米国大使館 ９年間も未納 （ゲンダイネット）
こんなことが許されるのか。米国大使館が日本政府に支払うべき「土地賃貸料」を９年間も滞納していることが分かった。社民党の照屋寛徳議員が先週末、衆院外務委員会で質問して明らかになった。
米国大使館は、東京都港区赤坂の一等地にある。敷地１万８０００平方メートルのうち、１万３０００平方メートルが日本の国有地だ。賃貸料は年額２５０万円とベラボーに安い。千代田区一番町にある英国大使館（３万５０００平方メートル＝年額３５００万円）と比べても坪当たり５分の１だ。
「米国大使館が賃借料を払わなくなったのは、賃借料の値上げ交渉が９８年に決裂してからです。外務省も米国大使館も詳細を明かさないが、日本政府は２５０万円から３００万円程度にアップしようとしたのではないか」（関係者）
たとえ交渉中にしても、米国は９７年までの賃貸料２５０万円か、米国が適切と思う値上げ賃借料を供託すべきだ。しかも、米国が支払っていないのは、大使館の賃貸料だけじゃない。
「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も払っていないし、ＮＨＫの受信料も納めていません。日本政府に問いただしても『きちんと調べて交渉したい』と答えるだけ。もっと毅然とした対処をすべきです」（照屋寛徳事務所）
米国大使館と外務省は、それぞれこう言う。
「日本政府と真剣に協議を続けている。時宜にかなった解決を得られることを期待している」
「詳細については明らかにすることを控えさせていただきます」
なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。
【2007年3月19日掲載】（3/22）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊米国大使館なんてところには今回初めて行ってみたが、これからは頻繁に訪問するよう努力したいと思った。なぜなら米国政府から日本政府への「年次別要望書」というのがあってそこに古い順に公表されているからである。日本語版は「仮翻訳」だなどと謙遜（？）しているがなかなかどうして、ご立派なものである。
＊例えば要望書の一例（2004年）を見ても、彼らが何を我が国に要望していたのかが一目瞭然でわかる。
これら米国からの各種「要望」がそっくりそのまま「三年後に我が国の政策に反映される」というのが先日の二ツ木さんの指摘である。三年かけて霞ヶ関が総力を挙げて「要望」を政策化するのである。要望書というのは「属国傀儡政権への命令書」と読み替えるべき趣きがある。
種明かしをされてみれば単純そのもので、基地問題だろうと牛肉だろうと、あるいは郵政にしても今回のタミフルにしても、我が日本国政府は米国政府のイエスマン＝従僕としてしか機能していないのではないかとさえ思われて来る。「これでは日本はいまだアメリカの占領下にあるのと同じだ」と二ツ木さんは言っていた。地代滞納分など端から請求出来るわけがないのである。
いや確かに安倍ポンは「闘う政治家」とは自称しているが、何もアメリカの理不尽な要求と闘うなどとは一言も言っていない。右翼ファシスト仲間とは勿論闘わない。
闘いの相手は言うまでもなく我々まっとうなすべての日本国民である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「公務員はニーズに応えてない」５６％…内閣府調査
3月22日20時14分配信 読売新聞
内閣府は２２日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、５６％の人が「国民のニーズに応える働きをしていない」と回答し、このうち７割以上が天下りが多いことを問題視していた。
調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしているかどうかについては「あまりしていない」が４５・８％、「全くしていない」が１０・２％だった。これに対し「十分している」は３・１％、「ある程度はしている」も３２・１％にとどまった。
