東電、社員の年収2割カットへ=労組と交渉、月内合意目指す
東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。
数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、東電の徹底したリストラが前提となる。同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の資金捻出を図る方針だ。(2011/04/21-15:34)時事通信
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東日本大震災:福島第1原発事故 高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1~6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。
1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0・17テラベクレル)の約2万8000倍に当たる。
流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1~4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
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毎日新聞 2011年4月21日 東京夕刊
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特集「25年目のチェルノブイリ」 「原発映画」17本を上映 23日から中野
2011年4月21日 『東京新聞』朝刊
原子力発電所を題材とする映画の特集上映「25年目のチェルノブイリ」が、二十三日から五月六日まで東京・中野のミニシアター、ポレポレ東中野で開催される。毎年恒例の特集上映だが、今年は二十五年目の節目にあたり作品数を大幅に増やした。東京電力福島第一原発の事故で関心も高く、上映日程などの問い合わせが相次いでいるという。 (小田克也)
上映されるのは十七本(ドキュメンタリー13本、劇映画2本、スライド2本)。多くがDVD化されていない16ミリフィルムで、なかなか見ることができない作品。これだけの本数の「原発映画」がまとめて上映されることは少なく、貴重な機会になりそうだ。
ドキュメンタリーでは、まず「原子力発電の夜明け」(66年、森田実監督)。日本初の原発である東海村原発一号炉の建設記録だ。炉内建設の模様はなかなか見ることができず、貴重な作品。
「原発切抜帖」(82年)は、日本のドキュメンタリー監督の草分け的存在で、「水俣」を取材してきた土本典昭監督の作品。監督は数十年、原発に関する新聞記事をスクラップしており、それをもとに原発計画の意図を読み取っていく。監督は〇八年に他界。これも貴重な作品だ。
「ナージャの村」(97年)と「アレクセイと泉」(2002年)は、チェルノブイリ事故の放射能汚染を取り上げた本橋成一監督のドキュメンタリー。「第八の戒律」(91年)は、欧州の核施設を題材としたドイツのドキュメンタリーで、証言やアニメで事実に迫る。
劇映画は「一年の九日」(61年)と「ストーカー」(79年)がある。前者はミハイル・ロンム監督。シベリアの原子力研究所での核実験をめぐる話だ。後者はアンドレイ・タルコフスキー監督のSF。
■
日本のドキュメンタリー監督は、原発や放射能汚染、核問題などをどのように取り上げてきたのか。
終戦直後、日本映画社(当時)が「広島・長崎における原子爆弾の効果」(46年)を製作。被災記録映画で、米側に没収された経緯がある“幻の作品”だ。
ただ映画評論家の村山匡一郎さんによると、ドキュメンタリー製作が活発化するのは連合国軍総司令部(GHQ)の占領終了(52年)以降のようだ。
亀井文夫監督作品で、被爆者の姿を描く「生きていてよかった」は五六年に、原水爆実験の脅威を伝えた「世界は恐怖する 死の灰の正体」は五七年に、それぞれ製作されている。また、七九年のスリーマイル島の原発事故後、羽仁進監督の「予言」(82年)や土本監督の「原発切抜帖」(同)が作られている。
八六年のチェルノブイリの事故後は「チェルノブイリ・シンドローム その後の史上最悪の原発事故」(88年)など数本が製作されたが、これらはソ連作品。その後、本橋監督が「ナージャの村」などを撮っている。
村山さんは「やはり事故が起きた後、作品が製作される傾向にあるのでは」とみる。
日本のドキュメンタリー映画は、個人の生き方を浮き彫りにするように描くことが多い。日本のドキュメンタリーの「良質な部分」(村山さん)だが、換言すれば、核の脅威は存在しても、大事故や、それに伴う被害者が存在しなければ、取り上げにくい問題ともいえる。
九九年に東海村JCO臨界事故が発生。二〇〇〇年代以降は、鎌仲ひとみ監督の「ヒバクシャ-世界の終わりに」(03年)や「六ケ所村ラプソディー」(06年)といった作品があり、こちらは内部被ばくの脅威を伝えている。
◇ ◇ ◇
「25年目のチェルノブイリ」の上映作品は次の通り。日程などの問い合わせは同劇場(電)03・3371・0088。
