日帝徴用被害者不払い賃金、日本に請求権行使難しい」
政府が日帝徴用被害者たちの不払い賃金放棄の対価として
1965年、韓日請求権協定時に経済協力資金を受けており、
供託金の還収は推進しにくいという意を文書で明らかにした。
14日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者
たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ
「日帝動員被害者(不払い賃金)供託金は、請求権協定を通じて
日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしなくては
ならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という
立場を示した。
現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人
・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ2億1500万円、
9100万円など3億600万円ということだ。
不払い賃金は日本企業が徴用朝鮮人に働かせても支給しなかった
賃金のことで、46年、社会問題にになると日本厚生省が該当の
企業に不払い賃金を供託所に預けることを指示した。
供託された不払い賃金は現在の価値に換算すれば3兆~4兆ウォン
に達することがわかった。
政府は「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定した後、
2008年から「人道的次元で苦痛を慰める」と不払い
賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、
慰労金を与えている。
しかし日帝徴用被害者たちは物価上昇分がきちんと反映
されておらず、日本も韓国政府も公式謝罪がないと反発し、
一部は受領さえ拒否している。
(2009年8月15日中央日報(韓国)の記事より引用)
>>韓国側の記事。最近のこちらの政府も“物忘れ”が激しい
ので、備忘録。
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政府が日帝徴用被害者たちの不払い賃金放棄の対価として
1965年、韓日請求権協定時に経済協力資金を受けており、
供託金の還収は推進しにくいという意を文書で明らかにした。
14日、ソウル行政裁判所によると外交通商部は、徴用被害者
たちが起こした訴訟で、裁判所に提出した文書を通じ
「日帝動員被害者(不払い賃金)供託金は、請求権協定を通じて
日本から受けとった無償の3億ドルに含まれているとしなくては
ならないため、日本政府に請求権を行使しにくい」という
立場を示した。
現在、日本に供託形態で保管されている強制動員労務者と軍人
・軍属の不払い賃金は額面価でそれぞれ2億1500万円、
9100万円など3億600万円ということだ。
不払い賃金は日本企業が徴用朝鮮人に働かせても支給しなかった
賃金のことで、46年、社会問題にになると日本厚生省が該当の
企業に不払い賃金を供託所に預けることを指示した。
供託された不払い賃金は現在の価値に換算すれば3兆~4兆ウォン
に達することがわかった。
政府は「太平洋戦争強制動員犠牲者支援法」を制定した後、
2008年から「人道的次元で苦痛を慰める」と不払い
賃金被害者たちに1円あたり2000ウォンで換算し、
慰労金を与えている。
しかし日帝徴用被害者たちは物価上昇分がきちんと反映
されておらず、日本も韓国政府も公式謝罪がないと反発し、
一部は受領さえ拒否している。
(2009年8月15日中央日報(韓国)の記事より引用)
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