自治会町内会、その他昭和思考の愚考

タイトル通り昭和時代の時代遅れ思考を考え結果として現代社会生活にどの様に悪影響を及ぼしているかを書き留めたいと思います。

世論は市側にあるよ

2012-02-12 22:18:31 | 日記

自治労側を応援するのは恐らく同業者ではないかな。
こんなにも優遇され税金をむしりとり易い仕組みを自らで作って置きながら庶民側の意見を述べて行動に移そうとしたら違法扱いだと!?。

こんな事考えて仕事してるんだろうか役人って・・・・なさけないよね。仕事を誰の為にやろうとしているんだろうか。
まぁ裁判やって白黒はっきりさせれば良いんじゃないかな。個人的にはこういうのに裁判員裁判適用しお欲しいくらいだけど。そして日本中の地方自治体に波及して欲しい。

退去要求は団結権侵害…労組、大阪市を提訴へ(読売新聞) - goo ニュース

2012年2月12日(日)20:24

 橋下徹大阪市長が市役所内に入居する職員労組に事務所の退去を求めている問題で、7労組でつくる市労働組合連合会(市労連)が「憲法に定められた労働者の団結権の侵害にあたる」として、退去通告の取り消しを求めて市を提訴する方針を固めた。

 橋下市長が全職員を対象に政治活動の実態調査を指示したことに対しても、市労連は「思想・信条に関わる部分まで回答を強要しており、不当労働行為だ」としており、13日に大阪府労働委員会に救済を申し立てる方針だ。

 市労連は、市庁舎完成時の1982年から入居。橋下市長は、勤務時間中に組合員が政治活動に携わったことを問題視し、市は先月、労組側に3月末までの退去を求めた。

 市労連は「労使関係を市側が一方的に放棄するものだ」と反発を強め、11日に提訴方針を確認した。訴訟では、「既に30年近く使用許可を受けている」「庁舎内の事務所は労使双方の連絡や職員相談などに必要」などと主張するという。

 一方、全職員に対する実態調査は、橋下市長が9日に業務命令として指示しており、16日までに回答しなければ処分対象となる。



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