■上映作品■
【ドキュメンタリー】
「原子力発電の夜明け」(66年)
「原発切抜帖」(82年)
「海盗り-下北半島・浜関根」(84年)
「六ケ所人間記」(85年)
「下北核半島からの報告
核燃料サイクル」(88年)
「ドキュメント89年 脱原発元年」(89年)
「夏休みの宿題は終わらない」(90年)
「第八の戒律」(91年)
「ナージャの村」(97年)
「アレクセイと泉」(02年)
「田神有楽」(02年)
「ヒバクシャ 世界の終わりに」(03年)
「祝の島」(10年)
【劇映画】
「一年の九日」(61年)
「ストーカー」(79年)
【スライド】
「ひろしまを見た人
-原爆の図丸木美術館-」(85年)
「チェルノブイリいのちの大地」(93年)
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原発文化人の罪-ビートたけし氏「地震起きたら原発へ逃げるのが一番安全」、勝間和代氏の朝生発言
2011年04月17日15時14分 Livedoor Blogos
福島原発事故の問題をテーマに先月放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、出演者があまりにひどい顔ぶれだったので観ませんでした。ツイッターなどネット上で飛び交っている番組の感想をチェックすると、案の定、原発擁護発言のオンパレードだったようで、番組全体の評価をネット上で読んだ表現でまとめると、福島原発事故は「いい教訓になった」、「どういうリスクがあるかやっと分かった」などと発言する「原発産業御用文化人」による「全体が人の痛みがわからない地獄のような放送」だったということです。
ツイッターなどネット上では、とりわけ勝間和代さんの発言が大きくクローズアップされ、YouTubeには「歴史に残る朝生」などと銘打たれた番組ハイライトがアップされています。それで一昨日には、とうとう勝間和代さん本人が「お詫び」の文章を発表するまでに至っています。しかし、この「お詫び」はあまり評価できないと私は思っています。私はYouTubeで朝生のハイライト映像を観ただけなので、番組全体について批判する資格はありませんが、ハイライト映像の中での勝間和代さんの問題発言は要約すると以下になります。(※YouTubeにアップされている朝生ハイライト映像はいろんな編集パターンがあり一様ではないこと御了承ください)
「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」
「放射線がちょっと増えただけだけなので問題はないのではないか」
「プルトニウムは、特に大きな危険はないはずだ」
「チェルノブイリの事故で小児甲状腺ガンは顕著に10倍ぐらい増えたが、それ以外の病気はクリアに見えてこない」
「今回の福島原発事故は、むしろマネジメントの問題だ」
上記の勝間和代さんの発言こそ問題だと私は思いますが、勝間さん本人の「お詫び」の文章の一部は以下です。
「私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。」
勝間さんは、ようは不安を感じている人への配慮が足りなかったことのみを「お詫び」しているだけで、自分の発言は「過去のデータや科学的根拠」に基づくものだと相変わらず主張しているわけです。
勝間和代さん言うところの「科学的根拠」に対して1点だけ紹介しておきます。上のグラフは、今中哲二編『チェルノブイリ事故による放射能災害――国際共同研究報告書』(技術と人間、1998年)の219ページ「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」に掲載されているものです。(※このグラフは、「ペガサス・ブログ版」の「チェルノブイリ事故後の甲状腺ガン」からお借りしたものです)
ジャーナリストの川端幹人さんが「金と権力で隠される東電の闇――マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」(『別冊宝島』1752号、2011年5月12日発行) と題した記事の中で、「原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2,000億円に迫る。現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメディアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」と指摘しています。
川端さんのツイートもとても興味深いのでいくつか紹介しておきます。(※川端さんのツイッターアカウントは、riversidecry です)
勝間和代もそうだけど、原発PRに関わった文化人やタレントはその後、本気で「安全」と言い出すケースが多い。それは高いギャラを払うだけじゃなくて、推進派の学者や天下り法人の研究者に丁寧に「ご説明」をさせて洗脳するから。(4/13)
東電が芸能人より評論家、ジャーナリストを積極的に起用するのは、つまり社会的な影響力を持つ彼らを洗脳して、安全神話を拡散させるのが狙いなんですね。(4/13)
電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。(4/12)
