専門家の間では、長年の政府の答弁に不自然な所があるとの考えが共有されていた。これをすっきりさせたい」と語った。有識者委は５回程度会合を開き、来年１月中旬をめどに岡田外相に報告書を提出。外務省ＯＢらへの聞き取り調査も行うという。
岡田外相は会合後の記者会見で「密約と言われるものには、それなりの当時の時代的な要請があったかもしれない。苦渋の決断があったのか、なかったのか。きちっと分かるようにしたい」と語った。（倉重奈苗）
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普天間移設：社民、国民新が民主に圧力 作業チームを要求
11/27 毎日jp
社民、国民新両党が、政府・民主党への「圧力」を強めている。両党は２７日、国会内で党首会談を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を協議するため、与党作業チームの設置を求めることで一致。両党は０９年度第２次補正予算案に関しても、既に政府との調整機関を設け、大型補正へ働きかけを強めている。「連立３党は対等」（国民新党幹部）として、独自政策の実現を迫る両党に対し、民主党のいら立ちも募ってきた。
党首会談は社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が呼び掛けた。福島氏は与党の党首級でつくる基本政策閣僚委員会の下に、普天間の作業チームを設置するよう求め、国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相も了承した。亀井氏と並んで記者会見した福島氏は「納得のいく結論を得るため、３党で普天間移設問題に取り組むべきだ」と強調した。
普天間飛行場の県外・国外移設を主張する社民党は、国民新党を巻き込み、与党内での発言力を高めようとしている。平野博文官房長官は２７日の記者会見で、普天間作業チームの設置について「あまりオープンに議論するテーマではない」と述べたが、同日は亀井氏が鳩山由紀夫首相に電話で直談判し、設置を迫る一幕もあった。
国民新党が普天間問題で社民党と足並みをそろえるのは、友党への善意だけではない。１１兆円規模の大型２次補正案をまとめた国民新党は、補正案の実現に向けて社民党との共闘をにらむ。両党は２７日、幹事長・政調会長による定期協議を開き、２次補正編成に向けて、政府に積極的な財政出動を求めていくことも申し合わせた。
衆院で３０８議席の民主党に対し、小政党の社民、国民新両党は互いに利用し合うことで対抗しようとしている。民主党内には「ごり押しすれば何でもやってくれると思われると、どんどん要求してくる。のめない時ははっきり言わないと、つけあがるだけだ」（幹部）との不快感も漂い始めている。【白戸圭一、田辺一城】
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再送：ドバイ政府系企業の債務問題、日米欧など有力金融機関がエクスポージャーへの影響分析 2009年 11月 27日 17:45 JST
［ロンドン ２６日 ロイター］ アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイの政府系企業に債務問題が浮上したことを受け、国際的な銀行が融資などのエクスポージャーへの影響の分析を進めている。
ドバイ政府は２５日、ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]が抱える数百億ドルの債務について、債権者に返済の延期を認めてもらうよう要請すると発表した。
トムソン・ロイター・ＬＰＣによると、有力銀行が参加したシンジケート・ローンは、ドバイ・ワールド向けが５５億ドル、ナヒール向けは４４億ディルハム（１２億ドル）。銀行側は、ドバイ・ワールドの事業再構築の一環とされる返済猶予要請の発表を受けて、さらなる情報を求めている。
状況に詳しいある銀行筋は「われわれは暗闇のなかにいる。今後数日で、より明らかになることを期待している」と述べた。
複数の銀行筋がトムソン・ロイター・ＬＰＣに明らかにしたところよると、ドバイ・ワールド向けのエクスポージャーは、シンジケート・ローンやバイラテラル・ローン、ナヒールや投資機関イスティマル・ワールド向けの融資を含めて１２０億ドルに上る可能性がある。
銀行側は、返済猶予要請への対応を決めるため、自身がおかれた状況見極めに努めるとともに、ドバイ、湾岸地域向け融資の影響について評価作業を進めている。ある銀行筋は「非常に深刻で、地域全体に影響を及ぼすだろう」と述べている。
ドバイ・ワールドは２００８年６月に、期間２年２１億ドル、３年１９億５０００万ドル、５年１０億ドルの計３本のターム・ローン、期間３年４億５０００万ドルのリボルビング・クレジットの契約を締結した。これにリードマネジャーやアレンジャーなどの形で関わった金融機関には、三菱東京ＵＦＪ銀行 (8306.T: 株価, ニュース, レポート)、カリヨン(CAGR.PA: 株価, 企業情報, レポート)、ＨＳＢＣ(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)(0005.HK: 株価, 企業情報, レポート)、ＩＮＧ(ING.AS: 株価, 企業情報, レポート)、ロイズ・バンキング・グループ(LLOY.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、三井住友銀行(8316.T: 株価, ニュース, レポート)などがあり、さらにゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)など５０社が融資に参加しているという。
ただ、銀行は契約締結後、セカンダリー市場で融資債権を売却するため、個別に現在どの程度の融資残高があるか、外部から把握するのは難しい。
融資に参加したドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)は２６日、ロイターに対し、同社へのエクスポージャーはない、と述べている。
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「ドバイ・ショック」円高・株安のきっかけ 特集 デフレ
２７日の東京市場で進んだ円高と株安は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイ首長国の金融不安がきっかけとなった。
中東発の「ドバイ・ショック」は、円高・株安を通じて日本経済に打撃を与えるだけでなく、世界の金融市場を揺さぶる可能性も出ている。
「ドバイ・ショック」は、ドバイ首長国が２５日に発表した政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドと、その不動産子会社のナヒールの債務返済の一時凍結要請が発端だ。地元メディアによると、ドバイ・ワールドの負債総額は約６００億ドル（約５兆円）。債務不履行の懸念が強まり、他の新興国企業の資金繰りにも不安感が一気に広がった。
