Aug,7,2022 Evening Take & Mt Mayon
Saturday morning, August 6, 2022 Take a walk down Legazpi Blvd From SAWANGAN PARK to LEGAZPI sign
8月7日のまにら新聞から 新聞論調
「麻薬戦争」の捜査を加速させよ ＩＣＣになすべき最善の対応
マルコス大統領は１日、ドゥテルテ前政権下で多数の死者を出した「麻薬戦争」について捜査協力を求めている国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に「再加盟する意志はない」と言明した。マルコス氏はかねてよりＩＣＣに協力しない考えを示唆しておりそれを裏付けた格好だが、これに対し大統領府は主権の問題だとし、大統領を擁護している。
７月、ＩＣＣは政府および被害者の親族ら関係者に対し、９月８日までに捜査協力の可能性について答申するよう要請していた。
ＩＣＣは２０１９年、ドゥテルテ氏がダバオ市長だった11年11月から16年６月まで、そして大統領に就任してからＩＣＣを脱退する19年３月19日までの「麻薬戦争」における超法規的殺害について予備調査を開始。昨年９月には本格捜査を承認したが比側が自ら調査を行うと表明したのを受けて捜査は停止されている。
ＩＣＣは、捜査手続き開始時に比は加盟国であったため、脱退が捜査に影響を与えることはないとしている。つまりＩＣＣは、超法規的殺害など、同裁判所が起訴可能な犯罪について比が正当な捜査を行うことが不可能、もしくは行う意思がない場合、正式な捜査を開始することができるという立場だ。
ゲバラ訟務長官は、ドゥテルテ政権の司法相時代に麻薬戦争の捜査を始めたが、「これほど大規模で複雑な捜査は数カ月では終わらない」として、「ＩＣＣは比の捜査が終わるのを待つべきだ」と述べている。
法執行機関によって報告された約６２００件の「麻薬戦争」関連の殺害事件で、司法省は１５０人の警官を含む52件を調査し、裁判になったのは５件だけである。
マルコス政権がＩＣＣになすべき最善の対応は、「麻薬戦争」の捜査を加速させることである。比の刑事司法制度が十分に機能していれば、ＩＣＣの捜査を受け入れる必要がないことは明らかであろう。（３日・インクワイアラー）
自己評価だからこそ良い指標 ＳＷＳの貧困率調査
ソーシャルウエザーステーション（ＳＷＳ）が実施している自己評価による貧困率調査は、国民の日々の暮らしの実態に根ざした有用な指標だと思われる。
２０１９年３月以降を見てみると、自分の世帯を貧困と思う割合は19年12月が最高の54％。21年５月が49％と２番目に高く、直近の22年６月と21年同月は48％だった。その他の月はコロナ前の38％から選挙前の43％の間。インフレや防疫規制など諸要因に大きく影響を受ける体感貧困率の動態を明らかにしている。
６月26～29日に実施された最新の調査の結果としてＳＷＳは「自世帯を貧困と思う世帯は第１四半期の１０９万世帯から第２四半期には１２２万世帯に増加した」と報告した。
反対に「貧困でないと」思っている世帯は全国では21％だった。地方別に見ると、首都圏では26％から37％へ、ビサヤ地域では６％から10％へと改善。一方で、ミンダナオ地方では７％と変わらず、首都圏除くルソン地方では37％から28％へと急落。地域より異なる体感貧困率が数値に反映されている。
ただし、サンプリングの精度としては、全国の値の許容誤差はプラスマイナス２・５％なのに対し、首都圏除くルソン地方はプラスマイナス４％、首都圏とビサヤ、ミンダナオ両地方はプラスマイナス５・７％と大きめになっている。サンプル調査を読む際は誤差への注意が必要だ。
民間のＳＷＳは政府の貧困削減政策に関し、有用な情報を提供した。それに対しアンヘレス大統領報道長官はジョクノ財務相が設定した「２０２８年までに貧困率９％に減少」をオウムのように繰り返した。しかし、どのように目標を達成するかについて詳細を説明できていない。
民間調査は、政府が貧困削減にどれだけ真摯に取り組んでいるか確認するためにも重要な役目を果たす。政府は民間調査会社にも知恵を求め、最善の政策の策定の努力をすべきだ。（６日・マラヤ）
2022年8月7日のまにら新聞から 新聞論調（読み上げ）
8月7日のまにら新聞から
台湾問題は静観、同盟は進化を 大統領が米国務長官と会談
マルコス大統領がブリンケン米国務長官と面会。台湾問題について意見交換し同盟の進化を求めた
