2010年3月1日 22時45分 毎日jp
＜普天間移設＞国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」
国民新党の下地幹郎国対委員長は１日、衆院予算委員会の集中審議で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「鳩山由紀夫首相が５月末までに判断せず先延ばしにすることがあれば、沖縄選出の国会議員として６月１日には衆院議員を辞める」と述べ、首相に普天間の問題解決を迫った。
首相は「大変強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げたい。連立３党で、この問題が外交問題における最大のテーマと位置づけ、しっかりと結論を出していきたい」と応じた。【野原大輔】
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国民新党も当初は「県外・国外」を主張していた筈だが、ここもどこからどういう圧力・情報があったのか、「海上ではなく陸上へ」などと愚劣な「先祖返り」みたいなことを言い始めた。
国民新党についてはもう一つ気に食わないことがあって、例の在日外国人の参政権の問題である。半ば永住している彼らに対し、税金だけは課しておいて地方選挙の参政権も認めない。認めたら政権離脱だなどと言っている。
亀も所詮は排外主義の元警察官僚に過ぎないようだ。参院選挙で過半数を取ったらこいつらも放逐した方がいい。「排外主義的発想」で交渉したのでは拉致された人たちは彼の地で骨を埋めるしかないと私は思っている。国際政治の場では自分の都合だけを言っていても駄目なのだ。
つまりは「盗人にも三分の理」ということなのである。
北には北の言い分があって、日朝はいまだ戦争状態が続いており、ならば先の大戦中朝鮮半島から大量に「拉致」「強制連行」された人たちの戦後補償はどうなるのかと、相手側には多分そういう主張があるのである。
大韓航空機爆破の金元死刑囚は「北のプライドを傷つけてはいけない」と日本側に忠告した。北の政権はプライドだけで保っていると言ってもいいのだが、そんな国でも大半の国々とは既に国交を樹立している。
メディアはかつて小泉ポチの対北政策を無定見に礼賛しまくったが、あれは北との「あくまで一時帰国」という国家と国家の約束を踏みにじった暴挙であり、バッチを付けた拉致被害者らを「逆洗脳」し「逆拉致」した滅茶苦茶な外交だったのである。「逆拉致」するならするで、政府高官を「人質」に送る等の配慮が必要だったと私は思う。制裁だなんだと日本側は今しきりにこぶしを振り上げ喧嘩を売っているが、先方は「アメリカの子分に用はない」という基本スタンスである。
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2010年3月1日 21時10分 ( 2010年3月1日 23時43分更新 )毎日jp
＜個所付け＞鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討
鳩山由紀夫首相は１日、公共事業実施場所（個所付け）の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から不公平さを問題視する発言はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。
首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「情報が党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。２日朝に前原氏と会い、口頭で注意する見通し。
ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年１１月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明した。
個所付け情報は１０年度予算案の「仮配分」の額で、１月２８日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。
首相は１日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を１１月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。
ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。（来年以降は）党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「（野党に出すかは）国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。
「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」（公明党の石井啓一衆院議員）ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。
一方、昨年１１月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「（国から地方に交付する）直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり６００億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】