独占企業の電力会社がなせこんな巨額の広告をばらまいているのか。その理由を改めて考えるべき。総務部が主導して金で問題を封じ込めようとするその手法は商法改正前のブラック企業と同じ。広告をもらっているメディアもやってることは、総会屋と何ら変わりはない。(4/10)
(※川端さんのツイートにある「2008年にはMBSから広告引き上げ」のきっかけとなった番組は、「なぜ警告を続けるのか~京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち」で、京大の今中哲二さんや小出裕章さんら「熊取6人組」を取り上げたものですが、この問題については、今度紹介するエントリーをあげたいと思っています)
『別冊宝島』の記事の最後で、川端さんは、これまで様々な問題を起こしてきた電力会社が、原発利権構造の中にメディアも取り込み、メディアを支配し、国民的な批判の広がりを封じ込めてきた事例を紹介しながら、「しかも、実際にこのやり方で批判を封じ込めることができたため、この傾向はどんどんエスカレートしていった。その結果、安全対策のコストをカットしても、政治家や総会屋、メディア対策に金をつぎ込め、という空気が社内を支配するようになった。つまり、メディアはたんに原発の安全性チェックをスポイルしただけでなく、それをコントロールする電力会社の危険な体質も助長してきた。二重の意味で国民の安全を危機にさらしてきたのである。今後、福島原発の危機は確実に長期化するだろう。そして、そのまま電力会社からの金が止まれば、メディアのタブーが減退し、東電に対して、手のひらを返したような激しいバッシングが始まる可能性もある。だが、そういう動きが起きたとしても、私たちはこの国のメディアがやったことを決して忘れてはならない。彼らこそが世界をパニックに陥れた最悪の『人災』の、まぎれもない共犯者なのである。」と結んでいます。
一昨日発行された『週刊金曜日』(2011年4月15日、843号)では、「電力会社に群がる原発文化人の罪」を特集
しています。特集の巻頭で、佐信さんが「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」を書いています。原発文化人25人の中に、勝間和代さんも当然入っているわけですが、全部ブログに書くと『週刊金曜日』の営業妨害になるので、ビートたけし(北野武)さんの発言を紹介した一部だけ以下紹介しておきます。(※『週刊金曜日』の特集記事には、「原発文化人25人への緊急アンケート」や「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」、上杉隆さんの「東京電力・電事連がもたらす『大本営発表』――TBSラジオを降ろされた真相」など興味深い記事が掲載されていますので、ぜひ購読ください)
▼『週刊金曜日』(2011年4月15日、843号)
佐信「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」(15~16ページ)
お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。
『新潮45』の2010年6月号で、原子力委員会の近藤駿介(東京大名誉教授)と対談して、トンデモ暴言を連発している。
「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」
こう切り出したたけしは、こんなことを言う。
「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」
本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。
(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)
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福島避難者に「科学的根拠ない風評被害」
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。
長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。
「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。
日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。
(2011年4月21日 読売新聞)
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日経平均続伸、一時9700円回復も上値は慎重
2011年 04月 21日 15:45 JST
[東京 21日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続伸した。20日の米国株が強含んだ流れを受け、東京市場も買い先行。日経平均は一時9700円を回復した。米国のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)やアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算や商品市況高の継続を背景にハイテク株や資源関連株をはじめ幅広く買われた。