ボンボン・マルコス大統領は６日午前、比を訪問中のブリンケン米国務長官とマラカニアン宮殿＝首都圏マニラ市＝で会談を行った。大統領は中国による大規模演習など「対抗措置」を引き起こしているペロシ米下院議長の台湾訪問にも言及。「（ペロシ氏の訪台は）緊張を高めたというより、長年の緊張を顕在化させただけだと思っている。われわれはもう慣れているし、この問題は脇に置きたい」とし、静観する構えを示した。
大統領はまた、ウクライナ戦争など他の国際紛争にも触れ「国際関係が不安定化するなか、比米軍事関係と米国政府の比支援の重要性が増している」と指摘。比米同盟の「進化」を求めた。
ブリンケン長官は、経済協定やコロナ禍など「現実に存在する脅威」に共同で対処するための枠組みの構築に期待を寄せるともに、防衛問題について「われわれは同じ課題を共有している」と指摘。比米相互防衛条約の「確実な履行」を約束した。
同条約第５条は「両国の大都市、太平洋で管轄権が及ぶ島しょ、軍隊、公船、航空機への武力攻撃があった場合」に条約が発動すると規定。太平洋に含まれる南シナ海（比名・西フィリピン海）の「島しょ」について、米国は中国の主張を全面的に退けた２０１６年仲裁裁判所判断を公式に承認している。
午後のマナロ外務相との共同記者会見でブリンケン氏は「地域の海路の安全を保証するため、米国は台湾問題に関する緊張緩和に取り組んでいる」と説明。米国との対話打ち切りを警告する中国とのコミュニケーションを「継続していく」と明言し、「われわれはこの問題を40年以上にわたり管理し、戦争を回避してきた」と事態収拾への自信を示した。
一方で、人民解放軍が行っている台湾周辺の重要航路を妨げる海上軍事演習や弾道ミサイルの発射については「ペロシ下院議長の訪台を口実に武力による現状変更を行おうとする試みだ」とし、中国政府を非難した。（竹下友章）
きょうのニュース
マルコス大統領新証拠出さず 父政権の不正蓄財裁判で
マルコス大統領の代理人が「不正蓄財」国庫返還公判で新たな証拠を出さないと表明
直近の利上げインフレ抑制に機能 比中央銀行
中央銀行「直近３回の政策金利利上げは中期的にインフレ率抑制に機能する」
コメ農家に補助金80億ペソ 予算管理省が承認
政府が１５６万戸のコメ農家に対し５０００ペソの補助金を給付する予算80億ペソの支出を承認
小学生から中国語教育を 国家安保顧問が提言
カルロス国家安保顧問が初等教育からの中国語など「超大国言語」教育の導入を提言した
「監獄島」設置法案が成立 重罪受刑者が対象とズビリ上院議長
ズビリ上院議長が国内に重罪受刑者を対象とする「監獄島」のような特別刑務所を国軍基地内か孤立した無人島に建てることを定めた法案が成立したと発表
ＮＰＡとされる３人死亡 スルタンクダラット州の交戦で
スルタンクダラット州で国軍との交戦の末、共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）のメンバーとされる３人が死亡した
「若い世代が比の経済成長支える」 ジョクノ財務相
ジョクノ財務相はこのほど若い世代による国内消費が比の経済成長を押し上げていると改めて強調した
市内の松林伐採禁止を条例に バギオ市議会が審議開始
バギオ市議会で、市内の松林を遺産および保護林と指定、伐採を禁じることを定めた市条例案が第１読会通過
ドネア、Ｓフライ級で再起へ 井岡との対戦に意欲
前世界ボクシング評議会（WBC）バンタム級王者のノニト・ドネア（フィリピン）が1階級下のスーパーフライ級で再起する意向示す（時事）
比にゴム手袋販売新会社設立 タイのシートラン・グローブズ
タイのシートラン・グローブズが比に販売新会社を設立した（時事）
大衆紙の話題
覚せい剤販売で警官を逮捕
大統領麻薬取締局（ＰＤＥＡ）は首都圏カロオカン市で４日、警察官とそのいとこが覚せい剤500グラム（340万ペソ相当）を所持、販売した疑いで逮捕した。ＰＤＥＡは同日、おとり捜査を実行し、同市の警察官ジェファソン・ロペス容疑者と、いとこのレスター・ロペス容疑者を逮捕。覚せい剤の他、拳銃２丁を押収。同市警察署では警察官が違法行為に関与したとして改善命令を受けている。２人はＰＤＥＡ本部で勾留されており、共和国法第9165号（包括的違法薬物取締法）違反の罪で、近々送検される。（６日・Pジャーナル）
2022年8月7日のまにら新聞から（読み上げ）
Aug,7,2022 Morning Take and Mt Mayon