中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、欧州勢を中心に日米の主要な金融機関から資金が流れ込んでいる。「ドバイ・ショック」は世界の金融機関の新たな重荷となり、金融不安や世界経済混乱の再燃につながりかねないとの動揺が市場関係者に広がった。
東京外国為替市場では前日までの「ドル独歩安」が一変。欧州の金融機関がドバイへの巨額の融資を行っていることから、円はユーロに対しても急伸した。他通貨に対して比較的安全と見られている円が買われ、「円独歩高」の展開となった。
東京株式市場にも影響が広がり、金融危機の波及を嫌気して銀行株が売られたほか、中東に巨大プロジェクトを抱えるゼネコン株や、中東とビジネスの関係が深いプラントや海運などの株が売られた。
欧州の主要株式市場でも、２７日の取引は値下がりで始まった。世界的な金融緩和を受け、先進国の資金は景気回復が進む新興国に向かっており、「『新興国リスク』が確認されれば、世界的な信用収縮につながる恐れがある」（日本総合研究所の湯元健治氏）との懸念も強まっている。（富塚正弥、関根晃次郎）
（2009年11月27日23時49分 読売新聞）
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二階氏秘書、立件へ捜査＝900万円虚偽記載－西松偽装献金・東京地検
11月28日0時29分配信 時事通信
二階俊博前経済産業相が代表を務める自民党和歌山県第3選挙区支部に、西松建設が社員などの名義で計900万円を献金したとされる問題で、東京地検特捜部が27日までに、支部の実質的な会計責任者である二階氏の政策秘書を政治資金規正法違反容疑で近く立件する方向で検討を始めたことが、関係者の話で分かった。
西松建設をめぐる一連の事件では、小沢一郎民主党幹事長の公設第1秘書が同法違反罪で起訴されているが、自民党側にも波及する可能性が浮上した。
この問題では、同法違反容疑で政策秘書のほか、同支部の会計責任者や西松建設元社長が大阪市の市民団体から告発されており、特捜部が捜査を進めていた。
告発状などによると、西松建設は2006～08年、同社が献金した事実を隠すため、社員や家族60人が5万円ずつ献金したように装い、同支部に3年間で計900万円を他人名義で寄付したとされる。また同支部の会計責任者らは、実際には西松からと知りながら寄付を受領し、収支報告書に虚偽の記載をしたとされる。
西松関係者によると、同社OBが社長を務める設計会社（東京都港区）は約10年前、西松から融資を受けて大阪市のマンション1室を購入。二階氏の政治団体「関西新風会」に年間約280万円で事務所として貸し出した。
特捜部は、西松から第3支部への献金が寄付を通じて関西新風会に流れ、賃料の補てんに使われた可能性があるとみて捜査を進めていた。その結果、実質的な会計責任者である政策秘書が、900万円の原資が実際には西松からであることを認識していた疑いがあると判断したもようだ。
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2009年11月30日 『日刊ゲンダイ』掲載
政策秘書立件で進む 二階前経産相の落日
党も派閥も政治生命も転落一直線だ。東京地検が西松建設と自民党の二階俊博・前経産相（７０）をめぐる多額献金事件で政策秘書を立件する方針を固めた。特捜部の狙いは「小沢の西松献金捜査とのバランス」とみられているが、かつて「運輸族のドン」といわれた二階のダメージは避けられない
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今頃になってふざけるなという感じだが、やることはやって貰わないとね・・。
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普天間移設 「話あれば関空に」橋下大阪府知事
11月30日11時39分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、大阪府の橋下徹知事は３０日朝、記者団に、関西国際空港への移設について「政府から正式に話があれば、基本的に（議論を）受け入れる方向で検討していきたい」と述べた。「あくまで個人的な意見」とし、政府からの要請は「正式にはない」としながらも、嘉手納基地の騒音軽減対策としての訓練の一部受け入れも視野に、関空の軍民共用化や神戸空港の活用も検討事項に挙げた。
普天間問題が大詰めを迎える中、関空移設を前向きに検討する姿勢を示した橋下発言は波紋を広げそうだ。
橋下知事は沖縄での地上戦を挙げ、「沖縄には多大なご負担をかけたので、本州の人間は十分配慮しないといけない」と述べ、「あくまで日米安保が軸の話だが、国から提案があれば、最初から一切拒否するわけにはいかない」との考えを示した。【福田隆】
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橋下知事がその気なら、これは関空移設で決まりだね。造り過ぎた余剰な空港を活用し『ゴースト空港』化しないためにはこれしかないだろう。
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「捜査踏まえ国民に説明」＝鳩山首相、辞任を否定－偽装献金
11月30日15時42分配信 時事通信
鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題について「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、改めて国民に説明すべきだと考えている」と述べ、東京地検の捜査が一段落した段階で、国民向けに説明する考えを明らかにした。自民党の秋元司氏らへの答弁。
秋元氏は、首相側が実母から多額の資金提供を受けていたことを取り上げ、「貸付金でなく生前贈与だ。脱税との批判は免れない。違法子ども手当だ」と批判。「潔く責任を取ることだ」と、進退をただした。
これに対し、首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、現時点では辞任する考えがないことを強調した。
首相は偽装献金の原資について「私の個人資産だと信じていた」と説明した上で、実母からの提供資金が使われたとの指摘には「全く知らず、元会計実務担当者からも母親からも何も聞いていなかった」と述べた。
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麻生も鳩ちゃんも財閥系。金持ち、世襲しか政治家になれないのかね、この国は。だとしたら、半ばこの国は身分制社会だ。
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