第３弾！
フィリピン メトロマニラ パサイ・シティにあるカルティマール・マーケット。ここに行けば何でも揃うと言われています。日本食材店、ペットショップ、自転車、食器類。
2022年7月23日 カルティマール・マーケットに潜入して闇を暴きます。
2022年7月23日 カルティマール・マーケットの 闇を暴く！！ Part 3
8月1日のまにら新聞から
父マルコス政権とは何だったか（上） ジャーナリスト大野拓司氏講演
アジア専門誌「ＲＥＡＬ ＡＳＩＡ」編集部は７月30日、ジャーナリストの大野拓司氏を講師に招き、「マルコス元大統領の独裁政治とは何だったのか」をテーマにウェブ講演会を開催した。元朝日新聞マニラ支局長などを歴任した大野氏は、故マルコス元大統領の第２次政権～戒厳令期に当たる１９７０年７月～77年５月までフィリピン大の大学院生として同政権下のフィリピンを経験。現在、当時を知る数少ない邦人ジャーナリストとなっている。「ゴールデンエイジ」物語の虚実が拡散され、息子のボンボン・マルコス現大統領が父の背中を負う政策を打ち出す今日、自身の経験を交え故マルコス政権の実像に迫った。
大野氏は「自分はマルコス政権の評価すべきところも悪い部分も知っているため、単純化して説明できない。なので、ときに『あいつはマルコスから酒を飲まされている』と言われてしまうこともある」と自己紹介。その上で、マルコス政権の20年を「全て『独裁政治』と言い切るのは粗雑。前半はよく、後半は悪かった」とし、「しかし政治は結果責任。『終わり悪ければ全て悪し』という意味で、悪い政権だったということになる」と総評した。
▽「病める社会」
大野氏は故マルコス政権発足前の比社会から説明。60年代、比は19世紀頃からサトウキビなどの換金作物のプランテーション開発を通じて形成された富裕層が富を独占しており、「今でも大きくは変わっていないが、当時は一握りの特権階級が極めて豊かで、大衆層は貧しいという２層構造が著しかった」。大野氏が比に留学し始めた70年代はじめでも「富裕層の子弟は運転手付きのアメリカ車で通学するのが普通だった」と回想した。
大地主層は政治の世界にも進出し固定化。当時、国民党・自由党という２大政党による政権交代がなされ「米国流民主主義のショーウィンドー」ともてはやされていた。しかし、その実態は「大地主層が支配するエリートデモクラシーだった」。
更に、人口構造が急変した時期でもあり、「１９４６年の独立時に１８００万人だった人口が70年には３６００万人に倍増」。急増する人口が都市部に流れ込むも、それを吸収する雇用がなく、不法占拠地区のスラムが増殖していく。人口増加は「貧困化をもたらし、共産主義化に結びつくと反共派の間で危険視されていた」。こうした経済・社会・政治構造をマルコス元大統領は「病める社会」と呼んだ。
▽コメと道路
大野氏は、「マルコス元大統領は下院議員になった時から『いつか大統領になる』と決めていたそれまでにない大統領だった」と述懐する。１９６５年の大統領当選後の第１期で打ち出したのは「Ｒ＆Ｒ」（コメと道路）。マルコス元大統領は農業政策を主導しコメの増産を約束。しかし、これは「国際稲研究所（ＩＲＲＩ）が収穫量の多い品種『ＩＲ８』の開発に成功したという情報をつかんでおり、十分な目算を持ったスローガンだった」。コメの自給は比にとって悲願。マルコス元大統領はその後「68～70年にかけてコメ自給を達成した」と発表している。
一方、道路建設には前例のない国軍工兵部隊の投入に踏み切る。元大統領は「４年でマカパガル前政権の10倍以上の１万２０００キロまで延伸」したと誇った。
▽救済という名の殺害
１９６９年に前例のない大横領２期目の当選を決め、任期中の72年９月、元大統領は「左派（＝共産主義勢力）、右派（＝伝統的財閥）による国家転覆危機からの救済」を掲げ、戒厳令を発令。１９３５年共和国憲法の戒厳令条件を満たすとして「立憲主義権威主義」を名乗り、「独裁」批判に対抗した。また、同時に戒厳令下に５回の国民直接投票（レファレンダム）を実施した。こうした権力の正統性への配慮は「他国の開発独裁元首に見られなかった」と大野氏は話す。
マルコス元大統領は「病んだ社会」の処方箋として①治安②土地③経済④精神⑤行政⑥教育⑦社会サービス――の７改革からなる「新社会」（バゴン・リプナン）のビジョンを掲げる。「国家による宣伝も巧みで、私も未だにバゴン・リプナンの歌を歌える」と大野氏は振り返った。
新社会で掲げた治安向上、農地改革、財閥解体、経済成長などの目標は、戒厳令布告翌年の経済成長率が８・９％を記録するなど「（戒厳令）前半の76、77年頃くらいまでは成果が出ていたし、それを巧みに宣伝していた」。