働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、「『天下り』が多い」が７５・５％で最も多く、「働きが悪くても身分が保障されている」（６５・１％）、「給料が民間に比べ高い」（５６・７％）が続いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊「ある程度はしている」が32.1％もあれば上等であるが、各々方、甘過ぎやしませんか。「ある程度」なんて犬でも出来る。ある程度では困るのである。一律50％の減給にすべきだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「週刊金曜日」に共産党激怒 「民主主義語る資格問われる」（Ｊcastnews）
反・石原の立場を鮮明にしている「週刊金曜日」の連載に、共産党がかみついた。都知事選について論評したもので、「（石原追い落としのため）幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要で、共産党は独自候補を擁立すべきではない」という論陣をはった。共産党は反論文書を作成、週刊金曜日側の姿勢を「民主主義を語る資格が問われる」と非難している。
独自候補の擁立は自民党や石原の増長をもたらす
東京都知事選は2007年3月22日告示され、4月8日の投開票日まで2週間にわたる選挙戦が始まった。14人が立候補の届出をしたが、石原慎太郎氏と浅野史郎氏の一騎打ちになる、という見方が有力だ。政党の推薦を受けない候補者が多いなか、吉田万三氏が共産党の推薦を受けている。そんな状況に対して批判的な論評を掲載したのが、「週刊金曜日」だ。同誌は、3月から「石原慎太郎の本性」という連載を始め、「つきまとうのはきな臭い利権」「一部の右派人脈とコワモテ参与だけが頼り」「傲慢な品性が生む差別発言」などと、反・石原キャンペーンを展開している。
問題とされているのは、3月9日号に掲載された、山口二郎・北海道大学教授による連載「山口二郎の政治時評」。山口氏は、05年の総選挙の際には、辻本清美氏の応援演説をしている。
連載は、浅野氏が出馬を固めたことを受けて、
「これでようやく石原慎太郎を追い落とす機会が訪れたと安堵し、期待している人は、東京のみならず全国にいるに違いない」
と、浅野氏が石原氏を破ることへの期待を表明している。さらに、
「選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。(略)共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる」
と、「民主主義を愛する市民のために、共産党は独自候補の擁立を断念せよ」という趣旨の主張を展開している。
「浅野氏は石原都知事とウリ二つ」とこきおろす
共産党はこれに反発。記事内容に反論する文書を植木俊雄・広報部長名で作成、3月16日、「週刊金曜日」編集部に手渡した。共産党側は、この文書の掲載を求めており、文章のボリュームは約1,300字で、週刊金曜日に掲載された記事と、ほぼ同じだ。この文章の全文は「しんぶん赤旗」にも掲載された。
文書では、
「(浅野氏は) 巨大開発を進め福祉を削りに削ったという点で、石原都知事とうり二つ」
「『オール与党』陣営の二人に対抗して、日本共産党と吉田氏が都政の転換を掲げているのです」
など浅野氏をこきおろしている。
「その(吉田氏という)選択肢を最初から、しかも『民主主義』の名で排除しようなどというのは、『民主主義』を語る資格が根本から問われるでしょう」
この文書を書いた植木広報部長はJ-CASTニュースに対して
「共産党が名指しで批判されていたので、反論する必要があった。事実に基づかない誹謗中傷に対しては意見を述べ、掲載を申し入れます。『赤旗』の読者からも、週刊金曜日の記事に対して、『あの記事はどうなんだ。どう対応するつもりなのか』と、党としての見解を示すように求める意見があった、ということもあります」
と、異例の「反論」に至った経緯を説明した。もっとも、「異例」といいつつも、このような「反論」は初めてではなく、年に1～2回程度はあるのだという。