午後にはアジア株高やJFEホールディングス (5411.T: 株価, ニュース, レポート)の決算などで一段高となる場面があったが、投資家は上値に慎重といい、為替の円高進行に伴って上げ幅を縮小した。
東証1部騰落数は値上がり812銘柄に対し値下がり700銘柄、変わらずが161銘柄。東証1部の売買代金は1兆1380億円だった。
20日の米国株式市場で、予想を大幅に上回る企業決算が投資家心理を押し上げ、ダウ工業株30種がほぼ3年ぶりの高値をつけるなど指数は続伸。インテルに続きアップルも好業績を示したことから、東京市場は前日に引き続きハイテク銘柄が相場をけん引した。また、原油などの商品価格の上昇が続いており、関連銘柄の買いが上昇を支援した。序盤の買いで日経平均は一時9700円を回復したが、買い一巡後は戻り売りもみられ、伸び悩んだ。
後場半ばには一段高となる場面もあった。先物に断続的な買いが観測されたほか、台湾の加権指数、香港ハンセン指数、韓国総合株価指数などアジア株が強含んだことで「日本株の買い安心感につながっている」(大手証券の株式トレーダー)という。また、JFEホールディングスが21日午後に発表した2011年3月期決算が市場予想を上回ったことも好感されたという。
ただ、上値は重く終盤は外為市場での円高進行に伴って上げ幅を縮めた。市場では「22日から欧米主要市場がグッドフライデーの休暇に入ることもあり、海外勢の手控えムードも強い」(準大手証券トレーダー)という。またSMBC日興証券・国際市場分析部部長の河田剛氏は「今後も日本株の買いが続くとは限らず、投資家の慎重姿勢は続くだろう」との見方を示した。
個別銘柄では、インテルの好業績を受け、アドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)や東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)が引き続き堅調に推移した一方、イビデン(4062.T: 株価, ニュース, レポート)や新光電気工業(6967.T: 株価, ニュース, レポート)は利益確定売りに押された。半面、前日まで大きく売られたTDK(6762.T: 株価, ニュース, レポート)は反発。原油高を背景に国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)など資源関連株が継続物色された。
またJFEホールディングスが後場、上げ幅を拡大した。2012年3月期業績予想の公表が見送られたが、震災に伴う特損283億円を11年3月期に計上したことで、アク抜け感が出た。「これまで株価が軟調だったことで、特損計上によるアク抜け感からの買い戻しが入っているようだ」(準大手証券投資情報部)という。新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)や住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)もつれ高した。
(ロイターニュース 杉山容俊)
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ビールなど9製品、販売一時休止=工場被災、缶不足で-キリン
キリンビールは21日、主力ブランドの「クラッシックラガー」やノンアルコールのビール風飲料「休む日のAlc0.00%」など缶製品9種類の販売を、在庫がなくなり次第、一時休止すると発表した。東日本大震災で仙台工場(仙台市)が被災した上、材料の缶の調達が不足しているため。
販売を一時休止する製品には、「淡麗ダブル」「円熟」「濃い味〈糖質0〉」などのビール類も含まれる。「淡麗」と「休む日」は5月中旬ごろに出荷を再開する見込みだが、残りは再開時期が見通せないという。
同社は「のどごし〈生〉」や「一番搾り生ビール」「麒麟淡麗〈生〉」など、販売量が多い品種に絞った生産体制を敷き、夏の最盛期に向けた需要増に対応する。(2011/04/21-14:05) 時事通信
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東京電力が社員の賃金や賞与の削減を労働組合に提案し、交渉に入ったことが21日、明らかになった。年収で2割程度カットする方向で、月内の合意を目指す。福島第1原発の放射能漏れ事故で被害補償に充てる資金確保に向けたリストラの一環。同社は「人員削減も視野に入れている」(清水正孝社長)としており、従業員のリストラも今後、焦点となりそうだ。
数兆円との見方もある補償で国の支援を得るには、東電の徹底したリストラが前提となる。同社は年収カットに加え、不動産をはじめとする保有資産の売却、役員報酬の削減などにも取り組み、数千億円の資金捻出を図る方針だ。(2011/04/21-15:34)時事通信
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東日本大震災:福島第1原発事故 高濃度汚染水、海へ流出4700兆ベクレル
