派遣先が社長だけの会社は事業所単位の抵触日を延長できない

今回も厚生労働省のホームページに掲載されている

『平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ』

をご紹介していきたいと思います。





Ｑ　  事業主と派遣労働者のみで構成されている事業所の場合、期間制限

　　　を延長するための意見聴取の手続如何？



Ａ　　事業主と派遣労働者のみで構成されている事業所の場合は、意見聴

　　　取が行えないことから期間制限の延長はできない。

　　　（使用者のため、労働者派遣法施行規則第33条の３第２項但書の適用

　　　すら受けない）。

　　　なお、事業所が経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等

　　　においてある程度の独立性を有すること等を要しているため、管理監督

　　　者１名と派遣労働者のみで構成されている事業所については、１事業所

　　　として判断されることは稀であると考えられるが、仮にそのような事業所

　　　が存在した場合は、労働者派遣法施行規則第33条の３第２項但書を適

　　　用し、当該管理監督者に意見聴取を行えばよい。



解説　

　　　派遣先の会社が従業員がいてなくて社長だけの場合は、事業所単位

　　　の抵触日は延長できません。

　　　なんでかというと、事業所単位の抵触日を延長するためには、過半数

　　　労働者の代表者等に意見を聴かなあかんねんけど、社長だけしかお

　　　らん会社やったら、労働者がおらんから意見が聞かれへんやろ?

　　　だから、派遣先が社長一人だけのとこは事業所単位の期間制限の延

　　　長はでけへんねん。

　　　似たような話で、例えば、大阪に本社があって、神戸に支店がある会

　　　社の場合、その神戸支店を部長一人に任せてて、その神戸支店に派

　　　遣労働者を派遣してる場合なんかは、部長は管理監督者ではあるけ

　　　ど、管理監督者しかおらんところやったら管理監督者を労働者の代表

　　　者に選任することはできるから、その部長に意見聴取したら、神戸支

　　　店の事業所単位の抵触日を延長することはできるで！

　　　

　





　厚生労働省「平成27年９月30日施行の改正労働者派遣法に関するＱ＆Ａ」第2集　Q18　より

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000118814.html











http://haken-higashitani.com/







（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf