中国企業、太陽光パネル出荷で日米市場狙う(産経新聞)
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６月３０日に開業した北京－上海間の高速鉄道（中国版新幹線）
「京滬（けいこ）線」に飛び乗れば、上海からわずか５０分。
江蘇省無錫に、２００１年の設立から１０年足らずで世界の
太陽光発電パネル市場のトップに立った尚徳（しょうとく）電力
（サンテックパワー）の本社がある。
「当社の規模は実際、創業時にイメージした１０年後の姿の
１０倍にもなった」
施正栄・最高経営責任者（ＣＥＯ）は成長のスピードに
自身も驚いている。
１９７０年代にオイルショックの痛手を受けた日本は、官民
挙げて新エネルギー技術を生み出し、太陽光発電でも数年前まで
は技術、市場シェアの両面で日本が世界をリードしていた。
出荷量でサンテックパワーが世界４位に食い込んだ２００６年
当時、首位はシャープ。
２位の独Ｑセルズをはさみ３位は京セラ、５位は三洋電機であった。
昨年はサンテックパワーが首位。３位の米ファーストソーラー
以外、ベスト５の４社まで中国勢で占められた。
わずか４年の間に起きた日中逆転劇だった。
採算を度外視すれば可能性は無限の太陽光発電。
「成長の秘訣（ひけつ）は太陽光パネルの発電効率の向上による
コストダウンにあった」。
日本とオーストラリアで太陽光技術を学んだ施氏は強調する。
サンテックパワー製太陽光発電パネルは１ワット当たりの
発電コストが１０年前の６ドルから２ドルに低下。
太陽光エネルギーを電力に変える変換効率を１４％から
１８％に高めたためだ。今後２年以内に変換率を２１％にして
コストを１ドルに下げて、１５年までに世界市場のシェア５０％
を握るのが同社の目下の目標だ。
◆政府の投資加速
政府も世界市場の制覇に野心を抱く。
０９年９月、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。
胡錦濤国家主席は演説で「中国は再生可能エネルギーと
原子力エネルギーの発展でより強力な措置をとる」と宣言した。
この年、すでに中国は再生可能エネルギー向け投資総額で
米国を上回り、世界首位に立っている。
その後も投資を加速させ、風力の発電能力は昨年、米国を抜き
世界一となった。太陽光の発電能力は現在１００万キロワット
足らずだが、東京電力福島第１原発事故後の代替エネルギー開発
への世界的な関心の高まりを受けて、６月になって１５年までの
目標を従来の５００万キロワットから１千万キロワットに倍増
させた。国内に太陽光使用モデル地区を１千カ所建設する計画
もある。
米金融機関の予測では、世界全体の太陽光発電の導入実績に
占める中国のシェアは現在の３％から１２年には８％となり、
日米欧と並ぶ市場に育つ。巨大な国内市場の誕生が、
中国メーカーのさらなる成長を牽引（けんいん）するのは
間違いない。
◆警戒抱く米政権
独自にクリーンエネルギーの普及を進めるオバマ米政権は、
中国企業の台頭に、警戒感を抱いている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月、中国政府が風力タービン
の国内メーカーに対して中国製の部品使用を促す不当な補助金
を拠出しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。
その結果、中国側は６月に制度を撤回したと発表した。
「対米摩擦の悪化は避けられないだろう」。日本の大手商社
筋は、太陽光発電でも覇権を狙う中国勢への不信感から、同様
の対中制裁措置を米国が早晩打ち出すと予測する。
中国は共産党による一党支配体制維持のためにも、現在の
高度成長を維持する必要がある。
電力需要の増加に対処するために、原発推進政策を後戻り
させる気配はないが、同時にドイツやイタリアが火をつけた
海外の「脱原発」の動きをしたたかに見つめている。
そして、市場規模が爆発的に広がる再生可能エネルギー
で国際競争力を高めていくことが、もうひとつの国策になり
つつある。
サンテックパワーは０５年にニューヨーク市場に上場。
０６年には日本の同業ＭＳＫを買収して日本法人にし、
日米進出の足場を築いている。
「太陽光発電はさらなるコストダウンの余地がある」。
そう語る施氏の視線は、原発稼働率が低迷し、エネルギー源
の多様化を迫られた日本にも向けられている。
（14日産経-gooニュースより引用しました。）
＞＞そして、本日のシャープ会長の発言…
シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日の
記者会見で、電力不足が懸念されている問題に関連し、
製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など、この国
の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題
がとどめを刺した」と指摘。
「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な
発言だ」と批判した。
同席した大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道取締役相談役）
も、首相発言について「空々しく感じ、情けなかった」
と切り捨てた。
（16日共同通信記事より引用しました）
＞＞長引く不況に加え、リーマンショックの余波を受け、
景気、そして、這い上がろうとする日本を…当時の野党が
（そしてマスコミも）【政権交代】という権力闘争劇のために
足を引っ張るという…経済と政治のダブルパンチを受け…
この太陽光発電事業どころか、あらゆる産業まで中国や韓国
の追撃を許し、海外移転なくしては企業の存続まで危ぶむ
くらいに落ち目に…
更に、政権交代後も新たな政府は、何の援護策もなく。
そして、震災～原発事故～生産工場まで電力を節約せよ…
とまでの政策。
一方、中国は、有り余る原材料・人力・多数の原発による
電力…このまま、これまでの“日本流”のフェアな競争を
していては、叶うわけもありません。
反原発…未来の安全を考えれば、否定はしません。
いえ、むしろ、エネルギーの転換は何時までも原発に留まる
事無く、新たな技術に進めていくべきです。
…しかしながら…
このまま、中国や韓国などの近隣の工業生産競合国をわざわざ
“援護”するような政策（輸入）を許せば…
日本の国際競争力の唯一の要である“技術”は失われ、
また、それ以上に…
近未来、我々の【子・孫の働く場】が失われることは明白。
（当然、税収も減り、国は縮小するばかり。豊かな社会保障
など、望めなくなり、消滅）
現在、日本国民が、政府に望むべきは、社会保障の充実でも
国際競争の自由化などでは決してあってはなりません。
【日本の産業の保護。】
それなくしては、日本の未来は無い…と断言します。
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６月３０日に開業した北京－上海間の高速鉄道（中国版新幹線）
「京滬（けいこ）線」に飛び乗れば、上海からわずか５０分。
江蘇省無錫に、２００１年の設立から１０年足らずで世界の
太陽光発電パネル市場のトップに立った尚徳（しょうとく）電力
（サンテックパワー）の本社がある。
「当社の規模は実際、創業時にイメージした１０年後の姿の
１０倍にもなった」
施正栄・最高経営責任者（ＣＥＯ）は成長のスピードに
自身も驚いている。
１９７０年代にオイルショックの痛手を受けた日本は、官民
挙げて新エネルギー技術を生み出し、太陽光発電でも数年前まで
は技術、市場シェアの両面で日本が世界をリードしていた。
出荷量でサンテックパワーが世界４位に食い込んだ２００６年
当時、首位はシャープ。
２位の独Ｑセルズをはさみ３位は京セラ、５位は三洋電機であった。
昨年はサンテックパワーが首位。３位の米ファーストソーラー
以外、ベスト５の４社まで中国勢で占められた。
わずか４年の間に起きた日中逆転劇だった。
採算を度外視すれば可能性は無限の太陽光発電。
「成長の秘訣（ひけつ）は太陽光パネルの発電効率の向上による
コストダウンにあった」。
日本とオーストラリアで太陽光技術を学んだ施氏は強調する。
サンテックパワー製太陽光発電パネルは１ワット当たりの
発電コストが１０年前の６ドルから２ドルに低下。
太陽光エネルギーを電力に変える変換効率を１４％から
１８％に高めたためだ。今後２年以内に変換率を２１％にして
コストを１ドルに下げて、１５年までに世界市場のシェア５０％
を握るのが同社の目下の目標だ。
◆政府の投資加速
政府も世界市場の制覇に野心を抱く。
０９年９月、ニューヨークで開かれた国連気候変動サミット。
胡錦濤国家主席は演説で「中国は再生可能エネルギーと
原子力エネルギーの発展でより強力な措置をとる」と宣言した。
この年、すでに中国は再生可能エネルギー向け投資総額で
米国を上回り、世界首位に立っている。
その後も投資を加速させ、風力の発電能力は昨年、米国を抜き
世界一となった。太陽光の発電能力は現在１００万キロワット
足らずだが、東京電力福島第１原発事故後の代替エネルギー開発
への世界的な関心の高まりを受けて、６月になって１５年までの
目標を従来の５００万キロワットから１千万キロワットに倍増
させた。国内に太陽光使用モデル地区を１千カ所建設する計画
もある。
米金融機関の予測では、世界全体の太陽光発電の導入実績に
占める中国のシェアは現在の３％から１２年には８％となり、
日米欧と並ぶ市場に育つ。巨大な国内市場の誕生が、
中国メーカーのさらなる成長を牽引（けんいん）するのは
間違いない。
◆警戒抱く米政権
独自にクリーンエネルギーの普及を進めるオバマ米政権は、
中国企業の台頭に、警戒感を抱いている。
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は５月、中国政府が風力タービン
の国内メーカーに対して中国製の部品使用を促す不当な補助金
を拠出しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。
その結果、中国側は６月に制度を撤回したと発表した。
「対米摩擦の悪化は避けられないだろう」。日本の大手商社
筋は、太陽光発電でも覇権を狙う中国勢への不信感から、同様
の対中制裁措置を米国が早晩打ち出すと予測する。
中国は共産党による一党支配体制維持のためにも、現在の
高度成長を維持する必要がある。
電力需要の増加に対処するために、原発推進政策を後戻り
させる気配はないが、同時にドイツやイタリアが火をつけた
海外の「脱原発」の動きをしたたかに見つめている。
そして、市場規模が爆発的に広がる再生可能エネルギー
で国際競争力を高めていくことが、もうひとつの国策になり
つつある。
サンテックパワーは０５年にニューヨーク市場に上場。
０６年には日本の同業ＭＳＫを買収して日本法人にし、
日米進出の足場を築いている。
「太陽光発電はさらなるコストダウンの余地がある」。
そう語る施氏の視線は、原発稼働率が低迷し、エネルギー源
の多様化を迫られた日本にも向けられている。
（14日産経-gooニュースより引用しました。）
＞＞そして、本日のシャープ会長の発言…
シャープの町田会長（大阪商工会議所副会頭）は１５日の
記者会見で、電力不足が懸念されている問題に関連し、
製造業の海外移転が進むとの見方を示した。
町田会長は「為替や法人税、環境・労働規制など、この国
の問題を数え上げればきりがない。
日本で製造業をする合理性はないという状況で、原発問題
がとどめを刺した」と指摘。
「脱原発」発言については「今の経済状況を無視した安易な
発言だ」と批判した。
同席した大商の佐藤茂雄会頭（京阪電気鉄道取締役相談役）
も、首相発言について「空々しく感じ、情けなかった」
と切り捨てた。
（16日共同通信記事より引用しました）
＞＞長引く不況に加え、リーマンショックの余波を受け、
景気、そして、這い上がろうとする日本を…当時の野党が
（そしてマスコミも）【政権交代】という権力闘争劇のために
足を引っ張るという…経済と政治のダブルパンチを受け…
この太陽光発電事業どころか、あらゆる産業まで中国や韓国
の追撃を許し、海外移転なくしては企業の存続まで危ぶむ
くらいに落ち目に…
更に、政権交代後も新たな政府は、何の援護策もなく。
そして、震災～原発事故～生産工場まで電力を節約せよ…
とまでの政策。
一方、中国は、有り余る原材料・人力・多数の原発による
電力…このまま、これまでの“日本流”のフェアな競争を
していては、叶うわけもありません。
反原発…未来の安全を考えれば、否定はしません。
いえ、むしろ、エネルギーの転換は何時までも原発に留まる
事無く、新たな技術に進めていくべきです。
…しかしながら…
このまま、中国や韓国などの近隣の工業生産競合国をわざわざ
“援護”するような政策（輸入）を許せば…
日本の国際競争力の唯一の要である“技術”は失われ、
また、それ以上に…
近未来、我々の【子・孫の働く場】が失われることは明白。
（当然、税収も減り、国は縮小するばかり。豊かな社会保障
など、望めなくなり、消滅）
現在、日本国民が、政府に望むべきは、社会保障の充実でも
国際競争の自由化などでは決してあってはなりません。
【日本の産業の保護。】
それなくしては、日本の未来は無い…と断言します。
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