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途中からだが、「報道ステーション」に中国から帰ったばかりの豊田社長が呼ばれているのを見た。古舘キャスターが美辞麗句を並べ立てているときは、彼が問題の本質を見抜いていないときなのである。（笑）
社長側は彼の質問は「柳に風」とばかりに適当に聞き流して、従来の主張を饒舌に語っただけである。曰く「１に安全。２．品質。３．売れること。の順位原則が、急激な海外進出で疎かになっていた」と。これはかなり重要な告白であると思われるが、古舘の突っ込みはなかった。
社長はトヨタのスポークスマンというか広報担当みたいな印象だったが、彼が米国からの帰途日本には寄らずに中国へ直行してお詫びしたというのは当然ながら正しい判断だったと私は思う。
だいたいがアメリカなんてものは（はあ？）日中が連携すれば幾らでも（？）制御出来るのである。もうアメちゃんの「一の子分」であらねばならない理由などはどこにもないのだ。岡田などは外務省の「忠米派」に完璧に丸め込まれている能無しである。こんな者を小沢さんの代わりに「幹事長」に据えることを目論んでいるという噂の「七奉行」たち自身も（メディア情報通りなら）全然大した人材ではないのだ。小沢さんの「先を読む眼」というものが彼らには決定的に欠落している。
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2010年03月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
意外！田中美絵子議員は小沢ガールズの出世頭
国会初質問もクリア
昨夏の総選挙石川２区で、森喜朗元総理を崖っぷちまで追い込んだ“小沢ガールズ”の田中美絵子衆議院議員（北信越ブロック）。当選後、映画出演でのヌードシーンが騒がれてコソコソしていたが、２月２４日、国会で「初質問」の大役を務め上げ、評価はウナギ上りだ。
所属する厚生労働委員会で、子ども手当の所得制限や使途制限について、「類似する外国の制度を調べると所得や使途を制限する国はない」と、外野の声を一蹴。むしろ、民主党の子ども手当は国際基準との見方を展開した。ミスター年金の長妻厚労相には、年金運用の在り方に疑問を投げかけた。年金運用で大きな穴をあけたのは、リスクの高い株式や外債に投資してきたからで、リスクの低い国債で運用すればいいのではないかとただした。これには長妻厚労相もうなずくしかなかった。
民主党には１４３人の新人がいるが、小沢ガールズの中で国会質問ができたのは三宅雪子議員（北関東ブロック）に次いで２番目。彼女に、こんなに早く出番が回ってきたのには、ちゃんと理由がある。
「世間のイメージとは違って、なかなか優秀な１年生議員です」
こう評価する民主党議員が少なくない。実は、早々に実績もつくっている。「乳がんの特効薬」と広く知られていたにもかかわらず、医薬品業界や霞が関の壁があって未承認だった薬（ジェムザール）を、この１月に承認に持ち込み、３月の保険適用を実現させたのだ。
ジャーナリストの小谷洋之氏がこう明かす。
「田中さんは議員になると、すぐにこの問題に取りかかりました。肺がんの薬としては承認されているのに、なぜ乳がんではダメなのかと考えていた。まず、党に話を通して了解されると、直ちに厚生労働省に働きかけました。しかし、スピード感のないお役所はグズグズしていてラチがあかない。そこで、田中議員はガンガンせっついて、重い腰を上げさせたのです」
小沢ガールズの有望議員になるかもしれない。
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沖縄密約 「１億ドル供与と推定」口座記録発見
3月5日2時31分配信 毎日新聞
１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。
沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。
今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。
日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。
財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。
◇ことば 沖縄返還協定の密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。
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＜普天間移設＞国民新・下地氏「先延ばしすれば議員辞める」
国民新党の下地幹郎国対委員長は１日、衆院予算委員会の集中審議で、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「鳩山由紀夫首相が５月末までに判断せず先延ばしにすることがあれば、沖縄選出の国会議員として６月１日には衆院議員を辞める」と述べ、首相に普天間の問題解決を迫った。
首相は「大変強い決意を述べていただいたことに感謝申し上げたい。連立３党で、この問題が外交問題における最大のテーマと位置づけ、しっかりと結論を出していきたい」と応じた。【野原大輔】
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国民新党も当初は「県外・国外」を主張していた筈だが、ここもどこからどういう圧力・情報があったのか、「海上ではなく陸上へ」などと愚劣な「先祖返り」みたいなことを言い始めた。
国民新党についてはもう一つ気に食わないことがあって、例の在日外国人の参政権の問題である。半ば永住している彼らに対し、税金だけは課しておいて地方選挙の参政権も認めない。認めたら政権離脱だなどと言っている。
亀も所詮は排外主義の元警察官僚に過ぎないようだ。参院選挙で過半数を取ったらこいつらも放逐した方がいい。「排外主義的発想」で交渉したのでは拉致された人たちは彼の地で骨を埋めるしかないと私は思っている。国際政治の場では自分の都合だけを言っていても駄目なのだ。
つまりは「盗人にも三分の理」ということなのである。
北には北の言い分があって、日朝はいまだ戦争状態が続いており、ならば先の大戦中朝鮮半島から大量に「拉致」「強制連行」された人たちの戦後補償はどうなるのかと、相手側には多分そういう主張があるのである。
大韓航空機爆破の金元死刑囚は「北のプライドを傷つけてはいけない」と日本側に忠告した。北の政権はプライドだけで保っていると言ってもいいのだが、そんな国でも大半の国々とは既に国交を樹立している。
メディアはかつて小泉ポチの対北政策を無定見に礼賛しまくったが、あれは北との「あくまで一時帰国」という国家と国家の約束を踏みにじった暴挙であり、バッチを付けた拉致被害者らを「逆洗脳」し「逆拉致」した滅茶苦茶な外交だったのである。「逆拉致」するならするで、政府高官を「人質」に送る等の配慮が必要だったと私は思う。制裁だなんだと日本側は今しきりにこぶしを振り上げ喧嘩を売っているが、先方は「アメリカの子分に用はない」という基本スタンスである。
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2010年3月1日 21時10分 ( 2010年3月1日 23時43分更新 )毎日jp
＜個所付け＞鳩山首相が陳謝 国交相らの処分検討
鳩山由紀夫首相は１日、公共事業実施場所（個所付け）の情報を国土交通省が民主党だけに通知した問題に関する衆院予算委員会の集中審議で、「本来なら直接国交省から自治体に伝わるべき情報が、党から伝わったことは遺憾」と陳謝した。一方で、平野博文官房長官が記者会見で「与党に出すんだったら、野党にも出せとは一概に言えない」と開き直るなど、閣僚から不公平さを問題視する発言はなく、民主党政権が掲げた「予算編成過程の透明化」は看板倒れになりつつある。
首相は審議で「国交省に処分を行わねばならない」と述べた。さらに、首相官邸で記者団に「情報が党から伝わり想定外の混乱が起きた。最高責任者は前原誠司国交相だ」とし、前原氏を処分する考えを示した。２日朝に前原氏と会い、口頭で注意する見通し。
ただ、平野氏は集中審議で「情報は昨年１１月に公表済みの情報からおおむね類推でき、近く自治体に説明予定だった」として、守秘義務を定めた大臣規範などに抵触する秘密漏えいにはあたらないと説明した。
個所付け情報は１０年度予算案の「仮配分」の額で、１月２８日夜、国交省の三日月大造政務官が民主党の阿久津幸彦副幹事長に伝え、阿久津氏が翌日、各都道府県連の代表者に個別に通知した。その後、県連関係者らが自治体に情報を知らせたため、野党が「情報が欲しければ票をよこせ、との露骨な利益誘導だ」と反発していた。
首相は１日の答弁で「もっと全国的に情報をオープンにしたい。すべての政党に公平公正に通知するかこれから決めるが、利益誘導という話は絶滅したい」と述べ、前原氏も「来年からは計画を１１月に示し、事業評価とそれに基づく仮配分を示して国会で議論してもらいたい」と意欲を示した。
ただ、前原、平野両氏には民主党だけに通知したことへの問題意識は薄く、前原氏は「党から自治体に漏れて利益誘導に見えたら遺憾。（来年以降は）党から漏れた、ということがないようにしたい」と漏えい対策にのみ言及。平野氏も記者会見で「（野党に出すかは）国交省政務三役の政治的判断はあるんだろう」と述べた。
「国会審議の前に仮配分を出すのは、予算の透明性を高める意義がある」（公明党の石井啓一衆院議員）ことだが、自民党委員が「秘密漏えい問題」と位置づけて追及したため、予算編成プロセスの透明化に向けた具体策についての議論は深まらなかった。
一方、昨年１１月の事業計画と比較し、仮配分では民主党県連からの要望場所で予算が増えたとの指摘に対し、前原氏は「（国から地方に交付する）直轄事業負担金の廃止を前提としていたが、制度を一部残すことになり６００億円浮いたため振り分けた。来年度からそういうことはない」と釈明した。【田中成之、野原大輔】
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途中からだが、「報道ステーション」に中国から帰ったばかりの豊田社長が呼ばれているのを見た。古舘キャスターが美辞麗句を並べ立てているときは、彼が問題の本質を見抜いていないときなのである。（笑）
社長側は彼の質問は「柳に風」とばかりに適当に聞き流して、従来の主張を饒舌に語っただけである。曰く「１に安全。２．品質。３．売れること。の順位原則が、急激な海外進出で疎かになっていた」と。これはかなり重要な告白であると思われるが、古舘の突っ込みはなかった。
社長はトヨタのスポークスマンというか広報担当みたいな印象だったが、彼が米国からの帰途日本には寄らずに中国へ直行してお詫びしたというのは当然ながら正しい判断だったと私は思う。