この「反論文書」、半分程度の分量に削られた上で、週刊金曜日の「投書」欄に掲載されるという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊筑紫哲也らの『週刊金曜日』は半ば社民党の機関紙のようなものである。
社民党と言えばかつての社会党であって、そのスローガンの代表的なものが『全野党共闘』であるから、共産党系候補出馬の是非を巡る今回の論争は旧来からの社共論争の陳腐な焼き直しに過ぎず新しいものは何もない。
大目的＝戦略としてならどちらの側の言い分にも一理あるかも知れないが、選挙戦真っ只中の戦術としてはこれ程愚劣な論争はない。
いやしかし、切羽詰っているからこそ「なあなあ」が通用しなくなり、双方譲れないギリギリの主張が頭を擡げたと、そう見るのが妥当な線かな？
とは言っても一方は一番肝心な正念場に政権を放り出してしまった村山とんちゃんの末裔であり、もう一方は「政権獲得は我々のロマンです♪」なんてお気楽にのたまっている人たちだから、しょせん彼らの演じているのは「政治ごっこ」の「おままごと」に過ぎないのかも知れない。
だから「政権獲得」という大事の前には概ね「枝葉末節の些事」に過ぎない諸事への拘泥からいつまで立っても離脱出来ないというのが彼らの共通した特徴であって、これをレーニン風に言えば「左翼小児病」と言うのである。
「共産党はレーニンを読み直せ」ってか、「あんなもん今はもう読んでない」？
ぁそ。
いずれにせよ双方とも同調者たちの票をみすみす他候補乃至は棄権へと追いやっている、愚劣ここに極まった人たちなのである。
そういうわけで『週刊金曜日』は「共産党へ流れるであろう革新票がもったいない」とけち臭いことを言い、片や共産党の側は「我々と政策協定を結べない浅野など石原と同じだ」とこれまた偏屈で子供じみた論理を振り回している。こんな低次元の論争が誰に利するものなのか、双方ともそんな単純なことがわかっていない、と言うよりも「わかっちゃいるけどやめられない」のであるから、ほんとは論ずるのも馬鹿らしい問題外の連中ーー自公を安堵させることが何よりも大好きな愚か者たちなのである。
こういうくだらない場面に遭遇するたび、民主も含めて「平成の竜馬」が出現してくれないことにはこの国は何ともならないと、私はいつも思う。
こんなことが許されるのか。米国大使館が日本政府に支払うべき「土地賃貸料」を９年間も滞納していることが分かった。社民党の照屋寛徳議員が先週末、衆院外務委員会で質問して明らかになった。
米国大使館は、東京都港区赤坂の一等地にある。敷地１万８０００平方メートルのうち、１万３０００平方メートルが日本の国有地だ。賃貸料は年額２５０万円とベラボーに安い。千代田区一番町にある英国大使館（３万５０００平方メートル＝年額３５００万円）と比べても坪当たり５分の１だ。
「米国大使館が賃借料を払わなくなったのは、賃借料の値上げ交渉が９８年に決裂してからです。外務省も米国大使館も詳細を明かさないが、日本政府は２５０万円から３００万円程度にアップしようとしたのではないか」（関係者）
たとえ交渉中にしても、米国は９７年までの賃貸料２５０万円か、米国が適切と思う値上げ賃借料を供託すべきだ。しかも、米国が支払っていないのは、大使館の賃貸料だけじゃない。
「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も払っていないし、ＮＨＫの受信料も納めていません。日本政府に問いただしても『きちんと調べて交渉したい』と答えるだけ。もっと毅然とした対処をすべきです」（照屋寛徳事務所）
米国大使館と外務省は、それぞれこう言う。
「日本政府と真剣に協議を続けている。時宜にかなった解決を得られることを期待している」
「詳細については明らかにすることを控えさせていただきます」
なぜ安倍首相はここまで米国に弱腰なのか。「闘う政治家」が聞いて呆れる。
【2007年3月19日掲載】（3/22）
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊米国大使館なんてところには今回初めて行ってみたが、これからは頻繁に訪問するよう努力したいと思った。なぜなら米国政府から日本政府への「年次別要望書」というのがあってそこに古い順に公表されているからである。日本語版は「仮翻訳」だなどと謙遜（？）しているがなかなかどうして、ご立派なものである。