◇放射性物質、史上最悪レベル
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第1原発2号機の取水口付近から高濃度の汚染水が海へ流出した問題で東電は21日、汚染水によって放出された放射性物質の総量は、少なくとも4700テラベクレル(ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは1兆倍)と推定されると発表した。東電の保安規定で定めた同原発1~6号機の年間限度の約2万倍に相当する。また、流出想定量は約520トンだったという。
1000テラベクレルというレベルは、史上最悪の海洋汚染とされる英セラフィールド核施設で70年代に放出された放射性廃液の年間の総量と同程度だという。東電は「影響については魚介類のサンプリングなどを通じて調査を続けたい」としている。
放出されたと考えられるのは、放射性ヨウ素が2800テラベクレル、放射性セシウム134と137が各940テラベクレル。集中廃棄物処理施設(集中環境施設)などから海に放出された低濃度の汚染水に含まれた放射性物質の総量(0・17テラベクレル)の約2万8000倍に当たる。
流出総量は、4月1日から流出が始まり6日の止水確認時まで一定量が続いたと仮定して試算した。東電は汚染水が海へ拡散するのを防止するため、1~4号機取水口前面や取水口を囲む堤防の隙間(すきま)に「シルトフェンス」を設置するなどの対策を取っている。【藤野基文、山田大輔、八田浩輔】
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* 東日本大震災:5歳の女の子、集団避難を前に記念写真
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毎日新聞 2011年4月21日 東京夕刊
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特集「25年目のチェルノブイリ」 「原発映画」17本を上映 23日から中野
2011年4月21日 『東京新聞』朝刊
原子力発電所を題材とする映画の特集上映「25年目のチェルノブイリ」が、二十三日から五月六日まで東京・中野のミニシアター、ポレポレ東中野で開催される。毎年恒例の特集上映だが、今年は二十五年目の節目にあたり作品数を大幅に増やした。東京電力福島第一原発の事故で関心も高く、上映日程などの問い合わせが相次いでいるという。 (小田克也)
上映されるのは十七本(ドキュメンタリー13本、劇映画2本、スライド2本)。多くがDVD化されていない16ミリフィルムで、なかなか見ることができない作品。これだけの本数の「原発映画」がまとめて上映されることは少なく、貴重な機会になりそうだ。
ドキュメンタリーでは、まず「原子力発電の夜明け」(66年、森田実監督)。日本初の原発である東海村原発一号炉の建設記録だ。炉内建設の模様はなかなか見ることができず、貴重な作品。
「原発切抜帖」(82年)は、日本のドキュメンタリー監督の草分け的存在で、「水俣」を取材してきた土本典昭監督の作品。監督は数十年、原発に関する新聞記事をスクラップしており、それをもとに原発計画の意図を読み取っていく。監督は〇八年に他界。これも貴重な作品だ。
「ナージャの村」(97年)と「アレクセイと泉」(2002年)は、チェルノブイリ事故の放射能汚染を取り上げた本橋成一監督のドキュメンタリー。「第八の戒律」(91年)は、欧州の核施設を題材としたドイツのドキュメンタリーで、証言やアニメで事実に迫る。
劇映画は「一年の九日」(61年)と「ストーカー」(79年)がある。前者はミハイル・ロンム監督。シベリアの原子力研究所での核実験をめぐる話だ。後者はアンドレイ・タルコフスキー監督のSF。
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日本のドキュメンタリー監督は、原発や放射能汚染、核問題などをどのように取り上げてきたのか。
終戦直後、日本映画社(当時)が「広島・長崎における原子爆弾の効果」(46年)を製作。被災記録映画で、米側に没収された経緯がある“幻の作品”だ。
ただ映画評論家の村山匡一郎さんによると、ドキュメンタリー製作が活発化するのは連合国軍総司令部(GHQ)の占領終了(52年)以降のようだ。
亀井文夫監督作品で、被爆者の姿を描く「生きていてよかった」は五六年に、原水爆実験の脅威を伝えた「世界は恐怖する 死の灰の正体」は五七年に、それぞれ製作されている。また、七九年のスリーマイル島の原発事故後、羽仁進監督の「予言」(82年)や土本監督の「原発切抜帖」(同)が作られている。
八六年のチェルノブイリの事故後は「チェルノブイリ・シンドローム その後の史上最悪の原発事故」(88年)など数本が製作されたが、これらはソ連作品。その後、本橋監督が「ナージャの村」などを撮っている。
村山さんは「やはり事故が起きた後、作品が製作される傾向にあるのでは」とみる。
日本のドキュメンタリー映画は、個人の生き方を浮き彫りにするように描くことが多い。日本のドキュメンタリーの「良質な部分」(村山さん)だが、換言すれば、核の脅威は存在しても、大事故や、それに伴う被害者が存在しなければ、取り上げにくい問題ともいえる。
