労使協定方式 労使協定の作成方法④ 公正な評価により賃金を決定する旨

労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。













前回までは、【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】について説明いたしました。







今回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明したいと思いま

す。









【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】

派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に

関する事項を公正に評価され、賃金の改善に反映されるよう、適切な評価方法を定

めることが必要です。









評価の具体的な方法としては様々なものが考えられますが、例えば、

　・キャリア（スキル）マップを整備し、一定期間ごとに能力評価、派遣就業の

　　状況の確認等により、派遣労働者の就業の実態に当てはめて行う

　・派遣労働者と面談して成果目標を設定し、一定期間後に達成状況について改

　　めて面談を行って評価を決める

などの方法が挙げられます。











【記載例　①】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務の成果

　　　　　、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価を行い、そ

　　　　　の結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な業務を行うこと

　　　　　ができると認めた場合には、より高度な業務に係る派遣就業の機会を提供

　　　　　するよう努める。














【記載例　②】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　 　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務

　　　　　の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価

　　　　　を行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な

　　　　　業務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派

　　　　　遣就業の機会を提供するよう努める。

　　　　　　また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機

　　　　　会を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄

　　　　　積、能力の向上が認められた場合には、基本給・手当額を下記の各号

　　　　　棒に増額する。

















【記載例　③】

（賃金の決定に当たっての評価）

　第○条　　賃金の決定については、半期ごとに派遣労働者の職務の内容、職務

　　　　　の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に基づいて勤務評価

　　　　　を行い、その結果、派遣労働者の能力の向上が認められ、より高度な

　　　　　業務を行うことができると認めた場合には、より高度な業務に係る派

　　　　　遣就業の機会を提供するよう努める。

　　　　　　また、上記の勤務評価の結果、より高度な業務に係る派遣就業の機

　　　　　会を提供するまでには至らないが、派遣労働者の職務に係る経験の蓄

　　　　　積、能力の向上が認められた場合には、基本給額の１～３％の範囲で

　　　　　追加の能力手当を支給する。






















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（資料）

　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2021年4月）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020/dl/all.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和２年度適用）」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000595429.pdf

　厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和3年度適用）」

　 https://www.mhlw.go.jp/content/000685419.pdf

   厚生労働省　「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和4年度適用）」

    https://www.mhlw.go.jp/content/000817350.pdf