だいたいがアメリカなんてものは（はあ？）日中が連携すれば幾らでも（？）制御出来るのである。もうアメちゃんの「一の子分」であらねばならない理由などはどこにもないのだ。岡田などは外務省の「忠米派」に完璧に丸め込まれている能無しである。こんな者を小沢さんの代わりに「幹事長」に据えることを目論んでいるという噂の「七奉行」たち自身も（メディア情報通りなら）全然大した人材ではないのだ。小沢さんの「先を読む眼」というものが彼らには決定的に欠落している。
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2010年03月02日 『日刊ゲンダイ』掲載
意外！田中美絵子議員は小沢ガールズの出世頭
国会初質問もクリア
昨夏の総選挙石川２区で、森喜朗元総理を崖っぷちまで追い込んだ“小沢ガールズ”の田中美絵子衆議院議員（北信越ブロック）。当選後、映画出演でのヌードシーンが騒がれてコソコソしていたが、２月２４日、国会で「初質問」の大役を務め上げ、評価はウナギ上りだ。
所属する厚生労働委員会で、子ども手当の所得制限や使途制限について、「類似する外国の制度を調べると所得や使途を制限する国はない」と、外野の声を一蹴。むしろ、民主党の子ども手当は国際基準との見方を展開した。ミスター年金の長妻厚労相には、年金運用の在り方に疑問を投げかけた。年金運用で大きな穴をあけたのは、リスクの高い株式や外債に投資してきたからで、リスクの低い国債で運用すればいいのではないかとただした。これには長妻厚労相もうなずくしかなかった。
民主党には１４３人の新人がいるが、小沢ガールズの中で国会質問ができたのは三宅雪子議員（北関東ブロック）に次いで２番目。彼女に、こんなに早く出番が回ってきたのには、ちゃんと理由がある。
「世間のイメージとは違って、なかなか優秀な１年生議員です」
こう評価する民主党議員が少なくない。実は、早々に実績もつくっている。「乳がんの特効薬」と広く知られていたにもかかわらず、医薬品業界や霞が関の壁があって未承認だった薬（ジェムザール）を、この１月に承認に持ち込み、３月の保険適用を実現させたのだ。
ジャーナリストの小谷洋之氏がこう明かす。
「田中さんは議員になると、すぐにこの問題に取りかかりました。肺がんの薬としては承認されているのに、なぜ乳がんではダメなのかと考えていた。まず、党に話を通して了解されると、直ちに厚生労働省に働きかけました。しかし、スピード感のないお役所はグズグズしていてラチがあかない。そこで、田中議員はガンガンせっついて、重い腰を上げさせたのです」
小沢ガールズの有望議員になるかもしれない。
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沖縄密約 「１億ドル供与と推定」口座記録発見
3月5日2時31分配信 毎日新聞
１９７２年の沖縄返還に絡み日米が外交密約を交わしたとされる問題で、日本政府が秘密裏に１億１２００万ドルを米側に供与していたことを示す口座の記録が、財務省の調査で見つかった。日本政府が日銀を通じて米連邦準備銀行（中央銀行）に預金した６０００万ドルの記録で、日本側は利子を２５年間受け取らず、運用益を米側に事実上供与していた。週明けにも調査結果を公表。事実上、無利子預金で米側に資金提供していたことを政府として初めて認めることになる。
沖縄返還協定による日本側の公式負担額は、資産の買い取りや核兵器撤去などにかかる３億２０００万ドル。しかし、我部政明・琉球大教授（国際政治）が００年に米国立公文書館から入手した文書には、協定の枠外に総額１億８７００万ドルの「裏負担」があり、このうち無利子預金の活用で、１億１２００万ドルを供与することが明記されていた。６０００万ドルは、２５年間で１億１２００万ドルの運用益を上げるために必要な元本額。日本側の求める「無償返還」を米側が拒否したため、預金の運用益を提供する手法がとられたとみられる。
今回確認された資料によると、米軍統治下の沖縄で流通していたドルを７２年の本土復帰に際し、日本政府が円と交換。旧大蔵省は交換で得られたドルのうち、約６０００万ドルを米連銀に無利子預金していた。
日本政府はこれまで無利子預金の存在を認めておらず、この預金が沖縄返還に伴う財政負担だったと明示する文書も日本側では見つかっていない。だが、財務・外務両省は、無利子預金の口座記録を確認したことで、米側の記載内容が事実だと推定しうると見ている。
財務省は、外交密約を検証している外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大大学院教授）の求めと菅直人財務相の指示を受け、関連文書の有無などについて、調査を進めていた。
◇ことば 沖縄返還協定の密約
７２年５月に発効した沖縄返還協定の交渉過程で、米軍が負担するはずだった土地原状回復費用などを日本が肩代わりすることにした日米間の密約。密約を報じた西山太吉毎日新聞記者（当時）らが７２年、国家公務員法違反の疑いで逮捕された。００年、米国の情報公開で密約を裏付ける公文書が判明。西山氏は、関係文書の情報公開などを求める裁判を起こし、０６年には、元外務省アメリカ局長の吉野文六氏が土地の原状回復費と短波放送「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」施設移転費について密約の存在を証言した。
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