九九年に東海村JCO臨界事故が発生。二〇〇〇年代以降は、鎌仲ひとみ監督の「ヒバクシャ-世界の終わりに」(03年)や「六ケ所村ラプソディー」(06年)といった作品があり、こちらは内部被ばくの脅威を伝えている。
◇ ◇ ◇
「25年目のチェルノブイリ」の上映作品は次の通り。日程などの問い合わせは同劇場(電)03・3371・0088。
■上映作品■
【ドキュメンタリー】
「原子力発電の夜明け」(66年)
「原発切抜帖」(82年)
「海盗り-下北半島・浜関根」(84年)
「六ケ所人間記」(85年)
「下北核半島からの報告
核燃料サイクル」(88年)
「ドキュメント89年 脱原発元年」(89年)
「夏休みの宿題は終わらない」(90年)
「第八の戒律」(91年)
「ナージャの村」(97年)
「アレクセイと泉」(02年)
「田神有楽」(02年)
「ヒバクシャ 世界の終わりに」(03年)
「祝の島」(10年)
【劇映画】
「一年の九日」(61年)
「ストーカー」(79年)
【スライド】
「ひろしまを見た人
-原爆の図丸木美術館-」(85年)
「チェルノブイリいのちの大地」(93年)
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原発文化人の罪-ビートたけし氏「地震起きたら原発へ逃げるのが一番安全」、勝間和代氏の朝生発言
2011年04月17日15時14分 Livedoor Blogos
福島原発事故の問題をテーマに先月放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」は、出演者があまりにひどい顔ぶれだったので観ませんでした。ツイッターなどネット上で飛び交っている番組の感想をチェックすると、案の定、原発擁護発言のオンパレードだったようで、番組全体の評価をネット上で読んだ表現でまとめると、福島原発事故は「いい教訓になった」、「どういうリスクがあるかやっと分かった」などと発言する「原発産業御用文化人」による「全体が人の痛みがわからない地獄のような放送」だったということです。
ツイッターなどネット上では、とりわけ勝間和代さんの発言が大きくクローズアップされ、YouTubeには「歴史に残る朝生」などと銘打たれた番組ハイライトがアップされています。それで一昨日には、とうとう勝間和代さん本人が「お詫び」の文章を発表するまでに至っています。しかし、この「お詫び」はあまり評価できないと私は思っています。私はYouTubeで朝生のハイライト映像を観ただけなので、番組全体について批判する資格はありませんが、ハイライト映像の中での勝間和代さんの問題発言は要約すると以下になります。(※YouTubeにアップされている朝生ハイライト映像はいろんな編集パターンがあり一様ではないこと御了承ください)
「放射性物質が実際よりかなり怖いと思われていることに問題があるのではないか」
「放射線がちょっと増えただけだけなので問題はないのではないか」
「プルトニウムは、特に大きな危険はないはずだ」
「チェルノブイリの事故で小児甲状腺ガンは顕著に10倍ぐらい増えたが、それ以外の病気はクリアに見えてこない」
「今回の福島原発事故は、むしろマネジメントの問題だ」
上記の勝間和代さんの発言こそ問題だと私は思いますが、勝間さん本人の「お詫び」の文章の一部は以下です。
「私が、事故後のコメントにおいて、過去のデータや科学的根拠ばかりを強調したあまり、多くの方々が感じている将来への不安や精神的なダメージやに対する配慮を欠くコメントをしてしまったこと、また、不愉快と思われる発言を行ったことについて、重ねて深くお詫び申し上げます。」
勝間さんは、ようは不安を感じている人への配慮が足りなかったことのみを「お詫び」しているだけで、自分の発言は「過去のデータや科学的根拠」に基づくものだと相変わらず主張しているわけです。
勝間和代さん言うところの「科学的根拠」に対して1点だけ紹介しておきます。上のグラフは、今中哲二編『チェルノブイリ事故による放射能災害――国際共同研究報告書』(技術と人間、1998年)の219ページ「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」に掲載されているものです。(※このグラフは、「ペガサス・ブログ版」の「チェルノブイリ事故後の甲状腺ガン」からお借りしたものです)
ジャーナリストの川端幹人さんが「金と権力で隠される東電の闇――マスコミ支配の実態と御用メディア&文化人の大罪」(『別冊宝島』1752号、2011年5月12日発行) と題した記事の中で、「原子力・電力業界がメディアに流している金は、年間2,000億円に迫る。現在、広告出稿量第1位のパナソニックが771億円、強大な広告圧力でメディアから恐れられているトヨタが507億円だから、この金額がいかに大きいものであるかがよくわかるだろう」と指摘しています。
川端さんのツイートもとても興味深いのでいくつか紹介しておきます。(※川端さんのツイッターアカウントは、riversidecry です)
勝間和代もそうだけど、原発PRに関わった文化人やタレントはその後、本気で「安全」と言い出すケースが多い。それは高いギャラを払うだけじゃなくて、推進派の学者や天下り法人の研究者に丁寧に「ご説明」をさせて洗脳するから。(4/13)