＊例えば要望書の一例（2004年）を見ても、彼らが何を我が国に要望していたのかが一目瞭然でわかる。
これら米国からの各種「要望」がそっくりそのまま「三年後に我が国の政策に反映される」というのが先日の二ツ木さんの指摘である。三年かけて霞ヶ関が総力を挙げて「要望」を政策化するのである。要望書というのは「属国傀儡政権への命令書」と読み替えるべき趣きがある。
種明かしをされてみれば単純そのもので、基地問題だろうと牛肉だろうと、あるいは郵政にしても今回のタミフルにしても、我が日本国政府は米国政府のイエスマン＝従僕としてしか機能していないのではないかとさえ思われて来る。「これでは日本はいまだアメリカの占領下にあるのと同じだ」と二ツ木さんは言っていた。地代滞納分など端から請求出来るわけがないのである。
いや確かに安倍ポンは「闘う政治家」とは自称しているが、何もアメリカの理不尽な要求と闘うなどとは一言も言っていない。右翼ファシスト仲間とは勿論闘わない。
闘いの相手は言うまでもなく我々まっとうなすべての日本国民である。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「公務員はニーズに応えてない」５６％…内閣府調査
3月22日20時14分配信 読売新聞
内閣府は２２日、公務員制度に関する特別世論調査の結果を発表した。国家公務員の働きぶりについて、５６％の人が「国民のニーズに応える働きをしていない」と回答し、このうち７割以上が天下りが多いことを問題視していた。
調査結果によると、国家公務員が国民のニーズに応える働きをしているかどうかについては「あまりしていない」が４５・８％、「全くしていない」が１０・２％だった。これに対し「十分している」は３・１％、「ある程度はしている」も３２・１％にとどまった。
働きぶりを評価しない人に制度の問題点を複数回答で尋ねたところ、「『天下り』が多い」が７５・５％で最も多く、「働きが悪くても身分が保障されている」（６５・１％）、「給料が民間に比べ高い」（５６・７％）が続いた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊「ある程度はしている」が32.1％もあれば上等であるが、各々方、甘過ぎやしませんか。「ある程度」なんて犬でも出来る。ある程度では困るのである。一律50％の減給にすべきだろう。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「週刊金曜日」に共産党激怒 「民主主義語る資格問われる」（Ｊcastnews）
反・石原の立場を鮮明にしている「週刊金曜日」の連載に、共産党がかみついた。都知事選について論評したもので、「（石原追い落としのため）幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要で、共産党は独自候補を擁立すべきではない」という論陣をはった。共産党は反論文書を作成、週刊金曜日側の姿勢を「民主主義を語る資格が問われる」と非難している。
独自候補の擁立は自民党や石原の増長をもたらす
東京都知事選は2007年3月22日告示され、4月8日の投開票日まで2週間にわたる選挙戦が始まった。14人が立候補の届出をしたが、石原慎太郎氏と浅野史郎氏の一騎打ちになる、という見方が有力だ。政党の推薦を受けない候補者が多いなか、吉田万三氏が共産党の推薦を受けている。そんな状況に対して批判的な論評を掲載したのが、「週刊金曜日」だ。同誌は、3月から「石原慎太郎の本性」という連載を始め、「つきまとうのはきな臭い利権」「一部の右派人脈とコワモテ参与だけが頼り」「傲慢な品性が生む差別発言」などと、反・石原キャンペーンを展開している。
問題とされているのは、3月9日号に掲載された、山口二郎・北海道大学教授による連載「山口二郎の政治時評」。山口氏は、05年の総選挙の際には、辻本清美氏の応援演説をしている。
連載は、浅野氏が出馬を固めたことを受けて、
「これでようやく石原慎太郎を追い落とす機会が訪れたと安堵し、期待している人は、東京のみならず全国にいるに違いない」
と、浅野氏が石原氏を破ることへの期待を表明している。さらに、