一方で、数千人の反体制派が拘束され「その中でも多くの人が『サルベーション』された」。サルベーション（＝救済）は「『殺害』の隠語。オウム真理教の『ポア』と同じ」。ただし大野氏は、「弾圧の対象にならない人が多数派だったため、その人たちの（マルコス政権に対する）評価は弾圧に遭った人とは違うのではないか」と分析している。（竹下友章）＝（下）に続く＝
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大衆紙の話題
雷に打たれ父娘死亡
ケソン州カタナワン町タブガカニラヤで28日午後５時58分、民家に雷が落ち、夕食をとっていた父娘が死亡した。国家警察カタナワン署のマイケル・アダオ巡査部長によると、亡くなったのはジョマール・フンティラールさんと、娘のジョナさん。雷は、家屋の端の合成樹脂で作られた部分に落ち、強い電流が屋内に伝わった。検死によると、父娘は即死だったという。同バランガイ（最小行政区）のミゲリト・レクト議員は、自身のフェイスブック上で、遺族が葬儀をとり行うための寄付を呼びかけている。（31日・テンポ）
2022年8月1日のまにら新聞から
8月1日のまにら新聞から
セミララマイニングが指標銘柄に セキュリティバンクが除外へ
フィリピン総合株価指数（ＰＳＥｉ）は８月８日から国内資源大手のセミララマイニングを新たに指標銘柄に加え、国内拡大商銀中堅のセキュリティバンクを除外
比証券取引所は声明を発表し、フィリピン総合株価指数（ＰＳＥｉ）の構成銘柄30社について、８月８日から国内資源大手のセミララマイニングを新たに指標銘柄に加え、国内拡大商銀中堅のセキュリティバンクを除外することを明らかにした。ウクライナ危機による石油価格高騰や資源取引の縮小でセミララマイニングの株価は今年に入って80％を超える上昇を見せており、収益も好調。一方、比証券取引所のモンゾン会頭は、企業株式の指標銘柄入りを維持する条件として、20％以上の流通株式比率の順守を厳密に評価すると強調した。（30日・インクワイアラー）
日米比間の光海底ケーブル開通 ＰＬＤＴは追加海底ケーブル設置計画
国内通信最大手のＰＬＤＴは29日、比と日本を経由して米西海岸を結ぶ光海底ケーブル「ジュピター」が開通したと発表した。同社はジュピター事業に70億ペソを出資し、国外との通信容量を現在の20テラビット毎秒から３倍の60テラビット毎秒まで引き上げる。比のケーブル引き揚げ地点は北カマリネス州ダエト。ＰＬＤＴは今後２年間にさらに２本の光海底ケーブルを敷設し、比をアジアにおけるデータハブとして構築する計画。マルコス政権とも国内のデジタルトランスフォーメーション実現に向けて緊密に提携する。（31日・スター）
住宅分譲地215戸分を売却入札へ 比預金保険機構の差し押さえ物件
フィリピン預金保険機構（ＰＤＩＣ）は、破産した地方銀行から差し押さえた住宅分譲地215戸分を売却するためのオンラインによる公開入札を８月26日に実施する。ケソン州カンデラリア町にあるボナビレ・サブディビジョンにある1戸当たり78～374平米の分譲地で、地方銀行のニュー・ルーラル・バンク・オブ・タグカワヤンが所有していた土地。入札の最低制限価格は土地の面積よって18万3300ペソ～120万ペソに設定されている。（31日・スター）
124億ペソ分のメラルコ株売却 ゴコンウェイ財閥が資金調達で
ゴコンウェイ財閥の持株会社、ＪＧサミット・ホールディングスは29日、比証券取引所に対し、資金調達のため国内最大配電会社であるマニラ電力（メラルコ）に所有する3600万株を売却したと報告。売却額は124億ペソ。ＪＧサミットのメラルコ株主比率は29.56％から26％に縮小した。一方、同社は売却先を公表しなかったが、メラルコの筆頭株主であるメトロパシフィック・インベストメンツがメラルコ株2254万株を買収したと発表。これで、メトロパシフィックの株主比率は47.5％まで引き上げられた。（30日・インクワイアラー）
2022年8月1日のまにら新聞から econoTREND
おはようございます。
2022年8月1日 月曜日 朝の散歩です。
今朝のレガスピは晴れ。久しぶりにマヨン山の山頂からの雲煙も見えています。
今日から8月です。今月を過ぎると9月。早い物で、フィリピンではクリスマスシーズンに入ります。
8月からは義務教育を始め学校がスタートします。
サラ副大統領兼教育相は対面授業を始めると言っています。2年半ぶりに対面授業が始まる訳です。
今日から8月、今日も頑張って生きて行きましょう。
レガスピからでした。
Aug,1,2022 Morning Take , Yume and Mt Mayon