2022年8月12日のまにら新聞から econoTREND

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ＩＴ大手ＤＦＮＮ上半期純益６倍増

　ＩＴソリューションプロバイダー大手のＤＦＮＮは、今年上半期（１～６月）の利払い前・税引き前・減価償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）が２億3070万ペソと前年同期の4040万ペソから約６倍に拡大したことを明らかにした。総収入も６億7510万ペソと前年同期の２億6890万ペソに比べ2.5倍まで拡大した。同社は今年６月にバタアン自由港特別経済区におけるデータセンター開発事業で米ＩＴ大手のノーチラス・データ・テクノロジーと提携する基本合意を結ぶなど、国内のデジタルインフラ推進を先導する。（10日・インクワイアラー）

 

銀行業界純利益1431億ペソに増加

　中央銀行によると、国内市中銀行による今年上半期（１～６月）の純利益合計が1431億2000万ペソと前年同期比16.7％増加した。純金利収入合計は3543億2000万ペソと同8.8％増加した。コロナ禍による防疫規制が緩和されて経済回復が顕著になったことが銀行業界の収益改善に貢献した。また、市中銀行の不良債権総額も456億5000万ペソと同26.7％減少した。拡大商業銀行に限ると純益合計は1318億2000万ペソと同16.1％増。上半期の純益が多かった拡大商銀としては、資産額で業界トップのＢＤＯが前年同期比12％増の239億ペソ、ＢＰＩが同73％増の204億ペソ、ランドバンクが同94％増の203億ペソ、メトロバンクが同33％増の155億9000万ペソと続いている。（11日・スター）

 

モンデニッシンが再エネ配電契約

　即席麺やスナック菓子製造大手モンデニッシンは、ロペス財閥系の再生エネルギー発電大手、エナジー・ディベロップメント・コーポレーション（ＥＤＣ）の運営する統合レイテ地熱発電所から16メガワットまでの電力を５年間にわたり供給を受ける。モンデニッシンの全９工場は来年までに再エネ供給を受け、二酸化炭素排出量を現在の半分となる年間10万トンに削減する計画。７月から５工場に対する配電が始まっており、今年末までにさらに２工場への配電を始める。（10日・スター）

 

ＬＲＴ２号線延伸予算問題で着工できず

　軽量高架鉄道公社（ＬＲＴＡ）のカブレラ総裁は10日、軽量高架鉄道（ＬＲＴ）２号線の西方延伸事業（3.02キロメートル区間、３駅建設予定）に必要な建設予算90億ペソのうちまだ20億ペソしか運輸省から受けておらず、着工が滞っていることを明らかにした。同公社は延伸事業に関するエンジニアリング計画の立案などは終了しているが、発注契約などを結ぶ権限は与えられていない。（10日・ビジネスワールド）

 

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2022年8月11日のまにら新聞から econoTREND

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オーストラリアから投資家50人訪比

　オーストラリアの企業経営者ら50人からなる経済使節団がフィリピンを14日から20日まで訪問する。首都圏やクラーク特別経済区、ニュークラークシティーやバタアン特別経済区、そしてスービック湾域自由港経済区などを視察する。今回の使節団には再生可能エネルギーや製造業、鉱山や観光、ＢＰＯや教育関係の事業などを行う企業経営者らが参加しており、比企業との商談会にも参加する。比側は特に自動車や電気自動車、農業や再生可能エネルギー分野への投資を期待しているという。（９日・マニラブレティン）

 

アヤラ系発電会社上半期純益は減少

　アヤラ財閥の発電事業部門、ＡＣＥＮは９日に上半期（１～６月）決算報告を行い、連結純益が21億8000万ペソと前年同期比19％減少したことを明らかにした。連絡総収入は同19.1％増の159億7000万ペソ。電力スポット卸売り市場での売電価格が上昇したことに加え、新規発電所の操業が始まり収益が反映され始めたことから総収入は順調に伸びた。総発電量は、ベトナムの風力発電やインドの太陽光発電における発電量が増加したため、2482メガワット時と前年同期比11％拡大した。（10日・ビジネスワールド）

 

メガワールド純益上半期は18％増

　不動産開発大手メガワールドは上半期（１～６月）の純益が59億ペソと前年同期比18％増加したと報告。不動産物件売上が170億ペソと同26％増加したほか、住宅物件の予約売上も510億ペソと同38％増加した。また、事務所賃貸収入も60億ペソと同15％増加し好調だった。同社の事務所賃貸スペースの占有率は91％と高い水準を維持している。また、モール運営事業部門も店舗賃貸収入が15億ペソと同41％拡大した。さらにホテル・リゾート事業部門も11億ペソの収入と同49％拡大している。同社は現在、首都圏やセブ、ボラカイやタガイタイ、イロイロに計11軒のホテルを運営している。（９日・インクワイアラー）

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2022年8月12日のまにら新聞から（読み上げ）

8月12日のまにら新聞から

 

麻薬戦争もう一つの最前線・下　　「生涯にわたる問題」　治療の現場からの声

社会復帰プログラムの担当者や治療中の患者に話を聞いた

 

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０１７年12月以降、技術協力プロジェクトを通じた薬物依存症患者への社会復帰プログラムに取り組んできた。ＪＩＣＡは独自の治療プログラム「ＩＮＴＲＥＰＲＥＴ」を保健省管轄の治療リハビリテーションセンター（ＴＲＣ）３カ所において試験的に導入。モニターを続ける患者は現時点で計72人に及ぶ。

 

　首都圏タギッグ市ビクタンの施設には患者45人が在籍し、ルソン地方ダグパン市では18人、カビテ州タガイタイ市で９人と続く。ＩＮＴＲＥＰＲＥＴに基づき、主に２種類のセッションが週５～６回にわたって行われ、その他の入所者との効果の違いを比較検証している。

 

　ＴＲＣビクタンで午前に１時間の治療セッションを終えたばかりのクリスチャンさん（38）は、マニラ市サンアンドレス地区で住宅塗装業の仕事に就いていたが、違法薬物所持の容疑で２０２０年９月23日に逮捕された。裁判所は２００２年発効の共和国法第９１６５号の15条が定める初回逮捕者への６カ月間のリハビリテーションセンター入所を命じた。しかし、クリスチャンさんは同ＴＲＣ入所した22年４月28日までの１年半余りを刑務所で「受刑者として過ごした」という。

 

　ＩＮＴＲＥＰＲＥＴを受けているクリスチャンさんは「自らの薬物中毒の体験を話して聞かせることで、自分に自信が持てるようになった」とし「治療を終えたら再び元の環境に戻ることになるが、以前の自分に戻るつもりはない」と強調した。刑務所との違いについては「刑務所では薬物が手に入る余地があり、薬物の誘惑に対して抗う方法や自らの弱みと向き合うことを含め、ここで学べることの方がはるかに多い。ここに来て自分を取り戻すことができた」と前向きに語った。

 

　薬物使用に至った要因は「貧困ではなく、残業などが多かった仕事上、覚せい剤を使用して仕事をすることで疲れを紛らわせていた」。ドゥテルテ政権の「麻薬戦争」について尋ねると「使用中は他人がどう思おうが構わなくなり、恐れなどは一切なかった。鏡の中の自分がとても酷い表情をしていたのを覚えている」とも振り返った。

 

　近日中に13歳を迎える１人娘の父親であるクリスチャンさんは、娘の面倒を両親に託している。「18歳未満の施設訪問が禁じられていて、娘と会えないことが悲しい」と施設での辛い一面も吐露した。

▽患者の知性が開花

 

　カウンセラーとして２０１６年から同ＴＲＣで働き、ＩＮＴＲＥＰＲＥＴではファシリテーター役を務めるデイジレット・パトドさん（27）は「ＩＮＴＲＥＰＲＥＴを導入する以前はカウンセラーの裁量で日々の活動を考えていたが、ＩＮＴＲＥＰＲＥＴでは予め作成されたモジュール（教科書）に沿ってセッションを行っていく」と違いを説明。「人数もかつての１グループ50人以上から15～20人へと少数重視となり、患者一人一人が体験を話せる機会が格段に増えた」と評価する。

 

　結果として「初回では恥ずかしがったり、他人の前で話したがらなかった患者が、徐々に発言するようになる。セッションを繰り返すことで彼らの洞察力や知性が開花していくのが感じられる」と成果の表れを伝えた。

 

　薬物使用に至る最も一般的な要因として「家庭内問題や交友関係で、問題を逃れるために作った友人が薬物常習者であったりする。貧困問題というより仕事に絡み、疲れた身体にムチ打つかのように使用する人は多い」と明かした。

 

　一方でパトドさんによると、世間には薬物依存症患者を「アディック（中毒者）」と呼び、「彼ら自身の選択で薬物を使用している」といった社会的スティグマが根強い。「だが現実には彼らは自らの欲求に対し、それを適切にコントロールできる状態にはない」。施設では「患者」として接し「生涯にわたって薬物に手を出さない方法を一緒に考えて導いている」と話した。