東電が芸能人より評論家、ジャーナリストを積極的に起用するのは、つまり社会的な影響力を持つ彼らを洗脳して、安全神話を拡散させるのが狙いなんですね。(4/13)
電力・原子力業界は広告をばらまいただけじゃない。原発批判報道に露骨に圧力をかけてきた。2008年にはMBSから広告引き上げ。2009年にNHKが「原発解体」という番組を放映した際には、日本原子力技術協会や日本原子力文化振興財団など原子力団体が執拗な抗議活動を展開した。(4/12)
独占企業の電力会社がなせこんな巨額の広告をばらまいているのか。その理由を改めて考えるべき。総務部が主導して金で問題を封じ込めようとするその手法は商法改正前のブラック企業と同じ。広告をもらっているメディアもやってることは、総会屋と何ら変わりはない。(4/10)
(※川端さんのツイートにある「2008年にはMBSから広告引き上げ」のきっかけとなった番組は、「なぜ警告を続けるのか~京大原子炉実験所・“異端”の研究者たち」で、京大の今中哲二さんや小出裕章さんら「熊取6人組」を取り上げたものですが、この問題については、今度紹介するエントリーをあげたいと思っています)
『別冊宝島』の記事の最後で、川端さんは、これまで様々な問題を起こしてきた電力会社が、原発利権構造の中にメディアも取り込み、メディアを支配し、国民的な批判の広がりを封じ込めてきた事例を紹介しながら、「しかも、実際にこのやり方で批判を封じ込めることができたため、この傾向はどんどんエスカレートしていった。その結果、安全対策のコストをカットしても、政治家や総会屋、メディア対策に金をつぎ込め、という空気が社内を支配するようになった。つまり、メディアはたんに原発の安全性チェックをスポイルしただけでなく、それをコントロールする電力会社の危険な体質も助長してきた。二重の意味で国民の安全を危機にさらしてきたのである。今後、福島原発の危機は確実に長期化するだろう。そして、そのまま電力会社からの金が止まれば、メディアのタブーが減退し、東電に対して、手のひらを返したような激しいバッシングが始まる可能性もある。だが、そういう動きが起きたとしても、私たちはこの国のメディアがやったことを決して忘れてはならない。彼らこそが世界をパニックに陥れた最悪の『人災』の、まぎれもない共犯者なのである。」と結んでいます。
一昨日発行された『週刊金曜日』(2011年4月15日、843号)では、「電力会社に群がる原発文化人の罪」を特集
しています。特集の巻頭で、佐信さんが「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」を書いています。原発文化人25人の中に、勝間和代さんも当然入っているわけですが、全部ブログに書くと『週刊金曜日』の営業妨害になるので、ビートたけし(北野武)さんの発言を紹介した一部だけ以下紹介しておきます。(※『週刊金曜日』の特集記事には、「原発文化人25人への緊急アンケート」や「電力会社が利用した文化人ブラックリスト」、上杉隆さんの「東京電力・電事連がもたらす『大本営発表』――TBSラジオを降ろされた真相」など興味深い記事が掲載されていますので、ぜひ購読ください)
▼『週刊金曜日』(2011年4月15日、843号)
佐信「電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑」(15~16ページ)
お笑いタレントとは言え、震災による原発爆発後のいま読むと笑えないのがたけしの発言。
『新潮45』の2010年6月号で、原子力委員会の近藤駿介(東京大名誉教授)と対談して、トンデモ暴言を連発している。
「おいらは大学も工学部ですから、原子力関係の話は大好きなんですよ。今日は新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の中を見学させてもらったのだけど、面白くて仕方がなかった」
こう切り出したたけしは、こんなことを言う。
「原子力発電を批判するような人たちは、すぐに『もし地震が起きて原子炉が壊れたらどうなるんだ』とか言うじゃないですか。ということは、逆に原子力発電所としては、地震が起きても大丈夫なように、他の施設以上に気を使っているはず。だから、地震が起きたら、本当はここへ逃げるのが一番安全だったりする(笑)。でも、新しい技術に対しては『危険だ』と叫ぶ、オオカミ少年のほうがマスコミ的にはウケがいい」
本当にその方が「ウケがいい」かどうか、たけしも一度試してみればよかった。原子力発電所に逃げるのが一番安全なら、たけしはいまこそ、福島の原発に逃げ込んだらいいだろう。
(byノックオン。ツイッターアカウントはanti_poverty)
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福島避難者に「科学的根拠ない風評被害」
東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故で、福島県から県外へ避難してきた住民らが、心ない仕打ちを受けるケースが相次いでいる。
