8月27日のまにら新聞から
軍需産業で経済発展を 与党有力議員が提言
経済政策通の有力議員であるサルセダ氏が「防衛産業育成を検討する時が来た」と提唱
経済政策通の有力議員として知られるジョーイ・サルセダ下院財源委員長=与党・ラカスCMD=は「歴史的にイノベーションは軍需産業から発生した」とし、現政権に戦略的な防衛産業の育成を提唱している。26日の英字紙ビジネスミラー電子版が独自取材記事として報じた。
上位中所得国入りを目前にする比経済にとって、農村人口の都市流入による「ルイス型の経済成長パターン」から転換できずに成長が停滞する「中所得国のわな」への対処は重要課題。同議員の提言はイノベーションと生産性向上による成長戦略の一つであると同時に、「戦争産業」と批判される軍産複合体形成の懸念もあることから議論を呼びそうだ。
サルセダ議員は「防衛産業を大げさに考える必要はない。わが国に成長をもたらす産業の一つとして、本格的に検討する時期が来た」と主張。「世界史を振り返れば、経済大国は経済的、政治的、軍事的利益の完全な一致によって誕生している」とし「近代資本主義は世界初の株式会社であるオランダ東インド会社から、20世紀以降の資本主義は米国の軍産複合体から生まれた」と述べた。
同議員はまた「軍需産業はイノベーションをもたらす」と指摘。冷戦下の軍事競争で発明された技術の民生転用例として、インシュリンポンプ、消防設備、レーシック手術、水濾過(ろか)技術、ワイヤレス・ヘッドセット、冷凍食品などを挙げた。インターネットも冷戦下の核戦争への備えとして米国で発明されている。
キャッチアップ型産業発展モデルの一つである日本では、明治期に軍艦国産化を目的とした製鉄業・造船業育成政策により工業化に成功している。
比政府は6月、武器製造、修理、貯蔵業への外国投資をネガティブリストから除外。外資を活用した防衛産業育成のとびらは開かれている。(竹下友章)
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大衆紙の話題
部下殺した警官が死体で発見
ヌエバビスカヤ州バガバグ町で24日、部下を射殺した警官の死体が民家の裏庭で発見された。警察報告によると、遺体で発見されたジェファーソン・バルトロメ4級巡査部長(43)は前日午後11時55分ごろ、部下のジョーマール・プハイ巡査長(36)を口論の末射殺。銃声を聞いた同僚が駆けつけたとき、同巡査部長の姿は消えていた。翌日午前5時35分ごろ、医師エリック・ドゥゴンさん(42)が自宅の庭で死体を発見。遺体は口の中に銃創があった。現場からはグロック17拳銃と薬きょう1つが回収された。(26日・テンポ)
2022年8月27日のまにら新聞から
2022年8月18日 友人をソルソゴン市へ送迎。 その時、撮影した映像を繋ぎ合わせNon Stopでレガスピ〜ソルソゴンを移動。
Sorsogonへの道 #9 Legazpi〜Sorsogon Non STOP! 2022年8月18日
2022年8月18日 友人をソルソゴン市へ送迎中、ビデオを回して録画。 ソルソゴン市内を撮影しました。 友人はほぼ3年ぶりにソルソゴンへ戻るので、市内の変わりように大変驚いていました。
Sorsogonへの道 #8 Sorsogon市内ドライブ編 Legazpi〜Sorsogon 2022年8月18日
8月26日のまにら新聞から
改憲議論が上院で始まる 発議細則制定への検討開始
上院で憲法改正に向けた議論開始。改憲発議の細則決定へ。現憲法起草者は反発
上院で25日、現行憲法の改定議論が始まった。上院憲法改正委員会のパディリヤ委員長は過去の憲法を念頭に「必要があれば憲法を変えてきたというのが歴史の真実であり、これからもそうだ」と指摘。1987年の制定以来一度も手がつけられていない現行憲法の改定に積極的な姿勢を示した。25日の英字紙インクワイアラー電子版が報じた。
同委員長は改憲の必要の有無、憲法改正会議を招集するか否か、改憲発議に対し上下両院の合同投票とするか否かなど、改憲の手続きを定めるための多種の検討課題を議論するとした。
下院憲法改正委員長の経験があるルフス・ロドリゲス議員によると、憲法改正の発議方法は①憲法制定会議(第17条3項)②国会議員の4分3賛成(第17条1項)③国民から請願(第17条2項)――の三つ。ただし、具体的な投票方法など細則は定められていない。
▽憲法のせいにするな
現行憲法の起草に携わったクリスチャン・モンソッド弁護士は上院の公聴会で「比が『人間の開発』に失敗しているのは憲法のせいでなく、(特に人権条項に関して)憲法を順守しなかったせいである」と指摘。現代の問題を憲法の責任にする思考を「合理的ではない」と批判した。
その上で、現行憲法のテーマは「貧困層に対する開発、権威主義復活の阻止、外国による経済支配の禁止」だったと説明。エドサ革命(2月政変)を制定の契機としているが、固定化した封建的社会秩序からの脱却という、民主主義の回復以上の目的が込められているとした。
ただ、正副大統領候補へのペア投票規定新設や選挙管理委員会の司法機能削除、群島としての比領土保護規定新設など部分的な修正には賛成するとした。(竹下友章)
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3年ぶりに10月開催のマスカラ祭りに向け、バコロド市内の宿泊施設にすでに予約殺到
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マニラ・ジョッキー・クラブが競馬事業の認可更新を行わず競馬場を閉鎖すると表明
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上院で児童虐待防止法の改正案が提出。12歳未満への性的暴行を終身刑にする内容も
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米国在住の比人女性写真家が自宅で射殺
米国ワシントン州サウス・エバレットで19日、比人の女性カメラマンが射殺された。地元ニュース局の報道によると死亡したのはイラ・ソクさん。同日の早朝、自宅に押し入った3人の男たちに頭を撃ち抜かれたという。事件当時、カンボジア系米国人の夫、マカラさんと息子も自宅におり、異変に気が付いたマカラさんが警察に通報した。新妻や妊婦を専門に撮影していたというソクさんは自身の写真スタジオをオープンさせたばかりだったという。警察は地域住民に協力を呼びかけ犯人の行方を追っている。(25日・テンポ)
2022年8月26日のまにら新聞から
Sorsogonへの道 #7 Legazpi〜Sorsogon 2022年8月18日