▽「良き理解者は家族」

 

　６カ月間のＩＮＴＲＥＰＲＥＴが終了した後、「それで完治したわけではなく」さらに18カ月間は週１回のアフターケアを行うという。再び元の環境に戻った際、「元使用者は社会的なスティグマに遭遇するだろうが、最も理解し受け入れてくれるのは家族であるはず」というパトドさんの言葉が印象的だった。「薬物は生涯続く問題」との意識を患者と共有し、同じ社会の中で再び歩めるよう支えていくＪＩＣＡや同ＴＲＣ関係者らの活動に、これまで比の麻薬戦争から見えてこなかった人間味あるものに接した思いがした。（岡田薫）

 

きょうのニュース

 

「コロナ禍からの完全復興を」　日本人商工会議所連合会が約束

ＡＳＥＡＮ日本人商工会議所連合が事務総長にコロナからの完全回復への連携を約束

 

ディトに６億ペソの賠償求める　グローブ「詐欺通話対策怠っている」

詐欺通話対策をしていないため損害を被ったとしてグローブがディトに賠償金支払い求める

 

砂糖追加輸入案を却下

マルコス大統領は供給不足が懸念されている砂糖の30万トンの追加輸入を却下

 

「陸上アジア女王」デベガさん死去

80～90年代に陸上短距離で「アジアの女王」と呼ばれたリディア・デベガさんが57歳で死去

 

大衆紙の話題

 

トウモロコシ畑で不明女性の遺体発見

　イサベラ州ナギリアン町のトウモロコシ畑で９日、全身に傷を負った女性の遺体が発見された。地元警察によると遺体は同町キリノのジョシー・ボニファシオさん（40）で、前日自宅から同州カウヤン市の病院に向かったきり同日になっても戻らなかったため夫が警察に捜索願を出していた。警察は翌10日にトライシクル運転手のアルネル・キトー容疑者（44）を逮捕。同容疑者は借金の返済を迫られ、策に窮して殺害したと自供した。ジョシーさんは同容疑者のトライシクルを頻繁に利用していたという。（11日・テンポ）

 

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2022年8月11日のまにら新聞から（読み上げ）

8月11日のまにら新聞から

 

麻薬戦争もう一つの最前線・上　依存症患者の復帰を支援　ＪＩＣＡ技術協力プロジェクト

ＪＩＣＡが技術協力プロジェクトを通じた薬物依存症患者への社会復帰プログラムを実施

 

　ドゥテルテ前政権がその最優先課題に据えてきた違法薬物撲滅キャンペーン。前大統領からは容疑者の人権を軽視するような発言が相次いだほか、国家警察などの戸別訪問捜査（トクハン）による容疑者殺害は６千人以上、違法薬物に絡んだ殺人事件を含めると、死者はその数倍に及ぶともされる。国際的にも強い非難を浴びている「麻薬戦争」だが、よく知られた血なまぐさい「最前線」とは一線を画すもう一つの最前線で、国際協力機構（ＪＩＣＡ）は２０１７年12月以降、技術協力プロジェクトを通じた薬物依存症患者への社会復帰プログラムに取り組んできた。

 

　フィリピン政府が成果として強調してきた点に、治療を求め自首する薬物使用者の存在がある。外務省は２０１９年３月にその数を１４０万人と発表。その患者の一部が全国に64カ所ある治療リハビリテーションセンター（ＴＲＣ）に入所し、６カ月間の治療プログラムを受講してきた。

 

　保健省の認可が前提条件となっているＴＲＣは、約３分の２が地方自治体やＮＧＯによって運営されている。その一方で、保健省が運営するＴＲＣも一定数あり、ＪＩＣＡ無償資金協力を得て今年６月に竣工式を迎えたばかりのカビテ州の施設を含め23カ所に及ぶ。

 

　ＪＩＣＡはルソン地方ダグパン市、首都圏タギッグ市、カビテ州タガイタイ市の３施設で、認知行動療法と動機付け面接によるカウンセリングを主とし、教科書も使用した独自の治療プログラム「ＩＮＴＲＥＰＲＥＴ」の試験的導入とモニタリングを行っている。その検証結果を経て最終的には同省管轄の23施設での普及を目指している。

 

　ＩＮＴＲＥＰＲＥＴは、米国発の薬物依存症患者への治療法として、日本で導入済みのマトリックスモデルを基に、ＪＩＣＡと保健省が比向けの治療プログラムとして共同開発したもの。ＪＩＣＡは国内でのプログラム作成段階で、筑波大の臨床心理学者である原田隆之教授に座長として加わってもらったという。