長期にわたる避難生活を強いられている被災者が「人への風評被害」にも苦しめられる事態に、識者は「科学的に全く根拠のない風評被害だ」と冷静な対応を求めている。
「福島県から来たことを隠しますか」。福島県南相馬市の男子児童は千葉県内の小学校への転入手続きで、教師からこう聞かれた。母親は意味がよく分からずに「隠さなくていい」と答えた。男児の席は教卓の前で左右は空席になっていた。
日本弁護士連合会によると、母親は弁護士に相談し、「原発事故による一時転入なので学校に改善を求めると子供が居づらくなる」と話したという。
(2011年4月21日 読売新聞)
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日経平均続伸、一時9700円回復も上値は慎重
2011年 04月 21日 15:45 JST
[東京 21日 ロイター] 東京株式市場で日経平均は続伸した。20日の米国株が強含んだ流れを受け、東京市場も買い先行。日経平均は一時9700円を回復した。米国のインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)やアップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算や商品市況高の継続を背景にハイテク株や資源関連株をはじめ幅広く買われた。
午後にはアジア株高やJFEホールディングス (5411.T: 株価, ニュース, レポート)の決算などで一段高となる場面があったが、投資家は上値に慎重といい、為替の円高進行に伴って上げ幅を縮小した。
東証1部騰落数は値上がり812銘柄に対し値下がり700銘柄、変わらずが161銘柄。東証1部の売買代金は1兆1380億円だった。
20日の米国株式市場で、予想を大幅に上回る企業決算が投資家心理を押し上げ、ダウ工業株30種がほぼ3年ぶりの高値をつけるなど指数は続伸。インテルに続きアップルも好業績を示したことから、東京市場は前日に引き続きハイテク銘柄が相場をけん引した。また、原油などの商品価格の上昇が続いており、関連銘柄の買いが上昇を支援した。序盤の買いで日経平均は一時9700円を回復したが、買い一巡後は戻り売りもみられ、伸び悩んだ。
後場半ばには一段高となる場面もあった。先物に断続的な買いが観測されたほか、台湾の加権指数、香港ハンセン指数、韓国総合株価指数などアジア株が強含んだことで「日本株の買い安心感につながっている」(大手証券の株式トレーダー)という。また、JFEホールディングスが21日午後に発表した2011年3月期決算が市場予想を上回ったことも好感されたという。
ただ、上値は重く終盤は外為市場での円高進行に伴って上げ幅を縮めた。市場では「22日から欧米主要市場がグッドフライデーの休暇に入ることもあり、海外勢の手控えムードも強い」(準大手証券トレーダー)という。またSMBC日興証券・国際市場分析部部長の河田剛氏は「今後も日本株の買いが続くとは限らず、投資家の慎重姿勢は続くだろう」との見方を示した。
個別銘柄では、インテルの好業績を受け、アドバンテスト(6857.T: 株価, ニュース, レポート)や東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)が引き続き堅調に推移した一方、イビデン(4062.T: 株価, ニュース, レポート)や新光電気工業(6967.T: 株価, ニュース, レポート)は利益確定売りに押された。半面、前日まで大きく売られたTDK(6762.T: 株価, ニュース, レポート)は反発。原油高を背景に国際石油開発帝石(1605.T: 株価, ニュース, レポート)など資源関連株が継続物色された。
またJFEホールディングスが後場、上げ幅を拡大した。2012年3月期業績予想の公表が見送られたが、震災に伴う特損283億円を11年3月期に計上したことで、アク抜け感が出た。「これまで株価が軟調だったことで、特損計上によるアク抜け感からの買い戻しが入っているようだ」(準大手証券投資情報部)という。新日本製鉄(5401.T: 株価, ニュース, レポート)や住友金属工業(5405.T: 株価, ニュース, レポート)もつれ高した。
(ロイターニュース 杉山容俊)
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ビールなど9製品、販売一時休止=工場被災、缶不足で-キリン
キリンビールは21日、主力ブランドの「クラッシックラガー」やノンアルコールのビール風飲料「休む日のAlc0.00%」など缶製品9種類の販売を、在庫がなくなり次第、一時休止すると発表した。東日本大震災で仙台工場(仙台市)が被災した上、材料の缶の調達が不足しているため。
販売を一時休止する製品には、「淡麗ダブル」「円熟」「濃い味〈糖質0〉」などのビール類も含まれる。「淡麗」と「休む日」は5月中旬ごろに出荷を再開する見込みだが、残りは再開時期が見通せないという。
同社は「のどごし〈生〉」や「一番搾り生ビール」「麒麟淡麗〈生〉」など、販売量が多い品種に絞った生産体制を敷き、夏の最盛期に向けた需要増に対応する。(2011/04/21-14:05) 時事通信
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