「選挙の最大目的が石原を引きずりおろすことにある以上、民主主義を愛し、人間の尊厳を貴ぶ市民は反石原の一点で結集、協力すべきである。その際にはより幅広く市民の支持を得られる候補にまとまることが必要となる。(略)共産党が独自候補の擁立にこだわって、反自民、反石原の票を分散させるという行動を続けるならば、共産党が、その意図とは別に、自民党や石原の増長をもたらすという結果になる」
と、「民主主義を愛する市民のために、共産党は独自候補の擁立を断念せよ」という趣旨の主張を展開している。
「浅野氏は石原都知事とウリ二つ」とこきおろす
共産党はこれに反発。記事内容に反論する文書を植木俊雄・広報部長名で作成、3月16日、「週刊金曜日」編集部に手渡した。共産党側は、この文書の掲載を求めており、文章のボリュームは約1,300字で、週刊金曜日に掲載された記事と、ほぼ同じだ。この文章の全文は「しんぶん赤旗」にも掲載された。
文書では、
「(浅野氏は) 巨大開発を進め福祉を削りに削ったという点で、石原都知事とうり二つ」
「『オール与党』陣営の二人に対抗して、日本共産党と吉田氏が都政の転換を掲げているのです」
など浅野氏をこきおろしている。
「その(吉田氏という)選択肢を最初から、しかも『民主主義』の名で排除しようなどというのは、『民主主義』を語る資格が根本から問われるでしょう」
この文書を書いた植木広報部長はJ-CASTニュースに対して
「共産党が名指しで批判されていたので、反論する必要があった。事実に基づかない誹謗中傷に対しては意見を述べ、掲載を申し入れます。『赤旗』の読者からも、週刊金曜日の記事に対して、『あの記事はどうなんだ。どう対応するつもりなのか』と、党としての見解を示すように求める意見があった、ということもあります」
と、異例の「反論」に至った経緯を説明した。もっとも、「異例」といいつつも、このような「反論」は初めてではなく、年に1～2回程度はあるのだという。
この「反論文書」、半分程度の分量に削られた上で、週刊金曜日の「投書」欄に掲載されるという。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
＊筑紫哲也らの『週刊金曜日』は半ば社民党の機関紙のようなものである。
社民党と言えばかつての社会党であって、そのスローガンの代表的なものが『全野党共闘』であるから、共産党系候補出馬の是非を巡る今回の論争は旧来からの社共論争の陳腐な焼き直しに過ぎず新しいものは何もない。
大目的＝戦略としてならどちらの側の言い分にも一理あるかも知れないが、選挙戦真っ只中の戦術としてはこれ程愚劣な論争はない。
いやしかし、切羽詰っているからこそ「なあなあ」が通用しなくなり、双方譲れないギリギリの主張が頭を擡げたと、そう見るのが妥当な線かな？
とは言っても一方は一番肝心な正念場に政権を放り出してしまった村山とんちゃんの末裔であり、もう一方は「政権獲得は我々のロマンです♪」なんてお気楽にのたまっている人たちだから、しょせん彼らの演じているのは「政治ごっこ」の「おままごと」に過ぎないのかも知れない。
だから「政権獲得」という大事の前には概ね「枝葉末節の些事」に過ぎない諸事への拘泥からいつまで立っても離脱出来ないというのが彼らの共通した特徴であって、これをレーニン風に言えば「左翼小児病」と言うのである。
「共産党はレーニンを読み直せ」ってか、「あんなもん今はもう読んでない」？
ぁそ。
いずれにせよ双方とも同調者たちの票をみすみす他候補乃至は棄権へと追いやっている、愚劣ここに極まった人たちなのである。
そういうわけで『週刊金曜日』は「共産党へ流れるであろう革新票がもったいない」とけち臭いことを言い、片や共産党の側は「我々と政策協定を結べない浅野など石原と同じだ」とこれまた偏屈で子供じみた論理を振り回している。こんな低次元の論争が誰に利するものなのか、双方ともそんな単純なことがわかっていない、と言うよりも「わかっちゃいるけどやめられない」のであるから、ほんとは論ずるのも馬鹿らしい問題外の連中ーー自公を安堵させることが何よりも大好きな愚か者たちなのである。
こういうくだらない場面に遭遇するたび、民主も含めて「平成の竜馬」が出現してくれないことにはこの国は何ともならないと、私はいつも思う。