 

　ＪＩＣＡは２０１７年からプログラム自体や研修モデルの作成、ファシリテーターの訓練、居住空間である施設などの質の改善に取り組んできた。新型コロナの大流行で集会が禁じられ、同技術協力プロジェクトの終了時期を当初の22年12月から24年６月に延期せざるを得ない事態も経験。防疫の緩和を待ち、科学的根拠に基づくデータの収集が可能との判断の上で、今年５月からようやく３施設での入所者への試験的な治療が始められた。

　▽ＴＲＣビクタンでは

 

　２０１７年当初からＪＩＣＡ技術協力プロジェクトに専門家としてかかわってきた金森将吾氏は９日、タギッグ市の首都圏警察本部内にあるＴＲＣビクタンを訪れた。午前中は同施設でＩＮＴＲＥＰＲＥＴを実践するファシリテーター５人のうち３人が、３グループに分かれた「患者」にカウンセリングを行っていた。金森氏は「患者さんからは良い評価を得ている」と手応えを語った。「元々ファシリテーターとして７人が訓練を受けてきたが、うち２人が別施設に移動となり現在は５人になっている。新たに６人を加えるつもりだ」とも明かした。

 

　同施設の入所者は５００人以上で、女性も１００人弱いる。金森氏によると、コロナ以前の入所者は約２千人いた。入所者には覚せい剤の使用に加え、軽犯罪にはじまりレイプといった重犯罪での受刑者までいる。「半数が刑務所の判断で入所に至っており、残りの半数は家族に連れてこられた人、企業内の抜き打ち検査で薬物反応が出た人など」だという。「滞在費（約３千ペソ）は設定されているが貧困層には求めない」方針が実施されている。

 

　１９７１年設立の同施設は99年から国家警察の管轄に入り、２００９年に保健省管轄へと移った。施設への入所自体が重度の薬物依存者を対象としたものだが、拘置所や刑務所を経て入所するケースが多いことから、入所時に禁断症状のような状態で来る者は稀だという。入所中は外出や携帯電話の使用が一切禁じられており、日本の「少年院に近い」施設生活ではあるが、同プログラム参加者の表情はいずれも穏やかで、三食の食事や規則性のある生活が関係してか、極度に痩せた者は目に付かず、いずれの入所者もふっくらと健康的な様子に映った。

 

　一方で、警察敷地内という環境であるためか、目にした入所者は全員が丸刈りだった。理由は定かではないが、金森氏は「ここだけの規則なのかもしれない」と話していた。（岡田薫、つづく）

 

きょうのニュース

 

６月の貿易赤字58億ドル　75％増、原油高とペソ安で

６月の貿易赤字が前年同月比75.4％増の58億4330万ドル。石油輸入額の急増が主な要因

 

３カ月連続上昇　生産量指数

６月の製造業生産量指数は94.5で、前年同月比で2.4％上昇。３カ月連続で増加した

 

「比市場でナンバーワンを目指す」　日比大手不動産が合弁会社を設立

日本の大手不動産会社、野村不動産と比のフェデラルランドが合弁会社設立

 

タグレ枢機卿が最有力か　次期教皇で英カトリック系雑誌

英カトリック雑誌が次期教皇として元マニラ大司教のタグレ枢機卿の名前を挙げた

 

今月中に第20期生20人が日本へ　ＪＩＣＡのＪＤＳプロジェクト

ＪＩＣＡの人材育成奨学金制度、ＪＤＳプロジェクト第20期生20人が、今月中にも日本へ

 

拘置所で薬物検査へ　内務自治相

アバロス内務自治相が刑務所内の違法薬物や犯罪の取り締まり強化を宣言

 

サル痘ワクチン来年に確保　ＡＳＥＡＮとの連携も

保健次官がサル痘ワクチンを来年初頭に入手できる可能性があることを発表

 

大衆紙の話題

 

拉致された少女無事発見

　レイテ州オルモック市で７日、15歳の少女が白いバン型乗用車に乗っていた男たちに連れ去られた。少女は翌日家の近くにいるところを発見され、すぐに健康診断を受けたが、暴行を受けた形跡などはみられなかった。警察によると、少女は買い物しているところを拉致されたが、隙をみて携帯電話で父親へ連絡。父親からの通報を受けた警察が、ただちに捜査を開始していた。少女は「男たちにどこかの廃墟に連れていかれ、父親についていろいろ聞かれた」と話しており、警察は父親の交友関係を中心に調べを進めている。（10日・テンポ）

 

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